新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への支援
掲載日：令和2年10月6日更新
南魚沼市や新潟県、国などで行っている事業者向けの支援情報を掲載しています。
内容は抜粋して掲載しておりますので詳細はリンク先でご確認ください。
業種別「感染拡大予防ガイドライン」について
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて、業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインの作成が求められたことを受け、各業界団体がまとめたガイドラインが公表されました。
【内閣官房】業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（外部リンク）
GoToキャンペーン事業
GoToキャンペーン事業は、国が実施する需要喚起キャンペーン事業です。そのため、各事業に関するお問い合わせに関しては、国が発表しているお問い合わせ先にご連絡してくだい。
【事業者向け】新潟県GoToEatキャンペーン（外部リンク）
給付金、協力金、補助金に関すること
持続化給付金
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、国の給付金
- 対象：売上が前年同月比で50パーセント以上減少
- 給付額：法人は200万円上限、個人事業主は100万円上限
中小企業 金融・給付金相談窓口（電話番号0570－783183）
家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する国の給付金
7月14日（火曜日）より、申請受付を開始
南魚沼市事業継続給付金【申請受付終了】
- 対象：売上が前年同月比で20パーセント以上50パーセント未満減少
- 支給額：30万円上限
- 申請期限：令和2年7月31日（金曜日）
南魚沼市経営支援給付金
新型コロナウイルス感染症により経営が圧迫された事業者に対して、家賃、光熱水費、リース料など固定支出を包括的に補助し、事業の継続を下支えします。
- 対象：申請時点で、市内で3か月以上継続して営業している事業者
- 支給額：10万円（ただし、市の事業継続給付金の対象外で、国の持続化給付金の給付を受けた事業者は、30万円）
- 申請期限：令和3年2月26日（金曜日）
【新潟県】新型コロナウイルス対策事業継続応援金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに支障をきたし全国統一の要件による融資を受けた中小企業者のうち、融資を受けてなお売り上げ減少が続いているものに対し、事業の継続を図るため、それに係る利子相当額を支給する応援金
対象者
新型コロナウイルス感染症対応資金（県制度融資）を、3年間無利子で3年を超えて借り入れているもの（そのほかの条件もあり。詳しくは下記リンクからご確認ください）
支給額
新型コロナウイルス感染症対応資金借入4年目利子相当額（千円未満切り捨て）
申請受付期間
令和2年11月2日から令和3年2月19日まで
問い合わせ先
新潟県 事業継続応援金センター
電話番号 025-256-8619
【新潟県】施設の使用制限要請協力金について【申請受付終了】
新潟県の協力要請に応じて、緊急事態措置の期間中、施設の使用等の停止に全面的に協力する事業者への協力金
申請期限：令和2年6月30日（火曜日）
支給額：1事業者あたり10万円
【新潟県】令和2年4月24日（金曜日）から令和2年5月6日（水曜日）までの休業要請に係る協力金の支給について（外部リンク）
【新潟県】令和2年5月7日（木曜日）から令和2年5月14日（木曜日）までの休業要請に係る協力金の支給について（外部リンク）
生産性革命推進事業（持続化補助金）について
国では、生産性革命推進事業として、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を設けています。
小規模事業者持続化補助金の問合せ先：大和商工会（電話番号025-777-3500）、六日町商工会（電話番号025-772-2590）、塩沢商工会（電話番号025-782-1206）
注意：新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者への加点措置は第2回で終了しました。
事業再開支援パッケージ
緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した、「事業再開支援パッケージ」が策定されました。
【経済産業省】中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」（外部リンク）
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）における事業者の証明
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために具体的な対策（サプライチェーンのへの対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者への補助金です。売上が前年同月比20パーセント以上減少している事業者は概算払いによる即時支給を希望することができます。市では、その売上減少証明書の発行を実施しています。
提出書類
- 売上減少の証明申請書
- 申請書記載の売上高を示す書類の写し（申請者の原本証明書付）
- 直近の決算書または確定申告書の写し
- 委任状（代理人が申請する場合）
売上減少の証明申請書(コロナ特別対応型)（WORD：25.1KB）
【新潟県】新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金（三密対策支援金）【申請受付終了】
新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」に取り組む事業者への支援金
受付期間
令和2年6月30日(火曜日)～令和2年7月31日（金曜日）
支給額
【新潟県】新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金（三密対策支援金）について（外部リンク）
雇用に関すること
雇用に関する相談窓口
解雇、休業手当、年次有給休暇等に関する相談
小出労働基準監督署（電話番号025-792-0241）
雇用調整助成金について
ハローワーク南魚沼（電話番号 025－772－3157）
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（電話番号0120-60-3999）
【厚生労働省】5月11日、雇用調整助成金の特例措置が更に拡充されました（外部リンク）
拡充内容（一部抜粋）は次のとおりです。
(1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を100パーセントにする
(2) 要請を受けていなくても、休業手当について60パーセントを超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100パーセントにする
【厚生労働省】5月19日、雇用調整助成金の手続が大幅に簡素化されました（外部リンク）
南魚沼市雇用維持給付金
- 対象：雇用調整助成金の支給決定を受けた市内事業者
- 給付額：5万円
- 申請期限：令和2年12月28日（月曜日）
【南魚沼市】社会保険労務士による無料個別相談会（終了しました）
南魚沼市新卒者雇用促進事業補助金
新型コロナウイルス感染症により就職が困難となった新卒者を正規職員として雇用した市内事業者に補助を行います。
新規雇用者1人につき30万円（1事業者3人まで）
小学校休業等対応助成金
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（電話番号0120-60-3999）
【厚生労働省】小学校休業等対応支援金（事業主向け）（外部リンク）
【厚生労働省】小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（外部リンク）
資金繰りに関すること
新型コロナウイルス感染症に関連した融資
【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付（外部リンク）
- 融資限度額：中小事業3億円、国民事業6,000万円（別枠）
- 融資期間：設備20年以内、運転15年以内（うち据置5年以内）
- 融資後3年目までは0.9パーセントの利下げ
- 追加要件を満たせば3年間実質無利子（上限額有）、無担保の対象
- 申込先：日本政策金融公庫長岡支店（電話番号0258-36-4360）
【日本政策金融公庫】マル経融資（小規模事業者経営改善資金）（外部リンク）
- 融資限度額：2,000万円、別枠1,000万円
- 融資期間：設備10年（うち据置4年）以内、運転7年（うち据置3年）以内
- 融資後3年目までは0.9パーセントの利下げ
- 追加要件を満たせば3年間実質無利子（上限額有）、無担保の対象
- 申込先：大和商工会（電話番号025-777-3500）、六日町商工会（電話番号025-772-2590）、塩沢商工会（電話番号025-782-1206）
【日本政策金融公庫】経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）（外部リンク）
- 融資限度額：中小事業7億2,000万円、国民事業4,800万円
- 融資期間：設備15年以内、運転8年以内、うち据置3年以内
- 特定措置による要件緩和
- 申込先：日本政策金融公庫長岡支店（電話番号0258-36-4360）
【日本政策金融公庫】生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（外部リンク）
- 融資限度額：6,000万円
- 融資期間：設備20年以内、運転15年以内、うち据置5年以内
- 融資後3年目までは0.9パーセントの利下げ
- 追加要件を満たせば3年間実質無利子（上限額有）、無担保の対象
- 申込先：日本政策金融公庫長岡支店（電話番号0258-36-4360）
【日本政策金融公庫】衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞（外部リンク）
- 融資限度額：別枠1,000万円
- 融資期間：7年以内、うち据置2年以内
- 申込先：日本政策金融公庫長岡支店（電話番号0258-36-4360）
- 融資限度額：3億円（別枠）
- 融資期間：設備20年以内、運転15年以内、うち据置5年以内
- 追加要件を満たせば3年間実質無利子（上限額有）、無担保の対象
- 申込先：商工組合中央金庫長岡支店（電話番号0258-35-2121）
- セーフティーネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者
- 融資限度額：3,000万円（既存借入とは別枠）
- 融資期間：10年以内、うち据置5年以内
- 金利：年1.15パーセント～年1.75パーセント
- 追加要件を満たせば3年間実質無利子、保証料ゼロ
- 申込先：最寄りの金融機関
【新潟県】 新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金（つなぎ融資対応資金）（外部リンク）
新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金を申し込まれた方のうち、正式な融資実行の前に緊急で資金繰りが必要な方を対象に、実質無利子でのつなぎ融資の取扱いを開始しています。
- 融資限度額：3,000万円
- 利率・保証料：実質無利子（3年間）・保証料ゼロ
【新潟県】新型コロナウイルス感染症対策特別融資（外部リンク）
- 融資限度額：5,000万円（既存借入とは別枠）
- 融資期間：10年以内、うち据置3年以内
- 金利：年1.15パーセント～年1.75パーセント
- 申込先：最寄りの金融機関
- セーフティーネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者
- 融資限度額：2,000万円
- 融資期間：10年以内、うち据置2年以内
- 金利：年1.15パーセント
- 保証料50パーセントまたは100パーセント補給
- 申込先：市内金融機関窓口
その他の融資への支援
市では、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を行っています。セーフティネット保証制度を利用して融資を受ける際は、別途、金融機関、信用保証協会の審査があります。
問合せ先：商工観光課（電話番号025-773-6665）
税金、社会保険料などの猶予・減免制度
国税、地方税の猶予制度について
各種料金の猶予・減免制度について
水道の基本料金を、6月分（7月請求）から8月分（9月請求）まで50パーセント減額します。（手続き不要）