新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への支援

業種別「感染拡大予防ガイドライン」について

掲載日：令和2年8月1日更新

南魚沼市や新潟県、国などで行っている事業者向けの支援情報を掲載しています。

内容は抜粋して掲載しておりますので詳細はリンク先でご確認ください。

業種別「感染拡大予防ガイドライン」について

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて、業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインの作成が求められたことを受け、各業界団体がまとめたガイドラインが公表されました。

【内閣官房】業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（外部リンク）

給付金、協力金、補助金に関すること

持続化給付金

事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、国の給付金

対象：売上が前年同月比で50パーセント以上減少
給付額：法人は200万円上限、個人事業主は100万円上限

中小企業金融・給付金相談窓口（電話番号0570－783183）

【経済産業省】持続化給付金（外部リンク）

【経済産業省】持続化給付金の申請受付（外部リンク）

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する国の給付金

7月14日（火曜日）より、申請受付を開始

【経済産業省】家賃支援給付金（外部リンク）

南魚沼市事業継続給付金【申請受付終了】

対象：売上が前年同月比で20パーセント以上50パーセント未満減少
支給額：30万円上限
申請期限：令和2年7月31日（金曜日）

南魚沼市経営支援給付金

新型コロナウイルス感染症により経営が圧迫された事業者に対して、家賃、光熱水費、リース料など固定支出を包括的に補助し、事業の継続を下支えします。

対象：申請時点で、市内で3か月以上継続して営業している事業者
支給額：10万円（ただし、市の事業継続給付金の対象外で、国の持続化給付金の給付を受けた事業者は、30万円）
申請期限：令和3年2月26日（金曜日）

南魚沼市経営支援給付金

【新潟県】施設の使用制限要請協力金について【申請受付終了】

新潟県の協力要請に応じて、緊急事態措置の期間中、施設の使用等の停止に全面的に協力する事業者への協力金

申請期限：令和2年6月30日（火曜日）

において対象施設の休業等に協力した事業者

支給額：1事業者あたり10万円

【新潟県】令和2年4月24日（金曜日）から令和2年5月6日（水曜日）までの休業要請に係る協力金の支給について（外部リンク）

【新潟県】令和2年5月7日（木曜日）から令和2年5月14日（木曜日）までの休業要請に係る協力金の支給について（外部リンク）

生産性革命推進事業（持続化補助金）について

国では、生産性革命推進事業として、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を設けています。

小規模事業者持続化補助金の問合せ先：大和商工会（電話番号025-777-3500）、六日町商工会（電話番号025-772-2590）、塩沢商工会（電話番号025-782-1206）

注意：新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者への加点措置は第2回で終了しました。

中小企業基盤整備機構（外部リンク）

事業再開支援パッケージ

緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した、「事業再開支援パッケージ」が策定されました。

【経済産業省】中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」（外部リンク）

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）における事業者の証明

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために具体的な対策（サプライチェーンのへの対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者への補助金です。売上が前年同月比20パーセント以上減少している事業者は概算払いによる即時支給を希望することができます。市では、その売上減少証明書の発行を実施しています。