新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への支援

掲載日:令和3年9月13日更新

南魚沼市や新潟県、国などで行っている事業者向けの支援情報を掲載しています。

内容は抜粋して掲載していますので詳細はリンク先でご確認ください。

業種別「感染拡大予防ガイドライン」について

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインの作成が求められたことを受け、各業界団体がまとめたガイドラインが公表されました。

【内閣官房】業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(外部リンク)

【県】新型コロナウイルス感染症対策認証制度について

県の定めた認証基準に沿って新型コロナウイルス感染症対策を行った飲食店に対しての認証制度、「にいがた安心なお店応援プロジェクト」を開始しました。

また、認証を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備経費について、補助金を支給します。

申請受付期間が令和3年9月30日まで延長されました。

にいがた安心なお店応援プロジェクト(外部リンク)

感染症対策認証店舗設備導入支援事業(外部リンク)

南魚沼市宿泊施設新型コロナウイルス感染症対策推進協議会による認証制度

南魚沼市宿泊施設新型コロナウイルス感染症対策推進協議会では、感染症対策ガイドラインに対応する市内の宿泊施設に会員証を交付しています。

南魚沼市宿泊施設COVID-19感染対策について(外部リンク)

GoToキャンペーン事業

GoToキャンペーン事業は、国が実施する需要喚起キャンペーン事業です。そのため、各事業に関する問合せに関しては、国が発表している問合せ先にご連絡ください。

【事業者向け】GoToトラベル事業(外部リンク)

【事業者向け】新潟県GoToEatキャンペーン(外部リンク)

GoTo商店街事業(外部リンク)

GoToイベント事業(外部リンク)

給付金、協力金、補助金に関すること

【国】事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等をめざす企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助金

公募スケジュール(詳細決まり次第、経済産業省のウエブサイトで公表)

第3回公募:令和3年7月30日(金曜日)から9月21日(火曜日)まで

第3回公募締め切り後、さらに2回程度の公募が予定されています。

jGrants(電子申請システム)事前のID取得

jGrants(電子申請システム)での申請受付が予定されています。GビズIDプライムの発行に2~3週間かかることから、申請をお考えの方は事前にIDを取得しご準備ください。
なお、認定支援機関は、中企庁ウェブサイトに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。

【経済産業省】事業再構築補助金(外部リンク)

【国】月次支援金

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援するための月次支援金。

申請受付期間

  • 4、5月分:令和3年6月中下旬~8月中下旬
  • 6月分:令和3年7月1日(木曜日)から8月31日(火曜日)

給付額

中小法人等は、上限20万円/月。個人事業者等は、上限10万円/月

問い合わせ先

月次支援金事務局相談窓口

電話番号 0120-211-240

詳しくは、下記リンクよりお問い合わせください。

【経済産業省】月次支援金(外部リンク)

【県】事業継続支援パッケージ

新型コロナウイルスの影響を受けている県内事業者の事業継続を図るため、資金繰りの支援を強化するとともに、売り上げ減少が続いている飲食業者に対する支援金の支給や社会経済活動の変化を踏まえた新分野展開や業態転換などの前向きなチャレンジに対して支援します。

【新潟県】事業継続支援パッケージ (PDF:28.1KB)

 

【新潟県】事業継続支援パッケージ(外部リンク)

終了 【県】新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金(第2弾)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに支障をきたし全国統一の要件による融資を受けた中小企業者のうち、融資を受けてなお売り上げ減少が続いているものに対し、事業の継続を図るため、それに係る利子相当額を支給する応援金。

第1弾の申請受付は、令和3年2月19日に終了しました。

対象者

新型コロナウイルス感染症対応資金(県制度融資)を、3年間無利子で3年を超えて借り入れているもの(そのほかの条件もあり。詳しくは下記リンクからご確認ください)

支給額

新型コロナウイルス感染症対応資金借入4年目利子相当額(千円未満切り捨て)

申請受付期間

令和3年2月22日(月曜日)から令和3年6月18日(金曜日)まで

問い合わせ先

新潟県 事業継続応援金センター

電話番号 025-256-8619

【新潟県】新型コロナウイルス対策事業継続応援金(第2弾)(外部リンク)

【県】コロナ関連新保証制度融資保証料補助事業

資金繰りが厳しい中小企業者に対し、新たに創設される新型コロナウイルス対応制度融資の保証料がゼロとなるように助成

対象者

「コロナ関連新保証制度融資」を借り入れる中小企業者

補助額

保証料0.2パーセント分を補助(事業者負担ゼロ)

【県】新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中長期的なビジネスモデルの転換に取り組む県内中小企業等を支援

対象者

・県内中小企業者であり、商工会・商工会議所の相談等の支援を受けていること

・申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10パーセント以上減少していること

補助率

3分の2以内

補助金額

上限100万円

下限13万円

【新潟県】新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業(外部リンク)

【県】飲食関連事業者等を対象とした事業継続支援金【時短要請枠】

令和3年7月末以降の感染拡大に伴う飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等(飲食店と直接取引している事業者およびタクシー事業者・自動車運転代行業者)に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

対象者

県内に本社または本店を有する法人または個人で、かつ以下の1または2のいずれかに該当する方(詳しくは下記リンクからご確認ください)

  1. 令和3年8月以降に発令した営業時間短縮要請の対象区域となる県内市町村の飲食店に対して、直接かつ継続して商品、サービスを提供している事業者
  2. 令和3年8月以降に発令した営業時間短縮要請の対象区域となる県内市町村に事務所、事業所を有し、タクシー事業者、自動車運転代行業者として許認可を受けている事業者

支給額

20万円(県内で複数店舗または事業所を経営する事業者は40万円)

申請受付期間

令和3年9月8日(水曜日)から令和3年10月31日(日曜日)まで

注意 締切日消印有効

お問い合わせ先

事業継続支援金センター

電話番号 025-248-7270

【新潟県】飲食関連事業者等を対象とした事業継続支援金【時短要請枠】(外部リンク)

南魚沼市新型コロナウイルス感染症検査費用補助金

市内の経済活動の継続を図るため、事業所等が自主的に実施する民間検査機関で唾液PCR検査を受ける経費を補助します。

補助対象者

南魚沼市内に事業所・営業所などを有し、次のいずれかに該当する事業者

  • 従業者が出張などで県外に滞在する必要があるもの(建設業、輸送業など)
  • 従業者が県外者と常時接触する必要があるもの(飲食業、宿泊業など)
  • 民間検査機関による唾液PCR検査を受けることが必要と認められる客観的な事由がある
注意
  • 行政検査によるPCR検査の対象となった場合は対象外です。
  • 感染者と何らかの関係があるなど、感染が懸念される具体的な事由が必要です。

補助金額

1検体あたり8,000円以内(補助対象経費が8,000円未満の場合は、当該補助対象経費)

ただし、事業者(事業所)の従業員数により、補助対象検体数の上限があります。

受付期間

令和3年5月10日(月曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで

市内事業者向けにPCR検査の自主検査費用を補助します

生産性革命推進事業(持続化補助金)について

国では、生産性革命推進事業として、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を設けています。

小規模事業者持続化補助金の問合せ先:大和商工会(電話番号025-777-3500)、六日町商工会(電話番号025-772-2590)、塩沢商工会(電話番号025-782-1206)

中小企業基盤整備機構(外部リンク)

事業再開支援パッケージ

緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した、「事業再開支援パッケージ」が策定されました。

【経済産業省】中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」(外部リンク)

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)における事業者の証明

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために具体的な対策(サプライチェーンのへの対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者への補助金です。売上が前年同月比20パーセント以上減少している事業者は概算払いによる即時支給を希望することができます。市では、その売上減少証明書の発行を実施しています。

 提出書類
  • 売上減少の証明申請書
  • 申請書記載の売上高を示す書類の写し(申請者の原本証明書付)
  • 直近の決算書または確定申告書の写し
  • 委任状(代理人が申請する場合)

売上減少の証明申請書(コロナ特別対応型)(WORD:25.1KB)

委任状(売上減少の証明申請書)(WORD:13.6KB)

雇用に関すること

雇用に関する相談窓口

解雇、休業手当、年次有給休暇等に関する相談
小出労働基準監督署(電話番号025-792-0241)

雇用調整助成金について

ハローワーク南魚沼(電話番号 025-772-3157)

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(電話番号0120-60-3999)

【厚生労働省】5月11日、雇用調整助成金の特例措置が更に拡充されました(外部リンク)

拡充内容(一部抜粋)は次のとおりです。
(1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を100パーセントにする
(2) 要請を受けていなくても、休業手当について60パーセントを超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100パーセントにする
 

【厚生労働省】5月19日、雇用調整助成金の手続が大幅に簡素化されました(外部リンク)

【厚生労働省】雇用調整助成金(外部リンク)

南魚沼市新卒者雇用促進事業補助金

新型コロナウイルス感染症により就職が困難となった新卒者を正規職員として雇用した市内事業者に補助を行います。

新規雇用者1人につき30万円(1事業者3人まで)

南魚沼市新卒者雇用促進事業

小学校休業等対応助成金

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(電話番号0120-60-3999)

【厚生労働省】小学校休業等対応支援金(事業主向け)(外部リンク)

【厚生労働省】小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(外部リンク)

資金繰りに関すること

新型コロナウイルス感染症に関連した融資

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)

  • 融資限度額:中小事業3億円、国民事業6,000万円(別枠)
  • 融資期間:設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
  • 融資後3年目までは0.9パーセントの利下げ
  • 追加要件を満たせば3年間実質無利子(上限額有)、無担保の対象
  • 申込先:日本政策金融公庫長岡支店(電話番号0258-36-4360)

【日本政策金融公庫】マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(外部リンク)

  • 融資限度額:2,000万円、別枠1,000万円
  • 融資期間:設備10年(うち据置4年)以内、運転7年(うち据置3年)以内
  • 融資後3年目までは0.9パーセントの利下げ
  • 追加要件を満たせば3年間実質無利子(上限額有)、無担保の対象
  • 申込先:大和商工会(電話番号025-777-3500)、六日町商工会(電話番号025-772-2590)、塩沢商工会(電話番号025-782-1206)

【日本政策金融公庫】経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)(外部リンク)

  • 融資限度額:中小事業7億2,000万円、国民事業4,800万円
  • 融資期間:設備15年以内、運転8年以内、うち据置3年以内
  • 特定措置による要件緩和
  • 申込先:日本政策金融公庫長岡支店(電話番号0258-36-4360)

【日本政策金融公庫】生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)

  • 融資限度額:6,000万円
  • 融資期間:設備20年以内、運転15年以内、うち据置5年以内
  • 融資後3年目までは0.9パーセントの利下げ
  • 追加要件を満たせば3年間実質無利子(上限額有)、無担保の対象
  • 申込先:日本政策金融公庫長岡支店(電話番号0258-36-4360)

【日本政策金融公庫】衛生環境激変特別貸付<特別貸付>(外部リンク)

  • 融資限度額:別枠1,000万円
  • 融資期間:7年以内、うち据置2年以内
  • 申込先:日本政策金融公庫長岡支店(電話番号0258-36-4360)

【商工中金等】危機対応融資(外部リンク)

  • 融資限度額:3億円(別枠)
  • 融資期間:設備20年以内、運転15年以内、うち据置5年以内
  • 追加要件を満たせば3年間実質無利子(上限額有)、無担保の対象
  • 申込先:商工組合中央金庫長岡支店(電話番号0258-35-2121)

【新潟県】新型コロナウイルス対策伴走支援型資金(外部リンク)

  • 融資限度額:4,000万円
  • 融資期間:10年以内、うち据置5年以内
  • 金利:1.15パーセント~1.75パーセント
  • 申込先:最寄りの金融機関

【新潟県】経営改善サポート資金(外部リンク)

  • 融資限度額:1億円
  • 融資期間:15年以内
  • 金利:1.65パーセント~1.85パーセント
  • 申込先:最寄りの金融機関

【新潟県】新型コロナウイルス感染症対策特別融資(外部リンク)

  • 融資限度額:5,000万円(既存借入とは別枠)
  • 融資期間:10年以内、うち据置3年以内
  • 金利:年1.15パーセント~年1.75パーセント
  • 申込先:最寄りの金融機関

その他の融資への支援

【南魚沼市】セーフティネット保証制度の認定について

市では、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を行っています。セーフティネット保証制度を利用して融資を受ける際は、別途、金融機関、信用保証協会の審査があります。

問合せ先:商工観光課(電話番号025-773-6665)

【南魚沼市】制度融資への信用保証料の補給について

【新潟県】県制度融資の元金返済猶予(外部リンク)

税金、社会保険料などの猶予・減免制度

  国税、地方税の猶予制度について

【国税庁】納税猶予(外部リンク)

【新潟県】県税における猶予制度(外部リンク)

【南魚沼市】市税の納税猶予制度(特例猶予)

各種料金の猶予・減免制度について

【日本年金機構】厚生年金保険料等の納付猶予制度(外部リンク)

問合せ
産業振興部 商工観光課 商工振興班

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6665
ファックス:025-773-6710

お問合せ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。