南魚沼市物品調達等における一定の政策目的を達成するための特定随意契約に関する手続き要領

掲載日:平成23年4月4日更新

南魚沼市物品調達等における一定の政策目的を達成するための特定随意契約に関する手続要領

(趣旨)

第1 この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の2第1項第3号および同項第4号の規定によりに基づき、福祉関係施設および新商品の生産による新たな事業分野の開拓を図る者等(以下「特定の者」という。)を相手方として、その製作された物品の買入れまたは役務の提供を受ける契約の円滑な執行を図るため,南魚沼市財務規則(平成19年南魚沼市規則第4号)第 129条第3項の規定による特定随意契約の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(政策目的)

第2 特定随意契約を行う政策目的は、次の各号のとおりとする。

  1. 障がい者の社会参加並びに障がい者福祉施設等における活動の活性化および促進
  2. 高齢者の働く場の確保
  3. 母子家庭の母および寡婦の雇用確保
  4. 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者の事業活動の促進 

(情報収集)

第3 市長は、特定の者が供給できる物品、役務の提供等の情報収集に努めるものとする。(公表等の手続)

第4 特定随意契約に係る物品を買入れし、または役務の提供を受ける場合の公表等の手続は,次のとおりとする。

(1)各予算執行担当課は、随意契約により物品を買入れし、または役務の提供を受けようとする場合は、契約の申込期限の遅くとも2週間前までに、次に掲げる事項を公表するものとする。

  • 契約に係る物品または役務の名称
  • 契約内容
  • 契約予定日(期間)
  • 契約の相手方の選定基準
  • 契約の相手方の決定方法

(2)各予算執行担当課は、特定随意契約を締結した場合は速やかに、別記様式第1号に次に掲げる事項を記載し、公表するものとする。

  • 契約に係る物品または役務の名称
  • 契約内容
  • 契約日(期間)
  • 契約の相手方
  • 契約金額
  • 契約の相手方とした理由

(公表方法)

第5 前項の公表は、南魚沼市のウエブサイトにおいて行うものとする。

附則

この要領は平成23年4月1日から施行する。

問合せ
総務部 財政課 契約検査班(契約担当)

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6671
ファックス:025-772-3055

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