生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

生産性向上特別措置法に基づく支援について

中小企業の設備投資を支援する生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。

南魚沼市は「生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、同年6月15日に国の同意を得ました。この計画に沿って、市内に事業所を有する中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」を審査し、一定の要件を満たす場合に認定をします。

認定を受けると下記の支援が受けられます。

（注意）既に導入済みの設備は対象となりません。先端設備等導入計画の認定後の導入が必須となります。

制度の詳細は、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

（1）認定を受けられる中小企業者

認定を受けられる中小企業者
業種分類	資金などの額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
政令指定業種：ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)	3億円以下	900人以下
政令指定業種：ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
政令指定業種：旅館業	5千万円以下	200人以下

主な要件
主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度(直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること算定式：（営業利益と人件費と減価償却費を合わせたもの）を労働投入量（労働者数または労働者数と1人当たりの年間就業時間をかけたもの）で除したもの
先端設備などの種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される下記設備減価償却資産の種類：機械装置、測定工具および検査器具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容	1．国の導入促進指針および市の導入促進基本計画に適合するものであること 2．先端設備などの導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 3．認定経営革新等支援機関（金融機関、商工会等）において事前確認を行った計画であること