工場・事業所を新設・増設・移設する場合の優遇措置

掲載日:平成26年1月24日更新

南魚沼市企業立地促進条例

この条例は、南魚沼市内に企業の立地を促進するため奨励措置を行うことで、その立地を容易にし、産業振興と雇用の増大を図ることを目的とし制定しました。

適用要件

製造業(工業)、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業および卸売業、情報処理サービス業など

  • 新設の場合:投下固定資本総額(土地・家屋・償却資産)が5,000万円以上で、かつ、常用雇用者が10人以上
  • 増設の場合:投下固定資本総額(土地・家屋・償却資産)が3,000万円以上で、かつ、増加常用雇用者が5人以上
  • 移設の場合:投下固定資本総額(土地・家屋・償却資産)が3,000万円以上で、かつ、増加常用雇用者が3人以上

いずれの場合も、

  • 公害の発生するおそれのないもの、または公害発生の未然防止に必要な措置を講じているものであること
  • 地域社会の発展に寄与するもので、市内産業発展の方向を阻害しないものであること

が要件です。

優遇措置

 固定資産税の課税免除(直接事業の用に供するものについて、3年間、100%減免)

奨励措置

  • 雇用促進奨励金(地元新規雇用者1人につき30万円を交付)
    3,000万円を限度、3年間の分割交付
  • 用地取得奨励金(用地取得費の20%以内の金額を交付)
    上限は2億円。用地取得後3年以内に事業を開始し、事業開始後10年間は継続して事業を行う

事前にご相談ください

優遇措置を受けるためには、事前の申請・承認が必要です。

建設の着工前の早い時期に、まずは商工観光課商工振興班へご相談ください。

問合せ
産業振興部 商工観光課 商工振興班

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6665
ファックス:025-773-6710

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