南魚沼市事業継続給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業収入が20パーセント以上50パーセント未満減少している市内中小企業者等の事業活動の継続を支援するため、市独自の給付金を支給します。

事業収入が50パーセント以上減少している市内中小企業者等は、国の持続化給付金を申請ください。

【経済産業省】持続化給付金(外部リンク)

対象者(すべて該当)

  • 申請日時点で、市内で6か月以上継続して営業していること
  • 給付金支給後も事業活動を継続する意志があること
  • 新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、令和2年2月から同年4月までと、平成31年2月から同年4月までをそれぞれ比較して、事業収入額の減少率が最も高い月において、当該減少率が20パーセント以上50パーセント未満であること
  • 南魚沼市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員でないこと
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業に該当するものおよびこれに類する業種でないこと
  • 国の持続化給付金の対象外であること

給付金額

上限30万円

ただし、昨年1年間の事業収入からの減少分を上限とします。

給付金額の計算方法

(前年の年間事業収入)-(「前年同月比がマイナス20パーセント以上50パーセント未満で、事業収入額の減少率が最も減少した1か月の事業収入」に12を乗じたもの)=減少分(千円未満切捨て)

申請書類

  • 南魚沼市事業継続給付金支給申請書
  • 令和元年分の確定申告書類の写し(税務署の受付印のあるものの写し、ただし電子申告の場合はメール送信票も併せて提出)
  • 対象期間(令和2年2月から4月と平成31年2月から4月)の事業収入額が分かる帳簿等の写し(任意様式)
  • 南魚沼市事業継続給付金申請に関する誓約書
  • 振込先口座が確認できる書類(預金通帳等)の写し
  • 事業継続給付金チェックシート
令和元年分の確定申告書類の写しの例【5月14日更新】
個人事業主の場合

1 令和元年分の確定申告書一式

(電子申告の場合)

「メール送信票」と「確定申告書類の控えの写し」

(書面申告の場合)

「税務署の受付印のある確定申告書類の控えの写し」

2 青色申告決算書(1から4面)、もしくは収支内訳書

・農業、不動産所得など他の事業収入がある場合はすべての決算書を提出してください。

法人の場合

1 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の法人税確定申告書類

(電子申告の場合)

「メール送信票」と「法人税申告書別表一控えの写し」

(書面申告の場合)

「税務署の受付印のある法人税申告書別表一の控えの写し」

2 「法人事業概況説明書」、もしくは「決算書(表紙、貸借対照表、損益計算書)」

申請様式

南魚沼市事業継続給付金支給申請書(WORD:45KB)

申請書記入例(PDF:144.9KB)

誓約書(WORD:32.5KB)

対象月の事業収入額算出表(参考様式)【6月8日更新】(WORD:18.7KB)

事業継続給付金チェックシート【6月8日更新】(EXCEL:22KB)

振込先口座を確認できる書類例(PDF:288.1KB)

対象期間の事業収入額がわかる帳簿等例(PDF:488.3KB)

支給要領・Q&A【6月19日更新】

事業継続給付金支給要領【5月14日更新】(PDF:136.5KB)

事業継続給付金Q&A【6月19日更新】(PDF:308.4KB)

申請期間

令和2年5月7日(木曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで

提出方法

新型コロナウイルス感染症予防の観点から郵送での提出にご協力ください。

郵便番号949-6696

南魚沼市六日町180番地1 南魚沼市役所商工観光課

問合せ先

南魚沼市商工観光課商工振興班

電話番号025-773-6665

ファックス番号025-773-6710

問合せ
産業振興部 商工観光課 商工振興班

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6665
ファックス:025-773-6710

お問合せ

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