中山間地域等直接支払交付金提出書類
収支報告書関係
収支報告書作成の際にご活用ください。
実績報告書関係
実績報告書作成の際にご活用ください。
共用資産関係
交付金によって取得価格が50万円以上の共有資産等を購入した場合、以下の書類の整備が必要です。
（参考様式第17号）共用資産管理台帳（WORD：12.9KB）
（参考様式第18号）機械等利用管理規程（WORD：12.5KB）
中山間地域等直接支払制度とは
平成12年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」は、第1期対策（平成12年度から平成16年度まで）、第2期対策（平成17年度から平成21年度まで）、第3期対策（平成22年度から平成26年度まで）を経て、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直したうえで、平成27年度より第4期対策として新たなスタートを切りました。
中山間地域等直接支払制度パンフレット（第4期対策）（PDF：2.5MB）
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