環境保全型農業直接支払交付金
掲載日：令和3年4月15日更新
制度の概要
南魚沼市では、国の制度に基づき、化学肥料・化学合成農薬を5割以上低減する取組と合わせて、地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い営農活動に取り組む農業者団体などに支援を行います。
対象農地
市内に存する農業振興地域内の農地
支援対象者
対象取組に取組む農業者が2戸以上いる農業者グループ
ただし単独でも下記のいずれかを満たす場合は対象になります。
- 取組面積が自身の耕作する農業集落の耕地面積のおおむね2分の1以上の場合または全国の農業集落の平均耕地面積のおおむね2分の1以上の場合
- 他の農業者と連携して推進活動を行い、令和5年までに他の農業者と団体を組む農業者
- 複数の農業者で構成する農業法人
事業要件
- 取組を行う作物は販売を目的に生産すること
- 国際水準GAPを実施すること(認証を求めるものではありません)
- 対象取組と交付単価は下記別表1をご確認ください
計画認定申請手続き
申請期間
取り組みを行う年度の6月末日まで
提出先
農林課農業振興係
提出書類
- 計画の認定の申請(共通様式第1号)
- 事業に関する計画(共通様式第2号)
- 営農活動計画書(共通様式第3号)
- 交付金申請リスト(県様式2)
- GAP理解度・実施内容確認書(様式第16号)
注意：営農活動計画書(共通様式第3号)に団体の規約の添付が必要です。
各種様式
認定申請関係
GAP理解度・実施内容確認書(様式第16号)（EXCEL：99.5KB）
有機農業に取り組む団体が追加で提出する書類
土づくり技術の導入に関する計画(様式第1号)（EXCEL：74.5KB）
農場管理シート・現地確認チェックリスト(様式第3号、添付様式3)（EXCEL：40.6KB）
記載例
計画の認定の申請(共通様式第1号)記載例（PDF：216.2KB）
事業に関する計画(共通様式第2号)記載例（PDF：231.6KB）
営農活動計画書(共通様式第3号)記載例（PDF：355.1KB）
土づくり技術の導入に関する計画(様式第1号)記載例（PDF：102.5KB）
農場管理シート・現地確認チェックリスト(添付様式3)記載例（PDF：271.5KB）
詳細はパンフレットをご確認ください
環境保全型農業直接支払交付金取組の手引き(国パンフレット)（PDF：1.7MB）
環境保全型農業直接支払交付金のご紹介(県パンフレット)（PDF：3.8MB）
関連リンク
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