更新日:令和4年12月14日
住基カードの公的個人認証サービス電子証明書発行業務、終了のお知らせ
- 終了日時 平成27年12月22日(火曜日)17時
- これ以降は住基カード向け電子証明書の発行と更新を行うことはできません
公的個人認証サービスとは
公的個人認証サービスとは、本人確認などができる電子データの証明書(電子証明書)を交付することで、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を提供し、インターネットでの行政手続が安全に行えるようにする公的なサービスです。
今後、いろいろな行政手続がインターネットを通じてできるようになる予定です。利用者が安心してインターネットを通じた行政手続を行うためには、他人によるなりすまし申請が行われていないことや、利用者からインターネットを通じて送信される電子データが途中で改ざんされていないことを行政機関が確認する機能が必要になります。
平成25年7月8日から外国人住民も利用可能となりました
今まで日本人住民のみが対象となっていた「住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)」で、外国人住民も対象となりました。併せて、外国人住民も公的個人認証サービスを利用できます。