掲載日:平成23年2月20日更新
概要
平成18年度から地方債許可制度が廃止され、地方債の発行を原則自由とする地方債協議制度へと移行されました。これに伴い、「実質公債費比率」という指標が新たに導入されました。「公債費負担適正化計画」とは、実質公債費比率が18％以上であることにより許可団体となった地方公共団体が、実質公債費負担の適正な管理のため自主的に作成するものです。南魚沼市では、平成21年度決算で実質公債費比率が22.1％であったことから「公債費負担適正化計画」を策定し、平成27年度には目標の18％を下回るよう、すでに策定済の財政健全化計画を基本としながら事務事業の効率化等を推進し、健全化を図っています。公債費負担適正化計画の内容については以下の関連資料に掲載されています。なお、実質公債費比率は計画書8ページの{(1+2+3+4+5+6+7)-(8+9)}÷{10-(8+9)}で求められます。