掲載日:令和6年3月12日更新
マイナンバー(個人番号)とは
マイナンバー(個人番号)は、住民票があるすべての人に、一人一つの番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で、複数の機関に記録された個人に関する情報が、同一人のものであることを確認するために活用されます。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。
- 行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
- 行政手続きが簡素化され、課税証明書などの添付書類が不要となるなど、住民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関からさまざまなお知らせを受け取ることも可能になります。
- 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。
申請や手続きにマイナンバーが使われます
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。マイナンバーの提供を受けた者は、こうした法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。
なお、マイナンバーカードはマイナンバーそのものと違いさまざまな用途での活用が可能です。カードのICチップには電子証明書などの機能を搭載していて、これらの機能は民間事業者も含めさまざまな用途に活用することができます。電子証明書などの利用の際にはマイナンバー自体は利用することも提供することもありません。
個人情報は厳重に保護されます
個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった疑念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するために次のような措置を講じています。
- 法律に規定されている業務以外は、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止されます。
- 第三者機関である個人情報保護委員会がマイナンバーの管理状況を監視・監督します。
- 法律に違反した場合は刑罰が科せられます。
- 個人情報は一元管理せず、従来どおり、各行政機関で分散して管理します。
- システムにアクセスできる人を厳格に制限し、通信する際のデータは暗号化します。
特定個人情報保護評価について
特定個人情報保護評価については下記をご覧ください。
マイナンバーカード
マイナンバーカードは申請により無料で交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカードです。カードのおもて面は顔写真付きの本人確認書類として利用できます。また、裏面にはマイナンバーが記載されており、法律または条令で定められた手続きにおけるマイナンバーの確認に利用できます。ICチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールです。
証明書などのコンビニ交付サービス
南魚沼市では、マイナンバーカードを利用して、住民票などの証明書をコンビニエンスストアなどで取得できます。
お問い合わせ
マイナンバー制度に関する問合せは、デジタル庁のフリーダイヤルをご利用ください。
電話番号:0120-95-0178