生活困窮者自立支援制度

掲載日:令和3年10月20日更新

生活困窮者自立支援事業

「誰にも言えない悩み」こそ、誰かの助けが必要です話してみませんか？

もしも生活に困ったときは、一人で悩まず、まずご相談ください。

相談は無料で、秘密は厳守します。

月曜日～金曜日 8時30分～17時00分

(土曜日・日曜日、祝日・年末年始を除く)

相談などは、下記にお問い合わせください。

どちらも事前に電話で予約をしていただくと円滑に相談できます。

くらしのサポートセンターみなみでは、下記のQRコードからも相談ができます。

くらしのサポートセンターみなみ（通称:くらサポ）

（南魚沼市社会福祉協議会）

南魚沼市小栗山303番地1 福祉センターしらゆり内

電話番号 025-773-6919

くらしのサポートみなみQRコード

南魚沼市福祉保健部福祉課厚生福祉係

南魚沼市六日町180番地1（南魚沼市役所本庁舎1階）

電話番号 025-773-6667

あなただけの支援プランを作ります。

経済的な問題とあわせて、精神的な問題、病気や介護の問題、家族の問題など、さまざまな悩みなどに対して、研修と経験を積んだ専門の相談支援員が相談に応じます。

相談支援員は、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら他の専門機関などとも連携して、解決に向けて伴走型支援を行います。

（注意）郵送での申請も可能ですが、添付資料や詳細確認などのための面接（電話でも可能）は必要です。

離職・廃業、個人の都合に寄らず減収してしまったものの、働く能力と意欲のある人のうち、住宅を喪失してしまった人や、住宅を喪失するおそれのある人を対象に、一定期間の家賃相当額を支給します。

生活の基盤となる住居を確保した上で、南魚沼市福祉課とくらしのサポートセンターみなみ（南魚沼市社会福祉協議会）による就労に向けた支援を行います。

離職・廃業や減収などにより経済的に困窮し、住居喪失または住居喪失のおそれがある
申請日において、離職・廃業などをした日から2年以内である。または給与と収入を得る機会が個人の都合によらず減少した。
離職・廃業や減収などの前に、主たる生計維持者であった（離職などの前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚などにより、申請時に主たる生計維持者となっている場合も含む。)
申請日の属する月の、申請者と申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である（収入には、雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金等の公的給付を含む）
手取り収入ではなく、総支給額で計算します。