掲載日:令和4年2月28日更新
令和4年3月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和4年3月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃より市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス対策
まず、新型コロナウイルス感染症対策等についてであります。
12月議会定例会終了後、正月三が日までは感染拡大はある程度抑制されておりましたが、それ以降、急激に感染者数が増加いたしました。心配されておりました「第6波」の発生であります。オミクロン株のまん延により、これまでにない速度で感染が拡大し、1週間で概ね倍増するという状況が続きました。1月末時点で、全国の1日の新規感染者数が8万人を超える事態に至り、国は1月21日をもって、新潟県を含む13都県に「まん延防止等重点措置」を適用し、1月27日には北海道、大阪府を含む34都道府県に適用を拡大せざるを得ませんでした。
新潟県及び南魚沼市においても、国とほぼ同時期に感染拡大が始まり、1月中の新規感染者は新潟県で8,000人を超え、南魚沼市においても168人を数えるまでになり、過去に例のない急拡大が続いております。市の職員にも感染者が発生いたしましたが、職場内や市民への感染の拡大は発生せず、市役所業務への影響は最小限にとどまっております。また、市内の小・中学校の児童・生徒や保育園・認定こども園の園児・職員にも感染が確認されましたが、迅速な学年・学級閉鎖やクラス閉鎖、保護者への情報伝達や家庭保育の依頼などを行うことで、感染の拡大防止に取り組んでいるところであります。
感染予防対策としては、マスクの着用、手指消毒など、これまでの対策を徹底することが肝要ですが、抜本的な対策としては3回目のワクチン接種が最も効果があると考えております。南魚沼市では、高齢者に対する個別接種を1月半ばから、同じく集団接種を2月15日から前倒しで行っております。
まん延防止等重点措置の適用と共に、新潟県全域で飲食店等の営業時間短縮の取組が始まり、本気丼で賑わっていた市内経済は再び冷え込むこととなりました。スキー場などの観光産業やその関連産業は、今年こそはと意気込んでいただけに、その影響は深刻であります。感染状況を見極めながら、今後、効果的な経済対策を打ち出し、支援してまいりたいと考えております。
ウイルスとの闘いは丸2年を超え、市中には疲弊感や諦め感が漂っておりますが、簡易な検査方法や飲み薬などの新たな武器も手に入れており、人類がウイルスに打ち勝つ道筋は、明確に見えてきたと感じております。市民と一体となり、1日でも早く、この山を乗り越えることができるよう取り組んでまいります。
ここで、令和3年12月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げますとともに、新年度を迎えるに当たり、市政運営に対する私の所信を申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
保健関係につきましては、新型コロナワクチンの追加接種（3回目）を12月末から医療従事者に始めております。追加接種は、日時と接種場所をあらかじめ指定した「日時場所指定方式」を採用しています。医療機関での個別接種は1月17日月曜日から開始いたしました。集団接種は2月15日火曜日から、五日町雪国スポーツ館を会場として、毎週火曜日から土曜日まで、3月からは日曜日を追加して行います。接種から6か月以上を経過した市民の方に順次、接種券をお送りし、接種を実施してまいります。開始時期の前倒しとともに、接種回数を増やして接種の加速化を図ってまいります。5歳から11歳までの小児の接種につきましては、個別接種と集団接種で実施することとし、3月からの接種開始に向けて準備を進めております。
自宅療養者への支援につきましては、感染力の強いオミクロン株の発生により、感染者が急増して自宅療養者が増えていることから、食料品や日用品の配達ができる市内の店舗と契約を行い、支援を開始したところであります。保健所業務の見直しによる陽性者の健康状態の把握等への重点化や、濃厚接触者の自宅待機期間など、国・県の対策が日々変化しておりますが、今後も柔軟に対応してまいります。
看護師修学資金貸与につきましては、昨年12月に選考試験を実施し、新たに4人に対する貸与を決定いたしました。なお、貸与予定数の5人に満たなかったことから、2月の入学試験合格者まで対象を拡大し、追加募集を行っております。
母子保健事業につきましては、1月から産後ケア事業の訪問型を開始いたしました。この事業は、心身の不調や育児不安のある母子に対する保健指導などの支援を行うものです。これまでは、医療機関を利用する宿泊型や日帰り型のみでしたが、今回開始した訪問型は、助産師が母子の居宅を訪問して保健指導等を実施するもので、外出の難しい母子でも産後ケアが利用できるようになるものです。
医療関係につきましては、総務省事業である「公立病院医療提供体制確保支援事業」の基礎的支援の取組では、1月24日に第5回の会議を開催いたしました。これまでの事業の取組状況や、市民病院の令和4年度に向けた経営改善、病棟再編及び医師確保対策の取組状況を説明し、アドバイザーから専門的な分析に基づくご意見をいただきました。
寄附講座の拡充につきましては、自治医科大学附属さいたま医療センターから循環器内科の医師1名を特命助教として、令和4年度の当初から派遣していただける目途が立ち、4月からは3名の医師体制となります。また、第2期の寄附講座の開設に向けた大学との協議が進み、多方面へのネットワークを通じた募集を掛けていただくことができました。その結果、1名の医師を10月から派遣いただく準備が進んでおります。ご本人からも市民病院を視察していただくなど、招聘に向けて順調に進捗しております。現時点では寄附講座の第2期は、令和4年10月から令和6年3月までの1年6か月を医師3名体制で設置し、その後も令和6年度から7年度までを第3期として、継続性のある寄附講座とすることで大学と協議を進めているところであります。加えて、自治医科大学附属さいたま医療センターから循環器内科の専攻医が常勤医として勤務していただける見込みとなり、寄附講座と併せて自治医科大学関係で4名の常勤医師の支援が得られることとなります。
ゆきぐに大和病院及び健診施設に係る調査委託事業につきましては、業務が完了し、各候補地の計画案の比較、及び総合評価について報告書の提出がありました。現時点では、この報告書をもって候補地を特定するべきではないと判断しております。今後、市立病院の経営改善に向けた計画と施設整備の中期的な計画に併せて、病院事業の全体計画として策定を進める考えであります。
医療対策の推進では、第6回の医療対策推進本部会議を1月28日に開催し、これまでの総務省事業の取組、寄附講座による医師確保、ゆきぐに大和病院・健診施設の調査委託及び市立病院の組織再編の取組状況を説明し、今後の方針について協議を行ったところです。今後も市長部局と病院部局間で共通認識を持ちながら諸課題に取り組んでまいります。
医療のまちづくりプロジェクトでは、2月25日に2つのプロジェクトチーム合同による第3回医療のまちづくりプロジェクトチーム会議を開催いたしました。これまでの総務省事業を受けての令和4年度からの経営改善等に向けた取組、寄附講座の拡充や買い物支援の取組などについて説明し、委員からご意見をいただいたところであります。
子育て支援関係につきましては、新型コロナ対策として国が実施する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人当たり5万円)について、1月31日現在で「ひとり親世帯分」として申請が不要な対象者388人、及び申請が必要な対象者24人に対する振込が完了しております。また、「ひとり親世帯以外分」については、申請が不要な対象者234人及び申請が必要な対象者35人に対する振込が完了しております。申請期限は2月28日となっておりますので、3月に最終給付を行い、事業が完了となります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するために実施する「子育て世帯への臨時特別給付金」（児童1人当たり10万円相当）につきましては、当初クーポンで支給することとされていた5万円分も、現金での給付が可能となったことから、令和3年内に現金で一括給付する方針といたしました。これにより、申請が不要な中学生までの児童の世帯3,322件へ12月23日に給付いたしました。また、高校生などの申請が必要な世帯689件には、1月31日に第1回目の給付を行っております。引き続き、3月31日まで申請を受け付け、給付を行ってまいります。
福祉関係につきましては、生活困窮世帯を対象とした「福祉灯油購入費助成事業」の申請を1月17日から受付開始し、支給要件の確認後、順次、助成金の支給を行っております。また、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」につきましては、2月15日に対象となる世帯に「支給要件確認書」を郵送して、給付を行ってまいります。
第4期地域福祉計画（令和4年度から令和8年度までの計画）の策定につきましては、2月3日に開催した第4回地域福祉計画推進委員会で、最終審議が行われました。「地域ぐるみでつくる安全・安心のまち、市民の手で支えあう福祉のまち」を基本理念として、地域福祉の推進を図ってまいります。
介護保険関係につきましては、未だ収束が見通せないコロナ禍において、今日まで市内の介護施設では、大きなクラスターは発生しておりません。これは、関係者の皆様方の並々ならぬ努力の賜物であり、心より敬意を表するところであります。
地域支援事業といたしましては、1月10日から3月21日までの全11回を予定して、地域包括ケアシステムについてのミニ講話を、FMゆきぐにで放送しております。市の少子高齢化の現状を知り、市民が自ら地域で支え合うために取り組むべきことや予防活動などについて幅広い年代の方へ情報を伝えております。
国民健康保険事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和3年度予算では保険税収入の大幅減を見込み、支払準備基金の大半を投入して予算編成を行ったところですが、調定額、収納率ともに前年に近い水準で推移しており、今定例会の補正予算に保険税収入の追加を計上いたしました。令和4年度当初予算は、県が示した算定値を参考に推計し、不足分は支払準備基金を繰入することにより、現行保険税率を据え置いて運営できる見込みではありますが、令和3年の所得額等の確定を待って、改めて検証を行うことといたします。その旨を、2月24日に開催した国民健康保険運営協議会で説明し、ご了解をいただいたところであります。
病院事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、院内感染の防止に、より注力するとともに、新型コロナワクチンの追加接種をできる限り前倒しして実施しております。また、市の集団接種に医師、看護師及び薬剤師を派遣してまいります。今後も国や県の動向を注視しつつ、早期に追加接種が進むよう努めてまいります。
3回目の新型コロナワクチン接種については、大和病院では、医療・介護施設従事者等は1月15日から、高齢者等は2月5日から開始しており、市民病院では、医療従事者は1月19日から、高齢者等は1月21日から開始しております。
市民病院玄関の庇の再建につきましては、鋼材など、様々な材料の供給不足と高騰が報道されている中でありますが、主要材料については工程計画どおりに手配することができております。今後の降雪状況の影響が心配されますが、利用者の利便性の回復を図るため、6月末の完成を目指し、安全に留意して工事を進めてまいります。
市民病院の経営改善策の大きな取組として、4月に病棟の1つを地域包括ケア病床に転換するため、課題となっている看護助手の確保に努めながら準備を進めております。また、令和4年度の早期に回復期リハビリテーション病棟への転換を進めていくため、4月から新たにリハビリテーション技師5人を採用することといたしました。
城内診療所につきましては、3回目の新型コロナワクチン接種の加速化を図るため、診療日によっては午後の外来診療の制限を行いながら、個別接種枠を拡大して対応してまいります。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
石打地区の小学校統合につきましては、新たな校舎となる上関小学校の改修工事が完了し、学童保育施設を学校内に新設する工事も完了いたしました。新たな校歌や校旗も完成し、上関小学校、石打小学校の両校の児童は4月11日の開校式・入学式に向け、交流活動や新しい校歌の練習に取り組んでおります。
学校施設の整備につきましては、国の補正予算による追加内示を受け、中学校の特別教室へのエアコン設置工事と、塩沢中学校のトイレ改修工事について、今定例会の補正予算に計上しております。どちらも国の交付金を活用し、新年度に繰り越して工事を実施する予定であります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、市立学校においても多数の児童生徒が陽性者となるなど、感染が拡がっています。すべての学校への顔認証型サーマルカメラの配備をはじめ、学校では、行事の簡素化や時間短縮、平日も含めた中学校の部活動の休止に加え、保護者と連携しながら児童生徒の健康観察を徹底するなど、一層の感染防止対策を実施しております。今後も校内の消毒やマスクの着用、換気、手洗い、3密防止など基本的な感染予防対策を徹底し、学校内での感染拡大防止に努めてまいります。
南魚沼市民会館では、舞台の吊物装置の更新工事に伴い、大ホール及び多目的ホールの利用を休止しておりましたが、工事がすべて完了したことから、大ホールについては3月から利用を再開いたします。また、多目的ホールについては1月24日に工事が完了し、1月下旬から利用を再開しております。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
施設整備計画に基づく可燃及び不燃ごみ処理施設の延命化対策につきましては、今年度計画した工事すべて、順調に進捗しております。整備に当たっては、これまでの点検結果や不具合の状況から健全度を判定し、劣化が進んでいる懸案設備を優先しております。今後も引き続き状態を勘案して、随時計画を見直しながら、安定稼働に努めてまいります。
新ごみ処理施設整備につきましては、現在、市内において建設候補地を定め、関係地域と協議を行っております。建設予定地の決定については、地域と行政相互の信頼関係が重要であることから、より丁寧な協議に留意して進めてまいります。また、今年度の取組として、「家庭系ごみ内容物調査」を計4回と「事業系ごみ排出調査」を直営で実施いたしました。これに加えて、国の支援事業を活用した「食品ロス実態調査」を業務委託で実施し、市内全体のごみ排出状況を把握するとともに、事業系ごみの処理適正化や食品ロスに関連した生ごみ類の排出実態調査などを行いました。今後も継続的に調査を行い、これらの結果を踏まえながら、施設延命化対策と新ごみ処理施設整備に向けた減量化の取組を深化させてまいります。
有害鳥獣対策につきましては、今年度は、ツキノワグマの出没が少ないまま降雪期に入ったことで、人身被害に繋がる危険な時期は、概ね脱したものと判断しております。しかし、冬期間でも人家の周辺にイノシシが出没する案件が発生していることから、引き続き、関係機関と連携して、鳥獣被害の防止に努めてまいります。
地盤沈下対策につきましては、12月25日から元日にかけての大雪で、急激な水位低下が起こったことから、地盤沈下警報を発令いたしました。年明け後も断続的な降雪に見舞われ、地下水位が回復しない状況が続いております。市民に広く節水を呼び掛けるため、本庁舎1階ロビーに地下水位情報を掲示するとともに、FMゆきぐに、市ウェブサイト及び広報車により情報提供し、節水への意識向上や注意喚起に引き続き取り組んでまいります。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
今冬の除雪事業につきましては、12月18日の初降雪以降、断続的な降雪があり、特に年末年始は警報級の大雪となり、その後も降雪日が多く続いたため、降雪量、積雪深ともに過去10か年の平均を上回り、2月15日時点での機械除雪費の合計は、約10億2,300万円となりました。引き続き、冬期間の市民生活に支障がないように努めてまいります。
（2月15日現在、累計降雪量1,063cm:平均955cm、最大積雪深233cm:平均176cm）
国土交通省の直轄国道事業につきましては、補正予算において「国道253号八箇峠道路」に2億円、「国道17号六日町バイパス」に4億円（うちゼロ国債2億円）の配分がありました。また、「六日町電線共同溝」、「上一日市地区歩道整備」についても補正予算の配分がありましたので、円滑な事業実施に協力するとともに、今後も早期の全線開通に向けた要望を続けてまいります。
直轄砂防事業につきましては、「登川床固工群」、「登川流域砂防堰堤改築」にそれぞれ1億円、「高棚川砂防堰堤群」に1億3千万円の補正予算の配分がありました。安全な地域づくりのため、事業の推進に協力してまいります。
水道事業につきましては、発注した施設や管路工事は順調に進捗しております。非常用水源の開発では、上田調整池内の非常用水源電気設備工事が完了いたしました。今後、定期的な水質検査を行い、非常時に備えた運用を開始いたします。また、10月に和歌山県で発生した水管橋の崩落事故を受け、厚生労働省の指導に基づき、主要な水管橋の緊急点検を実施いたしましたが、甚大な事故につながるような不良箇所は確認されませんでした。
下水道事業につきましては、農業集落排水の県流域下水道への接続工事では、中之島地区が完了し、残る城内地区についても順調に進捗しております。また、国の補正予算を活用して、六日町市街地の寺裏雨水幹線工事の進捗を進め、集中豪雨対策の効果が早期に発揮できるよう、今定例会に補正予算を計上しております。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
令和3年産米につきましては、魚沼地域の作況指数は96の「やや不良」となり、10アール当たりの収量は487キログラムとなりました。品質面では、継続的な土づくりや適期中干しの徹底、登熟期の異常高温がなかったことなどから、市内JAによる検査実績でコシヒカリの1等米比率は、カントリー集荷分を含め93.8パーセントとなりました。1等米比率が90パーセント以上の品質確保は、平成23年産以来であります。
農地中間管理機構を通じた農地の集積につきましては、38件、33.2ヘクタールの貸付実績となりました。今後も、担い手への効果的な農地の集積・集約化を進めるべく、関係機関と連携して取り組んでまいります。
観光振興につきましては、2年目となるプレミアム旅行券『雪恋』の12月からの利用開始と、12月下旬からまとまった降雪があったことにより、10か所のスキー場のうち、8か所が年末年始の営業を行うことができました。入込客数は9万780人（対前年比150.20パーセント、対前々年比200.18パーセント）となりました。
商工振興につきましては、11月末まで販売した「南魚沼市プレミアム付商品券」が、最終的に791,160冊の販売となり、1月末までに7億3,464万円が換金されました。換金率で92.9パーセントとなっております。2月末の換金期限まで引き続き取り組んでまいります。
1月19日に発出された「まん延防止等重点措置」に伴い、1月21日から3月6日まで要請された営業時間短縮及び酒類提供制限、会食人数の制限に多くの事業者からご協力をいただいております。現在、該当する事業者の皆さまに「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」の給付を進めております。今後も支援などについて、可能な限り迅速に取り組んでまいります。
イノベーション人材育成事業につきましては、JR六日町駅内に整備を進めている事業創発拠点の工事が完了いたします。3月下旬にオープニングイベントを開催する予定であり、4月から供用開始となります。本施設を活用して意欲ある起業家や事業者の支援と育成に取り組んでまいります。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
行政改革につきましては、行政改革推進委員会を開催し、アクションプランの今年度の取組について外部評価をいただきました。引き続き、行政改革大綱の実現に向け、具体的な事務事業の見直しと改善を進めてまいります。
「第2次南魚沼市総合計画」につきましては、令和3年度は後期基本計画の初年度となりました。1月18日の総合計画審議会で、令和4年度から6年度までの実施計画について、了承をいただきました。
男女共同のまちづくりの推進につきましては、第4次男女共同参画基本計画の策定に取り組み、1月26日に男女共同参画推進委員会を開催し、計画の素案について審議いただいたところであります。
一般会計補正予算
令和3年度一般会計補正予算（第13号）、令和3年度一般会計補正予算（第14号）、一般会計補正予算（第15号）、令和3年度一般会計補正予算（第16号）及び令和3年度一般会計補正予算（第17号）を専決処分といたしましたので、今定例会でご報告いたします。
令和3年度一般会計補正予算（第13号）は、高校3年生（満18歳以下）までの子どもに1人当たり10万円を支給する「子育て世帯等臨時特別支援事業」の実施に係る経費で、全額が国庫補助金で補てんされるものであります。昨年12月定例会における令和3年度一般会計補正予算（第12号）の提案理由の説明で申し上げましたとおり、当市は10万円相当額の支給に関しては、全額を現金で支給することとし、中学生以下については、年内に10万円を一括支給することとしたため、12月20日付で専決処分としたところであります。クーポン券の支給から現金支給に切り替えることで必要となる、1人当たり5万円の給付費分、3億8,805万7千円を計上し、歳入歳出予算の総額を355億4,205万3千円といたしました。
令和3年度一般会計補正予算（第14号）は、次の2点について緊急に財政措置を行う必要があることから、1月17日付けで専決処分といたしました。
1点目は、国の新型コロナウイルス感染症に関する経済支援策として、住民税非課税世帯等に対し1世帯当たり10万円を支給する「臨時特別給付金事業」の実施に係る所要経費であります。事業内容について、令和3年12月21日付けで国から通知があり、迅速な支給に向け、システム改修や案内通知の発送など、早急に準備に取り掛かる必要があることから、専決処分としたものであります。対象世帯を4,800世帯と見込み、事務費と合わせて必要となる経費、4億9,500万円を計上いたしました。
2点目は、除雪事業費の増額であります。12月以降、断続的な降雪により出動回数が多く、春先除雪で既に1億5,000万円ほどを支出していることから、1月16日時点で500万円を残すのみとなりました。降雪予想は継続していたことから、財政調整基金から繰入れを行い、機械除雪費に3億円を追加したものであります。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ7億9,500万円を追加し、総額を363億3,705万3千円といたしました。
令和3年度一般会計補正予算（第15号）は、1月21日から新潟県全域に「まん延防止等重点措置」が適用されたことに伴い、営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店等に対する協力金の支給に係る所要経費、9億9,754万8千円を計上するものであります。協力金の申請は時短要請期間の最終日の翌日、2月14日から開始されることとなっておりますが、協力状況の調査等も行う必要があることから、時短要請期間の開始前、1月19日付で専決処分としたものであります。
以上により、歳入歳出総額を373億3,460万1千円といたしました。
令和3年度一般会計補正予算（第16号）は、再び除雪事業費の増額が必要となったことから2月7日付で、専決処分といたしました。機械除雪費は1月17日付の専決処分で3億円を追加したところですが、その後も断続的な降雪により、予想を上回る出動回数となったことから、僅か3週間で予算残額が1,000万円を下回る状況となりました。このため、財政調整基金からの繰入れを行い、さらに2億円を追加したものです。
以上により、歳入歳出総額を375億3,460万1千円といたしました。
令和3年度一般会計補正予算（第17号）は、2点について早急に予算措置を行う必要があることから、2月10日付で専決処分といたしました。
1点目は1月21日から適用されている「まん延防止等重点措置」の適用期間を3週間延長する政府決定が2月10日に行われたことにより、新たに県から示された協力金の支給に係る所要経費、6億7,575万8千円を計上したものであります。
2点目は、雪害によりお亡くなりになられた方に対し、災害弔慰金の支給に関する法律に基づき、弔慰金を支給する経費1千万円を計上したものであります。
以上により、歳入歳出総額を382億1,535万9千円といたしました。
令和4年度当初予算
次に、新年度当初予算編成に当たり所信の一端を申し上げます。
政府は、一般財源総額については、「骨太の方針2021」で、引き続き実質的に同水準を確保するとしており、これを踏まえた令和4年度の地方財政対策において、前年度を上回る額が確保されております。また、地方交付税については、地方税や譲与税の伸びに加え、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする歳出増を踏まえ、近年の最高額が確保されるとともに、臨時財政対策債の抑制が図られました。
これら、国の令和4年度地方財政対策や新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした、様々な地域の情勢を踏まえたうえで、令和4年度当初予算は、将来にわたる財政の健全化と持続可能な財政運営を行うため、予算編成や財政運営の指標として活用することとして策定した「第3次財政計画」の初年度ということを念頭に、シミュレーション2でお示しした、推計を達成するための当初予算額推計をベースに、編成したところであります。
課題である財政指標等の改善につきましては、実施計画ローリングと財政計画に基づく財政健全運営への取組により、起債残高が減少し、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善してきており、確実に健全化が進められております。しかしながら、自主財源の根幹である市税について、前年度から一定の回復基調ではあるものの、新型コロナの第6波である「オミクロン株」まん延の影響により、市税全般で伸びが期待できない状況であります。景気動向や早いペースで進行している人口減少などの影響によっては、容易に財政状況の悪化を招きかねないことから、予断を許さない状況に変わりはないため、決して気を緩めることなく着実な財政運営を堅持してまいります。
歳入では、市税につきましては、経済情勢や税制改正等を踏まえ算定いたしました。譲与税、交付金、地方交付税、臨時財政対策債につきましては、地方財政計画の見込み、増減率のほか、国勢調査が実施されたことによる人口を測定単位とした基準財政需要額への影響を踏まえた推計を行って、算定したところであります。国県支出金その他の特定財源は、歳出の各事業に基づき、適切に計上しております。
歳出では、総合計画実施計画のローリングに基づき、主要な施策を着実に進捗させるとともに、ふるさと里山再生整備事業や、医療のまちづくりの実証実験、建設業の人材確保の支援事業など、実効性のある取組を進めてまいります。また、感染症対策として、消防大和分署及び湯沢署の仮眠室などの改修や小学校図書室のエアコン設置などを行います。このほか、公共施設等総合管理計画に基づき、大規模改修や不要となった公共施設の解体除却を進めてまいります。
市政への要望や課題は常に山積しておりますが、持続可能な財政運営を念頭に、限られた財源で最大の効果を発揮していくよう、常に工夫を心掛けながら、活気を取り戻せるよう予算編成を行ったところであります。
以上を踏まえ、令和4年度一般会計予算を、総額319億3,000万円、前年度比13億7,000万円、4.5パーセントの増で編成いたしました。
令和4年度事業概要
次に、新年度の主な事業概要についてご説明申し上げます。
保健・医療・福祉
第1 保健・医療・福祉についてであります。
保健関係につきましては、市民一人一人が主役となり「自分の健康は自分でつくる」ことを意識しながら実践できる健康施策を、健康推進員、食生活改善推進員、筋力づくりサポーター、及び地域づくり協議会の協力のもとに推進してまいります。
そのための方策として、第1に、令和2年度から新型コロナウイルスの感染拡大のため、健（検）診受診者が減少し、令和元年度の受診者数に回復していない状況があります。新年度は、より一層、健（検）診未申込者や、健診に申し込んでも受診に至らない対象者に対して、様々な機会をとらえ、健（検）診受診につながるよう働きかけてまいります。また、事業開始から3年目となる「健康ポイント事業」につきましては、前年度以上に参加者が増えるよう事業の普及啓発に努めてまいります。加えて、健康寿命の延伸にむけ、高齢者への保健事業と介護予防等を一体的に実施します。
第2として、予防接種事業及び母子保健事業の充実に努め、第5期の風しん事業や、定期接種となっている各予防接種に加え、積極的勧奨が再開された子宮頸がん予防ワクチンの接種など、年度内に変更が行われるワクチンの最新情報について、市民へ的確にお知らせして、正しい知識の普及啓発と予防接種を促進し、予防接種助成事業の周知を図ってまいります。また、不妊治療につきましては、保険診療適用外の費用助成を行ってまいりましたが、この度の診療報酬改定に伴い、今後の助成のあり方について検討を始めたところです。妊婦健診については助成を継続し、乳幼児健診及び療育支援の充実など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進してまいります。また、産婦健康診査事業を新たに開始する予定で、健診費用を助成することにより産婦健診の確実な受診を促すとともに、医療機関と健診結果を共有することで、産後うつなどの早期発見や早期対応につなげるものです。早期に対応することで、児童虐待の抑止効果にも期待しているところであります。加えて、これまで、子育ての駅ほのぼのでマタニティ教室や離乳食教室を実施しておりましたが、新年度からは乳児健診と1歳歯科健診も実施する体制に変更いたしました。ほのぼの広場に早期につなぐことで、コロナ禍で育児に困難を抱えるご家庭の不安や負担により早く対応することできるよう、支援を進めてまいります。
第3として、全国的な課題である自殺予防対策について、県や医療機関など関係機関と連携しながら、自殺予防へとつながる事業を推進してまいります。これまでの高齢者対策に加え、働き盛り世代の男女、若年層対策が必要です。地域づくり協議会や教育現場と連携し、活動強化を図ってまいります。
地域医療対策事業費では、拡充事業として寄附講座と若手医師育成環境整備を推進し、医師確保を積極的に進めてまいります。
看護師修学資金貸与制度につきましては、資金貸与を受ける者の「市内に住所を有する」という要件をなくし、また「在学生」も対象に加えることで学生が利用しやすい制度となるよう、今定例会に条例の一部改正を提案しております。これにより、卒業後に市内に勤務する医療従事者を更に増やすことを目指してまいります。
子育て支援関係につきましては、子どもが3人以上いる多子世帯の保育料負担軽減を目的に、国の軽減制度の対象とならない児童に対し、市の独自制度として実施している3人目以降の児童に対する保育料軽減を一層強化し、軽減率を20パーセントから50パーセントに拡充します。これにより、第3子以降の児童すべてが、国制度の対象児童と同等の軽減となります。
また、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)において、保育士などを対象に収入を3パーセント程度引き上げるための措置を前倒しで実施する」こととされたことから、市では2月から保育園・認定こども園の保育士等職員の収入を3パーセント程度引き上げるための「南魚沼市保育士等処遇改善臨時特例事業」を実施しております。これは、職員に対して3パーセント程度の賃金改善を継続して実施する園に対し、必要な費用を補助するものであり、市内のすべての私立園・公設民営園が、この事業により職員の賃金改善に取り組んでおります。
学童保育につきましては、統合石打小学校の開校に併せて学校内に新設した学童保育施設の名称を「石打クラブ」とし、定員35人で開所いたします。施設整備にあたっては、保育室の面積や収納などに余裕を持たせ、快適で安全に過ごせる環境整備を図りました。引き続き、各家庭における仕事と子育ての両立に向け、児童の健全育成に努めてまいります。
福祉関係につきましては、介護人材確保緊急支援事業の研修費補助制度について、介護施設だけではなく、障がい者施設に従事する方も対象に加え、制度の拡充を図ります。
「浦佐福祉の家」につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき、令和5年度からの市内社会福祉法人への無償譲渡に向けて、耐震補強・改修工事を予定しております。
生活困窮者支援につきましては、自立相談・住居確保・家計改善・就労準備・子どもの学習支援などのメニューにより、南魚沼市社会福祉協議会と連携し、引き続き生活困窮者の自立支援に取り組んでまいります。
介護保険関係につきましては、「第8期介護保険事業計画」の中間年に当たり、引き続き介護人材確保対策として、介護人材確保緊急5か年事業の継続、介護職員初任者及び実務者研修費用の助成、介護支援専門員（ケアマネジャー）受験対策講座の開催など、資格取得支援を継続してまいります。また、新たな事業として、在宅で介護を担っている介護者の身体的・経済的な負担の軽減のため、ベッドの起き上がりや車いすへの移動等の介護動作をサポートすることを目的として、介護保険制度では対象とならない介護用補助用具等の購入費の一部助成を行います。また、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、在宅医療が安心して行えるよう、医療介護連携のための地域医療機関の入退院連携ガイドを南魚沼地域在宅医療推進センターと協働で作成していきます。加えて、市民フォーラムや市報等を活用し、市民への啓発活動にも重点を置いて取り組んでまいります。
教育・文化
第2 教育・文化についてであります。
学校施設の整備につきましては、老朽化が著しい北辰小学校の大規模改修工事を令和5年度に実施するため、その設計費用を新年度予算に計上いたしました。また、おおまき小学校のグラウンド改修工事、城内小学校体育館のサッシ改修工事、小学校図書室へのエアコン設置工事、六日町中学校の第一体育館床改修工事、及びエレベーター改修工事のほか、繰越事業として、塩沢中学校のトイレ改修工事、中学校の特別教室へのエアコン設置工事を実施し、教育環境の更なる向上に努めてまいります。
ICTを活用した教育の推進につきましては、GIGAスクール構想で整備した児童生徒一人一人へのタブレット端末の配布や、学校内における高速インターネット環境の構築により、全ての市立学校において、ICTを活用した教育活動が可能となっております。コロナ禍の状況も踏まえながら、タブレット端末の家庭への持帰りを段階的に進めるなど、家庭学習での活用も行うこととしております。今後もICT教育の充実に向け、教職員のICT機器への対応や授業での有効活用に向け、学校と連携しながら、支援体制の強化を図ってまいります。
学校における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の補助金を活用した感染予防対策予算を各学校へ配分し、学校の実情に応じた感染予防対策を継続することとし、必要な予算について、令和4年度への繰越を念頭に、国の内示に基づき、今定例会の補正予算に計上いたしました。また、引き続き学校内の消毒作業を行う人員を確保し、教職員の負担軽減を図るとともに、安全安心な教育環境の確保に努めてまいります。
学校給食につきましては、大和及び六日町の学校給食センターの老朽化が進んでいることから、今後の児童生徒数の減少も踏まえ、2つの学校給食センターを統合する方針とし、新年度は基本的な仕様を策定するための予算を計上いたしました。令和7年度以降、新たな学校給食センターが稼働することを目指し、今後、計画的に業務を進めてまいります。
文化振興につきましては、トミオカホワイト美術館では、「富岡惣一郎氏生誕100年」を記念し、収蔵品の図録の作成や企画展などの記念事業を予定しております。富岡氏のご遺族からは、最近、新たにリトグラフやデッサン画などの貴重な資料をご寄贈いただきました。これらを整理し、良好な保存状態で管理するとともに、美術館で有効に展示し、改めて富岡惣一郎氏の作品と功績を、市民の皆さまに広くご紹介したいと考えております。
生涯スポーツの推進につきましては、市民の効果的な健康づくりを進めるため、自転車の利活用をはじめ、幅広い世代が多様なスポーツに親しめる機会の増進と環境整備に努めてまいります。その一つとして、令和4年度に旧第二上田小学校の体育館を屋内スポーツ施設に改修する工事を予定しております。雨天や冬期間でも野球やサッカーといった球技の練習が可能な施設に改修することで、市民の利用促進を図るとともに、合宿誘致などに活用できるよう、環境整備を図ってまいります。
環境共生
第3 環境共生についてであります。
可燃及び不燃ごみ処理施設の延命化対策につきましては、施設整備計画を随時見直しながら着実に進め、新ごみ処理施設が稼働するまでの間、安定した処理機能と公害防止機能の維持を重点に、安全安心な運用に努めてまいります。
また、新ごみ処理施設整備計画の推進や現施設の延命化を図るとともに、ごみ減量化の取組として、今年度と同様にごみ排出実態の把握に努め、今後の計画や施策に反映させてまいります。
地盤沈下対策につきましては、地下水利用の適正化を図るため、新年度から公共施設への間欠運転機能付き降雪検知器の設置を実施いたします。今後も市全体で節水の取組を進めるとともに、冬期間の地下水位のモニタリング状況、揚水機の稼働時間、地下水揚水量、水準測量及び地盤沈下影響調査の結果を市民に公表し、地下水の適切な利用と節水意識の浸透を図ってまいります。
都市基盤
第4 都市基盤についてであります。
国土交通省の令和4年度予算概要における公共事業関係費につきましては、対前年度比1.00倍の5兆2,480億円であり、このほか令和3年度補正予算において、「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」のため、1兆4,236億円が確保されており、5か年加速化対策として、重点的かつ集中的に対策を講じるものとなっております。
当市の令和4年度事業につきましては、国の施策を踏まえ「ひとにやさしいまちづくり」を進めるため、社会資本整備総合交付金事業として、道路改築、消融雪施設整備、除雪費などに9億571万円（国費5億6,791万円）、その他の国庫補助事業として、道路メンテナンス事業補助、地方創生道(みち)整備推進交付金事業などに2億4,670万円（国費1億3,261万円）を要望いたしました。公共事業の効率的・円滑な実施を図るため、地域企業の活用に配慮し、適切な規模での発注に取り組み、施工時期の平準化や早期の工事発注に努めてまいります。
また、令和4年度からは、測量設計業及び建設業の事業者を対象として、技術者の資格取得に対して補助を行う「建設業人材確保支援事業」を実施し、担い手人材の確保に向けた支援を行ってまいります。
国土交通省直轄事業の「国道17号六日町バイパス・浦佐バイパス」、「国道253号八箇峠道路」につきましては、早期の全線開通に向け、要望活動を行うとともに、事業の推進に協力してまいります。
公営住宅関係につきましては、増加する単身の入居希望者に対応するため、市が管理する県営住宅の低層階を、高齢者などの単身入居が可能となるよう、県との手続きを進めてまいります。
交通安全対策につきましては、年7回実施される季節ごとの全国運動や新潟県の運動に重点的に取り組み、「死亡交通事故ゼロ」を目指し、交通安全意識の高揚と、高齢者や歩行者の交通事故防止の徹底を図り、関係機関と連携した取組を進めてまいります。また、高齢者が加害者となる事故を少しでも減らすため、自主的な運転免許証返納事業を継続します。
水道事業につきましては、塩沢地域の地域別水源整備を加速して、舞子非常用水源の機械電気設備や送水管の整備を順次進めてまいります。また、清水配水池などの施設改修や、重要給水施設配水管の耐震化に引き続き取り組んでまいります。事業経営では、水道料金の改定に向けた審議や議論を重ねてまいります。併せて、大口の水道使用者に対して料金改定の必要性について丁寧に説明してまいります。
下水道事業につきましては、事業運営の新たな柱とする「改定経営戦略」に基づき、老朽化施設の更新、投資の合理化に向けた広域化を進めています。平成27年度から着手した農業集落排水の県流域下水道への統合事業は、令和4年度で完了となります。次の広域化となる大和クリーンセンターの県流域下水道への統合事業につきましては、事業着手に向け、新潟県との協議を進めてまいります。
市街地の浸水対策事業につきましては、寺裏雨水幹線工事の早期完了、事業の効果検証を進めてまいります。
産業振興
第5 産業振興についてであります。
農業関係につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、全国的に主食用米の需給バランスが安定せず、民間在庫が積み上がり、家庭用米の需要や価格にも大きな影響がでてきております。令和4年産米についても、関係機関・団体と連携の上、国・県の支援策を最大限に活用する中で、「需要に応じた米生産」を推進するとともに、高品質・良食味な「南魚沼産コシヒカリ」の生産支援と販売促進に努めてまいります。
また、担い手への農地集積・集約化や法人化などへの支援、園芸作物転換への推進など、農業経営にかかる課題についても、関係機関と一丸となって取り組んでまいります。
法制化により、既に定着している多面的機能支払、中山間地域等直接支払の各事業につきましては、制度を十分に活用し、農業・農村の持つ多面的機能が、より一層発揮されるよう引き続き支援してまいります。
林業の振興につきましては、森林環境譲与税の活用により、引き続き航空レーザー測量の実施と森林長期計画の策定を行い、森林整備の加速化や森林資源の利用促進に向け、持続可能な林業の支援を実施してまいります。
また、荒廃した里山の整備と合わせ、喫緊に鳥獣被害の防止と集落環境の整備を進めていく必要があることから、緊急5か年事業として、新たに市単独費で補助率90パーセントの「ふるさと里山再生整備事業」を実施し、次世代林業の再生基盤づくりと人材育成の足掛かりに取り組んでまいります。
観光振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延からインバウンド誘客ができない状況にあるため、引き続き新しい生活様式に合わせた観光施策に取り組むとともに、市内観光産業への支援と国内観光客の回復に努めてまいります。併せて、友好都市や雪国観光圏の構成市町村で開催される誘客イベントと連携することにより、外国人観光客への情報発信や受入環境の整備に取り組んでまいります。
商工振興につきましては、昨年に引き続き、雇用促進事業補助金により、事業者の新卒者雇用を支援するとともに、「人材育成及びリゾートオフィス・田園都市構想松井基金」により整備した事業創発拠点を活用し、地域産業の競争力強化や稼ぐ力を高める人材の育成と、チャレンジ支援事業補助金等の活用による新たなビジネスの創出支援を進めてまいります。
行財政改革、市民参画
機構改革につきましては、ふるさと納税関連業務に関し、財政課財政係のワンストップ特例申請などの関連業務を、U＆Iときめき課に移管して集約することで、問合せ窓口の明確化を図るとともに、班体制を3主幹とし、班の名称を「ふるさと創り班」に変更いたします。また、持続可能な医療体制を構築するため、市民病院とゆきぐに大和病院の2病院の経営分析や人事管理を含めた経営管理を一体的に担う部署として、市民病院庶務課に「経営管理本部設立準備班」を新設し、南魚沼市民病院は廃止いたします。
行政改革につきましては、行政改革大綱の体系に沿ってアクションプランとして具体的に取り組み、行政改革推進委員会による外部評価をいただきながら、改革の推進と進行管理を行ってまいります。
地域コミュニティ活動の推進につきましては、浦佐地域づくり協議会を中心に、大和エリアの地域づくり支援員として地域おこし協力隊員を募集し、応募者がいた場合は審査を経て、協議会に配置して事業を進めてまいります。また、医療のまちづくりプロジェクトチームで提案された買い物弱者支援について、地域づくり協議会と連携し、移動販売車による実証実験に取り組みたいと考えております。
広域連携の推進につきましては、「第2期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」に基づく具体的な取組を2市1町で推進し、中心市としての役割を果たしながら、圏域内の定住人口の確保と住民福祉の向上を目指します。
男女共同のまちづくりの推進につきましては、「第4次男女共同参画基本計画」を早期に策定し、引き続き意識改革に取り組んでいくとともに、企業の働きやすい職場環境づくりを支援してまいります。
生涯活躍のまち推進事業につきましては、引き続き「人材育成及びリゾートオフィス・田園都市構想松井基金」及び地方創生推進交付金を活用し、雪や食をはじめとする地域資源の魅力発信と、ウインタースポーツや豊かな自然を活用したリモートワークの推進を図り、交流人口の増加と南魚沼のブランド化に取り組んでまいります。
雪資源活用事業につきましては、引き続き、さいたま市などの友好都市を中心に連携を図り、雪冷熱による暑さ対策や、雪に関連した伝統文化、特産品等をPRする企画を進めてまいります。併せて、脱炭素社会の実現を目指した自然エネルギーとしての活用に向け、民間と協働しながら検討を進めてまいります。
ふるさと納税につきましては、令和3年度も全国から大変多くのご寄附をいただいております。当市を応援していただいている皆様に、深く感謝申し上げます。令和4年度も多くの事業者からご登録をいただき、返礼品のバリエーションを広げ、寄附者の満足度を高めながら、関係人口の増加に繋げられるよう事業に取り組んでまいります。また、事業者からも一部寄附をしてもらう形で、返礼品付きの「ふるさと納税クラウドファンディング」を新たに実施いたします。
以上、新年度を迎えるに当たり、主要な施策について概要を述べたところであります。
結び
令和4年度も、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通すことは難しい状況でありますが、ワクチン接種や治療薬の開発により、厚い雲の隙間から日が差し込み始めている状態ではないかと感じています。
ポストコロナを見据え、事業創発拠点を活用して、次代を担う人材や企業を育てることで、将来南魚沼市を支える大きな柱になっていただけるように取り組んでまいります。「若者が帰ってこれる 住み続けられる ふるさと南魚沼」を実現するため、着実に歩みを進めてまいります。
当市が抱える課題は山積しておりますが、今後も自らが先頭に立って取り組む所存であります。市民からご理解をいただき、議員各位からも引き続き格段のご支援をいただきますよう心よりお願い申し上げまして、所信表明といたします。