成年後見制度

掲載日:令和5年4月21日更新

成年後見制度について

成年後見制度は、民法の改正等により平成12年に誕生した制度であり、認知症や知的障がい・精神障がいにより財産管理や日常生活に支障がある人の法律行為を支える制度です。本人の権利を守るために選任された成年後見人・保佐人・補助人(以下「成年後見人等」という。)により、本人を法律的に支援します。成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

法定後見制度

本人の判断能力が不十分になった際に、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人を法律的に支援する制度です。本人の判断能力に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3つの類型があります。法定後見制度の3類型

法定後見制度の3類型
	後見	保佐	補助
対象者	判断能力が全くない人	判断能力が著しく不十分な人	判断能力が不十分な人
申立てをすることができる人	本人、配偶者、4親等内の親族、検察官、市町村長など
成年後見人等が同意、または取り消すことができる行為（注1）	原則としてすべての法律行為	民法第13条第1項規定の行為のほか、申立てにより裁判所が定める行為	申立てにより裁判所が定める行為（注2）
成年後見人等が代理ですることができる行為（注3)	原則としてすべての法律行為	申立てにより裁判所が定める行為	申立てにより裁判所が定める行為

（注1）成年後見人等が取り消すことができる行為には、日常生活に関する行為（日用品の購入など）は含まれません。

（注2）民法第13条第1項規定の行為（借金、相続の承認や放棄、訴訟行為、不動産の新築、増改築など）の一部に限ります。

（注3）本人の居住用不動産の処分については、家庭裁判所の許可が必要となります。

成年被後見人及び被保佐人となることで、本人が一定の資格や地位を失う場合があります。
補助開始の審判、補助人に同意権・代理権を与える審判、保佐人に代理権を与える審判をする場合には、本人の同意が必要です。

任意後見制度

本人が十分な判断能力を有しているうちに、あらかじめ任意後見人と公正証書によって契約（任意後見契約）を結んでおくものです。

本人の判断能力が低下したとき、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が発生します。任意後見人に任せたい内容は、本人の希望に応じて設定することができます。

成年後見人等の役割

成年後見人等は、本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身のまわりの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。具体的には、本人の不動産や預貯金などの財産を管理したり（財産管理）、本人の希望や体の状態、生活の様子等を考慮して、必要なサービスや医療が受けられるよう、介護契約の締結や医療費の支払いなどを行ったり（身上保護）します。

財産管理

本人に代わって財産の管理を行います。財産を維持することだけでなく処分することも含まれており、その内容は日常生活の金銭管理から重要財産の処分まで多岐にわたります。

財産管理の具体例

印鑑、預貯金通帳の管理
収支の管理（預貯金の管理、年金などの受取、公共料金・税金の支払いなど）
不動産の管理、処分
貸地、貸家の管理、遺産相続の手続きなど

身上保護

本人の生活や健康に配慮し、安心した生活が送れるように契約などを行います。身上保護は法律行為によるものであり、本人に対し成年後見人等が直接介護や看護などをすることは含まれていません。

身上保護の具体例

家賃の支払いや、契約の更新など
老人ホームなどの介護施設の各種手続きや費用の支払い
医療機関に対しての各種手続き、障がい福祉サービスの利用手続き
本人の状況に変化がないか定期的に本人を訪問し生活状況を確認

家庭裁判所への報告

成年後見人等は、年に1回程度、家庭裁判所に対して成年後見人等として行った仕事の内容を報告し、必要な指示を受けます。

成年後見人等の役割ではないこと

介護や家事援助などの労働
入院や入所時の身元引受や保証
手術などの医療に関する同意
養子縁組、認知、結婚、離婚などの身分行為
遺言、臓器提供、延命治療など成年被後見人等自身の意思に基づくことが必要な行為