掲載日:令和4年8月29日更新
令和4年9月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和4年9月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策等について
まず、新型コロナウイルス感染症対策等についてであります。
新潟県内では、6月下旬頃までは1日当たりの感染者が50人を下回るなど、感染者数は落ち着きが見られましたが、7月に入ると前週の同じ曜日を上回る日が続くなど感染の増加傾向が進み、8月5日には、過去最多となる3,700人の感染が確認されました。
市内においても6月下旬頃まで感染者がいないか、あるいは1人か2人と落ち着いた状況にありましたが、7月初旬から、小学生を中心に感染者が増え始め、クラス単位の臨時休業措置をとるなどにより、感染の拡大防止に努めてまいりました。しかし、7月20日以降、27日には61人、28日には77人、8月3日には85人、7日には102人、12日には120人と市内で急激な感染拡大が見られ、8月13日までの25日間で1,525人、1日当たりでは61人と過去最多の新規感染者が確認されました。
感染は市民病院やゆきぐに大和病院にも広がりを見せ、一部の病棟において新規入院を一定期間制限するなどの対応を行い、感染拡大防止を図りながら病院機能の維持に努めてまいりました。保育園においても感染が広がり、学校と同様の措置を行いました。また、高齢者施設でも感染者が確認され、入所者及び職員の抗原検査や隔離措置を実施し、必要に応じて医療機関での治療や入院を行うなど、対応に追われたとの報告を受けております。
新潟県では、こうした急速な感染拡大による重症化リスクの高い高齢者等の命と健康を守るため、8月5日から8月31日までを期間として「BA．5対策強化宣言」を発令しました。
南魚沼市といたしましても、私（市長）からの動画メッセージを発信し、基本的な感染対策の徹底、感染防止策の取組をお願いしたところであります。
急速に感染が拡大する中で、行動制限を行わず、社会経済活動とコロナ対策の両立を図りながら、引き続き必要な対応に努めてまいります。
続きまして、6月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
新型コロナワクチンの4回目接種につきましては、個別接種を6月18日から、集団接種については雪冷房を活用しながら7月17日から開始しております。高齢者や基礎疾患のある方に加え、新たに接種対象となった医療従事者等及び高齢者施設等従事者についても順次接種を進めているところであります。また、若者層への3回目接種を促進するため、個別接種に加え、8月20日に集団接種を実施いたしました。さらに、並行して、オミクロン株対応ワクチンの接種実施に向けた準備を進めているところであります。今後も市民の皆さんから、ワクチン接種を前向きにご検討いただきたいと考えております。なお、ワクチン接種証明書については、これまでの窓口申請に加え、7月下旬からはコンビニエンスストアでの発行が可能となっております。
健康づくり関係につきましては、第8期健康推進員の任期2年目の研修会を、災害対応をテーマとして、「災害時の食の備えと歯の健康を考える」と題して6月に第1回を開催いたしました。新型コロナウイルス感染症においても災害時と同様に、食の蓄えが重要であることや、避難生活における災害関連死の多くを占める誤嚥性肺炎予防のために歯の健康が大切であることなどを啓発いたしました。参加者アンケートも好評で、次回は災害時の対応も含めた「こころの健康」をテーマに、9月以降に開催を予定しております。
看護師修学資金貸与制度につきましては、令和4年3月議会での条例の一部改正に加え、さらに制度の利用を促進し看護師の確保につなげるため、貸与された修学資金の返還免除となる医療機関等を大幅に追加する条例の一部改正について提案しております。
医療関係につきましては、6月に策定した「医療のまちづくりに関する骨太の全体計画」に基づき、病院事業における医療資源再編の第1弾となる健診施設等の移転について、検討を進めてまいりました。8月1日に開催した「医療のまちづくりWEBフォーラム」において市民の皆さんからのご意見をお聞きするとともに、8月10日の「医療対策実施本部会議」、8月22日の「医療のまちづくりプロジェクトチーム会議」での検討を経て、グランドデザイン（基本構想）の策定に着手いたしました。
上田地区での買い物支援サービスにつきましては、7月4日から移動販売車による支援を開始いたしました。本事業は、「医療のまちづくり実証実験」として、上田ふるさと協議会を中心に関係者などで検討を重ね、株式会社郵便局物販サービスのご協力により実現したものです。今後は各地域における市民の皆さんの需要度や事業の採算性などから他地域への展開の可能性について検証を進めてまいります。
子育て支援関係につきましては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」として国が実施する「子育て世帯生活支援特別給付金」（児童1人当たり5万円）については、「ひとり親世帯分」として、申請が不要な対象者554人に対して6月23日に振込みを完了いたしました。申請が必要となる新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯などや、新たに児童扶養手当の受給者となった対象者へは、8月の児童扶養手当現況届の提出の際に、給付申請についてご案内しております。また、「ひとり親世帯以外分」として、申請が不要な対象者302人に対しては、7月26日に振込みを完了いたしました。家計が急変した世帯など、申請が必要となる対象者には、9月上旬に市内の18歳以下の児童のいる全世帯に案内文書を発送する予定としております。
地方創生臨時交付金を活用した「子育て世帯生活支援特別給付金上乗せ分」（児童1人当たり5万円）の支給につきましては、早期に支給できるよう準備を進めております。また、この交付金による保育園・こども園の給食費負担軽減支援として、給食材料費の物価高騰による増額分を補助することで給食費の値上げを抑え、安全安心な給食の提供に努めてまいります。
福祉関係につきましては、令和4年度に新たに非課税となった世帯への「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」について、6月30日に対象となる世帯に「支給要件確認書」を郵送し、提出していただいた内容を確認して給付を行っております。
生活困窮世帯へのプレミアム付商品券事業につきましては、8月1日からの使用開始に合わせ、商品券を簡易書留等により対象世帯へお届けいたしました。
公営住宅につきましては、7月14日に1回目の住宅委員会を開催して、公募戸数32戸への18件の申込みについての審査を行い、10戸の入居を決定いたしました。
介護保険関係につきましては、第8期介護保険事業計画に基づき進める地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護の整備事業者を、地域密着型サービス運営委員会において選考し、決定いたしました。また、この施設整備のための介護基盤整備事業費補助金を今定例会の補正予算に計上いたしました。
病院事業につきましては、持続可能な医療提供体制の整備において最重要課題の医師確保施策である寄附講座の第1期が令和4年9月末で終了することから、第2期を令和4年10月から令和6年3月末までの18か月間の期間として開設できるよう、自治医科大学附属さいたま医療センターと協議を進めております。また、市民病院において、9月1日から、新たに市内出身の常勤医師を採用いたします。採用する医師は、麻酔分野の権威であり、総合診療や痛みを緩和するペインクリニックといった診療科など、この地域に不足している分野を担っていただきます。この採用に併せ、診療科目の見直しを行いたいことから、今定例会に関連する条例の一部改正について提案しております。
市立病院群の患者数・病床稼働率の状況につきましては、ゆきぐに大和病院では、外来・入院ともに、昨年度に引き続き増加傾向となっております。市民病院では、外来は非常勤医師を一部削減したことに伴い、患者数が微減しているものの、入院については病床機能を転換したことにより、安定した病床稼働率で推移しております。今後も市民からの医療ニーズに応え、サービス向上に取り組みながら経営改善に努めてまいります。
市民病院玄関の庇(ひさし)につきましては、昨年10月から工事を進めてまいりましたが、7月末に完成いたしました。横列3車線の停車が可能になったことや、障がい者用駐車場の接続部まで屋根があることなどから好評をいただいているところです。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
学校教育につきましては、それぞれの小・中学校において夏季休業が順次終了し、8月30日から全ての学校が2学期を迎えることとなります。既に小学校では、9月中旬の親善陸上大会、10月の学習発表会などに向けて準備が進められています。中学校では、9月下旬に予定される体育祭の準備をはじめ、部活動の各種新人大会に向けて練習を重ねるなど、充実した学校生活が進められています。また、総合支援学校では9月1日から2学期が始まり、その後、小学部の修学旅行、10月にはMSGフェスタが予定されております。新型コロナウイルス感染症対策に加え、熱中症への警戒を怠らず、マスク着用や水分補給のタイミングなど児童生徒の健康面に配慮しながら、安全安心の学校運営に努めてまいります。
ICT機器の活用と推進につきましては、多くの小・中学校では、夏季休業中に児童生徒に配布されているタブレット端末の家庭への持ち帰りを実施しました。ICT機器を活用した授業の充実はもとより、家庭学習においてもタブレット端末を有効活用できるよう取組を進めてまいります。
中学校の部活動につきましては、文部科学省から、令和5年度以降、休日の部活動について段階的に地域移行する方針が示されております。これを受け南魚沼市では、これまでに生徒、保護者、教員のそれぞれに部活動に関する意向調査を行うとともに、保護者や教員、関係団体で構成する検討委員会を設置して検討を行ってまいりました。休日の部活動については、運営方法や人材確保、費用負担など多くの課題がありますが、地域の現状を把握しながら部活動の在り方について協議を進めてまいります。
学校給食につきましては、引き続く食材価格等の高騰により、学校給食費の範囲内では十分な栄養価の確保やバランスのとれた献立の維持が難しい状況となっています。7月の臨時議会で補正予算の議決をいただいておりますが、今年度は国の地方創生臨時交付金を活用し、食材の調達や調理方法を工夫することにより、保護者に新たな負担を求めることなく安全安心で充実した学校給食を提供してまいりたいと考えております。
生涯学習の充実につきましては、7月16日に市民会館において水島あやめ脚本の映画「明け行く空」の上映会を開催し、併せて水島あやめに関するパネル展示を行いました。今後も、時代の先駆者として活躍した郷土ゆかりの偉人の周知や情報発信を進めてまいります。また、8月上旬には「ドライブインシアターin南魚沼」と合わせ、市民会館大ホールでも2日間にわたり大人向け準新作の映画を上映いたしました。大変好評でしたので、屋内の鑑賞事業についても感染症対策に努めながら積極的に取り組んでまいります。
生涯スポーツの推進につきましては、7月30日に第18回南魚沼市ナイトウォークを開催しました。間隔をあけて順番にスタートするなどの感染症対策を行いながら、約500人の市民が浦佐地区に設定した9キロコースを周回いたしました。開催にあたっては、「健康増進に関する連携協定」を締結している事業者の皆さんから、ご協賛や当日役員のお引受けなどをいただいております。ご協力に改めて感謝申し上げます。
また、大原運動公園ベーマガスタジアムでは、8月7日から19日まで、およそ2週間の日程で早稲田大学野球部が夏季合宿を行いました。9月からは東京六大学野球の秋季リーグ戦が始まりますので、ご健闘を祈念しているところであります。
スポーツ施設の整備事業につきましては、天候に左右されず、冬期間でも練習ができる環境を整えるため、旧第二上田小学校の体育館を、屋内スポーツ施設に改修する工事に着手いたしました。11月以降に「上田雪国スポーツセンター」としてオープンできるよう準備を進めてまいります。
自転車を活用したまちづくり事業につきましては、9月17日に当市で開催される「第4回全国シクロサミット」に向けて準備を進めており、翌日には参加者によるサイクリングツアーを計画しております。加えて、9月18日・19日には全日本実業団自転車競技連盟（JBCF）の主催による、六日町市街地の特設コースを周回する「第2回JBCF南魚沼クリテリウム」と三国川ダムの周回コースを利用した「第7回JBCF南魚沼ロードレース」が開催されます。一連のイベントを通して、南魚沼市の自転車活用の取組について、雪国魚沼ゴールデンサイクルルートの魅力とともに全国に向けて情報発信してまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
有害鳥獣対策につきましては、7月末の作況調査では、市内の山の実の結実は並作程度と見込まれております。県内におけるクマの目撃情報は全体的に多くない状況でありますが、市内においては、林道などでの目撃情報が増加しており、今後、人里への出没が心配されるところであります。引き続き入山の際には、十分注意いただくよう呼びかけを行ってまいります。
可燃ごみ処理施設につきましては、6月3日に発生した落雷により、稼働中の設備が一時停止状態となりましたが、その後の定期点検等において不具合を解消し、現在は通常どおり稼働しております。引き続き計画している延命化対策を着実に進め、安定稼働に努めてまいります。
また、ごみ減量化やリサイクルに向けた啓発活動につきましては、小学生の施設見学でのごみをテーマにした環境学習のほか、市民団体や関係団体との連携を強めながら取組の充実を図ってまいります。
新ごみ処理施設整備につきましては、建設予定地が決定したことから、「循環型社会形成推進地域計画」を令和4年中、「新ごみ処理施設建設基本計画」を令和4年度中の策定に向けて着手いたしました。
今後は、地元住民との情報共有や協議を積極的に行い、必要に応じて学識経験者のご意見を伺いながら、適正な計画となるよう進めてまいります。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
南魚沼市の道路事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業、地方創生道(みち)整備推進交付金事業などの国庫補助事業に対して、事業費で10億51万円（うち国費5億9,980万円）の予算配分がありましたが、7月末現在、除雪費を除いた発注率は57.4パーセントとなっております。なお、令和3年度の繰越予算を加えた発注率は、57.9パーセントであり、年度内に工事を完了できるよう努めてまいります。
国の直轄道路事業につきましては、「国道253号八箇峠道路」の余川地区で、関越自動車道の交差部において進められているボックスカルバート工事の安全祈願祭が、十日町市長を招き、6月18日に行われました。1,650日（約4年半）という長期間の工期が予定されておりますが、安全に工事が進捗するよう、引き続き協力してまいります。
砂防事業につきましては、三国川水系で「三国川中流域土砂災害対策」、高棚川水系で「高棚川砂防堰堤群」、登川水系で「登川床固工群」などの事業が進められております。
新潟県事業につきましては、「国道291号」、「県道塩沢停車場八竜新田線」、「県道欠ノ上五日町線」、「県道石打停車場塩沢線」などの道路改築事業、「十二沢川」、「伊田川」などの河川改修事業が進められております。
交通安全対策の推進につきましては、1月から7月までの市内の交通事故発生件数は43件、前年同期比で12件の増、負傷者数は51人、前年同期比で16人の増となっております。また、死者数は、前年同様、ゼロ人となっております。今年度は交通事故の発生が増加傾向となっており、要因として、行動制限が解除され、社会経済活動やレジャーが再開されたことによる人流の増加が影響しているものと考えております。引き続き南魚沼警察署をはじめ、関係機関と連携し、交通事故防止活動に取り組んでまいります。
水道事業につきましては、先行して整備を進めている上田地区非常用水源に加え、中之島地区非常用水源と旧舞子下水道処理場の建物等を活用した取水施設の実施設計が完了いたしました。塩沢全域に送水が可能な立地と井戸の能力から、塩沢地域の基幹非常用水源に位置づけ、順次工事に着手いたします。
また、水道料金改定について、上下水道事業審議委員会において検討を重ねております。新型コロナウイルス感染症の拡大と物価上昇等による経済活動への影響が、長期化しているところですが、多くの皆さんから理解が得られる料金改定となるよう努めてまいります。
下水道事業につきましては、城内地区において農業集落排水の流域下水道への接続工事を、降雪前の竣工を目指して進めております。また、下水道ストックマネジメント計画に基づく、マンホール蓋の更新工事につきましては、市内207か所で施工しております。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
稲作につきましては、今年度の田植えの最盛期は5月22日と、平年に比べ1日程度遅くなりました。田植え後の生育状況は、5月が好天で推移したことから、初期成育は良好、6月に入り低温、少日照により一時生育が停滞したものの、6月下旬の高温、多日照により平年並みに回復いたしました。一方で葉色が低下している圃場も多くなったことから、7月の穂肥時期には高温に備えた確実な施肥を周知するなど、気候変動に対応するための技術対策を関係機関で進めております。出穂期は、平年より2日程度遅くなりましたが、収穫は平年並みと予想されています。今後は適正な水管理と必要に応じた病害虫防除により、高品質・良食味米の生産に取り組んでまいります。
八色西瓜につきましては、6月上旬の低温により、着果不良や変形果による再交配が多くあり、出荷開始が例年に比べ遅れる予想でしたが、中旬以降の高温と多日照により例年に比べ5日程度早く出荷が始まりました。しかし、収穫においては、6月中旬以降の高温・多日照と7月に入ってからの豪雨による影響がでております。大玉西瓜は昨年並みの出荷量となりましたが、小玉西瓜では裂果が多発し、30パーセントが出荷できずに廃棄となっております。
販売状況は全国的な品不足により高単価で推移しましたが、販売金額は小玉、大玉を合わせて昨年を上回ったものの、目標の5億円を下回る結果となりました。
観光振興につきましては、市の観光地域づくりに対し、適切な助言や支援を受けるため、7月に名鉄観光サービス株式会社と業務委託契約を締結いたしました。今後はポストコロナにおける観光地域づくりやDMO登録に向けて、行政と一般社団法人南魚沼市観光協会が一体となって取り組んでまいります。併せて、公募により南魚沼市観光協会事務局長が採用されました。観光誘客だけでなく地域のプロモーションにも手腕を発揮していただけるものと期待しております。
令和2年度より実施している観光誘客キャンペーン「南魚沼市宿泊者限定プレミアム旅行券雪恋」を雪恋サマーとして、新たに夏シーズンでの取組を始めました。使用期間は7月23日から10月1日までで、夏季から冬季までを一連の事業として取り組むことで、復興に向けた長期誘客キャンペーンとして市内への観光誘客を進めてまいります。また、7月から9月までに市内で行われる夏季合宿に要する市内公共施設の使用料を補てんし、市の大きな観光資源である夏季合宿の誘致支援を進めております。
商工振興につきましては、「市民向けプレミアム付商品券」の販売を8月1日から開始いたしました。小売業や飲食業などへの幅広い利用を促しながら、引き続き市内での経済循環の喚起に努め、経済支援と緩やかな消費回復を図ってまいります。
イノベーション推進事業につきましては、事業創発拠点においてビジネスモデル構築の支援を目的とした「事業計画策定ワークショップ」を、5月と7月に実施いたしました。今後も事業創発拠点を活用して、人材交流・起業家育成を進めるとともに、地域産業の競争力強化や稼ぐ力を高める人材の育成に努めてまいります。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
行政改革につきましては、アクションプランとして具体的な事務事業の改善に取り組み、行政改革推進委員会が評価を行うPDCAサイクルにより進めております。8月23日に、平成29年度に終了して5年を経過したアクションプランについて、委員会で追跡調査を実施し、現在の状況を検証いたしました。今後も、行政サービスの向上や行政の効率化に向けて事務事業の改善に努めるとともに、様々な角度から検証する体制づくりを進めてまいります。
地方創生事業につきましては、7月4日に第11回となる「まち・ひと・しごと創生推進会議」を開催し、令和3年度の地方創生推進交付金事業の効果検証を行いました。各分野の有識者の方々からいただいたご意見を踏まえ、地方創生推進交付金事業がより効果的な事業となるよう努めてまいります。
安全安心なまちづくりにつきましては、市民の健康づくりを推進し、地域社会の活性化を目的として、6月24日に株式会社富士薬品と包括連携協定を締結いたしました。今後、セルフメディケーションの強化や健康情報の発信、高齢者の見守り、災害対策などで連携・協力することにより、持続可能な地域づくりの実現を目指してまいります。
地域コミュニティ活動の推進につきましては、大規模改修を計画していた大巻地域開発センターについて、大巻地区行政区長会及び大巻地域づくり協議会の連名で、おおまき小学校のグラウンド改修により余剰が生じる敷地への移転新築を求める要望書が提出されました。地域活動を取り巻く環境は、様々な面で変化してきており、今後の地区センターの将来像を見据えて協議検討を重ねた結果、新たな機能と役割の構築を行うこととして、大規模改修工事の計画を一時中止し、おおまき小学校敷地内に移転新築する方向で見直しを図ることといたしました。引き続き地域の皆さんと協議を進めながら地域活動の推進に取り組んでまいります。
令和4年度のふるさと納税寄附金につきましては、7月24日現在26,112件（対前年度126.7％）、7億336万円（対前年度118.5％）となっております。また、令和3年度のふるさと納税寄附金の実績については、全国の多くの寄附者様からご支援いただき、総数137,640件、総額45億21万6,064円となりましたことを、既に報告させていただいておりますが、7月29日に総務省から「ふるさと納税に関する現況調査結果」が発表され、全国1,788団体のうち第22位、新潟県では第1位となりました。深く感謝申し上げます。ご支援いただきました寄附金は、今後も市の持続的な発展のために活用させていただきます。
ドライブインシアター事業につきましては、新型コロナ禍における地域振興及び文化振興を目的として実施しており、昨年度、好評であったことから、今年度は8月3日から5日まで行いました。3日間で188台、1日平均では約63台からご参加いただき、（令和3年度:6日間335台、1日平均56台）昨年度を上回る実績となりました。アンケートの集計結果（回収率88％）では、約88パーセントの方が良かったと評価し、来年度も実施を希望する方が98パーセントを超えておりました。
交流人口の拡大を目的に総務省が主催する「ふるさとワーキングホリデー」事業につきましては、一般社団法人愛・南魚沼みらい塾に業務委託し、夏季及び冬季に概ね2週間のプログラムを3回ずつ実施する予定としています。県外の大学生等から南魚沼市に滞在してもらい、地元の事業所で働きながら、勤務時間外は地元の人と交流し、地域課題を一緒に考えてもらうという内容になっています。8月8日から9月20日の夏季期間には、14大学37名から参加希望があり、市内の受入れ企業14社の中から学生が希望する事業所で勤務を開始しております。
令和3年度決算及び財政執行状況
次に、令和3年度決算及び財政執行状況についてであります。
一般会計決算につきましては、歳入総額404億1,412万円、歳出総額387億6,770万円となりました。
繰越明許費など翌年度への繰越額を含んだ形式収支は16億4,642万円となり、繰り越すべき財源1億8,763万円を除いた実質収支は、14億5,878万円となりました。前年度の実質収支13億5,602万円との比較による単年度収支は、1億276万円の黒字であります。
誰一人経験したことのない、新型コロナウイルス感染症の影響による異常な事態が長期化する中で感染症対策として国や県からの交付金・補助金を原資にした様々な生活支援、経済支援策に知恵を絞り、議論を交わして実施し、最終的には一般会計補正予算が19号にも及ぶ、これまでに類を見ない回数の調製を行い、市民生活の安寧確保、市民経済の活性化のため、迅速に、果敢に立ち向かった年でありました。
歳出では、物件費において、新型コロナワクチン接種やGIGAスクール関連の情報端末整備事業の実施のほか、ふるさと納税関連経費の増加により12億4千万円の増。補助費等では、前年度に比して、特別定額給付金の皆減により54億4千万円の大幅な減額となった一方で、子育て世帯等への特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増により、扶助費は10億円の増となりました。投資的経費は、統合石打小学校や市民会館の大規模改修工事、大原運動公園テニスコートの人工芝張替工事などの実施により3億7千万円の増、また、ふるさと納税寄付金は45億円と前年度比11億円以上の大幅増となり、経費等を差し引いて市が事業に活用できる部分について、一部を事業に充当したほか、貴重な財源として基金に積立を行ったところであり、これに関連した積立金は全体で約12億8百万円の増となりました。これらによりまして、歳出総額は、前年度と比較して20億998万円の減額ではありますが、過去2番目となる多額な決算となりました。
歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民税と固定資産税を合わせて、約2億6千万円の大幅な減収となりましたが、これに対する補てん分の地方特例交付金も含めて、地方交付税及び地方消費税交付金が増額されたことなどにより、各種譲与税・交付金を合わせた経常一般財源全体では、約8億5千万円の増額となりました。また、新型コロナ関連の経費は、臨時的経費でありコロナ禍に対する各種の財政措置は、大半が国費対応であったことから、経常収支比率への影響は少なく、経常収支比率は86.4パーセントで1.4ポイントの減となりましたが、財政の硬直化が危惧される状況には変わりがなく、財政管理には細心の注意が必要であり、身の丈に合った財政運営を心がけていかなければならないと考えております。
水道事業会計の決算につきましては、経営成績となる収益的収支（税抜き）では、主に、昨年まで実施していた基本料金の一律減免を終了したことにより、前年比3,780万円の増の4,160万円の純利益となりました。資本的収支（税込み）では、11億7,782万円の不足が生じたため、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
また、未処分利益剰余金については、今後の水道事業の経営状況や投資計画を見据えたうえで、減債積立金の積立て及び資本金への組入れによる処分案としております。
病院事業会計の決算につきましては、収益的収支（税抜き）では、総収益55億4,128万円、総費用55億9,436万円で、差引き5,308万円の純損失が生じることとなりましたが、特別利益及び特別損失を含まない経常収支において、市の病院事業再編以降初めて97万円の利益を計上することができました。これは入院及び外来ともに患者数の回復に伴い収益が増となったことや、費用において資産減耗費及び医療機器にかかる減価償却費の減などが主な要因であります。
資本的収支（税込み）では、2億722万円の不足が生じたため、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
下水道事業会計の決算につきまして、経営成績となる収益的収支（税抜き）では、公営企業会計移行後の本格的な事業運営として、1億8,580万円の純利益を確保いたしました。資本的収支（税込み）では、9億3,198万円の不足が生じたため、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
また、未処分利益剰余金については、今後の下水道事業の経営状況や投資計画を見据えたうえで、減債積立金の積立て及び資本金への組入れによる処分案としております。
次に、令和3年度決算にかかる健全化判断比率及び各事業会計における資金不足比率についてであります。実質赤字比率、連結実質赤字比率については該当がありませんでした。
実質公債費比率は11.7パーセントとなり、前年度より1.2ポイント減少しました。令和元年度、2年度算定において元利償還金の増加要因となった起債借入時の据置期間見直しの影響が少なくなったことにより、単年度では前年比1.5ポイントの減となったことや、3か年平均において高率だった平成30年度が外れたことのほか、標準財政規模が増となったことが主な要因であります。企業会計への繰出金は特筆すべき変動はありませんでした。
将来負担比率につきましても、各会計の地方債現在高が減少傾向にあることにより公営企業債等繰入負担割合が減少したことや、ふるさと応援基金をはじめとした充当可能基金が大きく増えたことなどから、31.6パーセントと、前年度から39.4ポイントの大きな低下となりました。現状では公営企業の起債残高は減少しており、その効果により各会計への将来負担額を算定する負担割合が下がる傾向は今後も続くと推測しておりますが、第3次財政計画で推計されている新ごみ処理施設の建設や公共施設の統廃合に係る経費などの上昇に加え、下水道事業や病院事業で構想している事業を実施した場合には指標の悪化は避けられないものであり、それらにも備えなければなりません。国の動向等による標準財政規模の変動も影響するものであり、優良債の活用により計画的な事業の推進を図るとともに、地方債の抑制を図りながら、各比率の推移を注視してまいります。
病院事業会計補正予算
令和4年度病院事業会計補正予算（第1号）を専決処分いたしましたので、今定例会で報告いたします。
病院事業会計補正予算（第1号）は8月1日に専決処分といたしました。市民からの需要が非常に高い眼科の手術に必要な顕微鏡などで、不具合が生じており、かつ製造後の経過年数から修理が不可能である医療機器について、緊急的に更新を行うものであります。日々の診療体制に不可欠な医療機器であることから専決処分とし、財源として企業債を、購入費として建設改良費にそれぞれ4,000万円を追加計上いたしました。以上により、市民病院資本的収入を2億6,224万7千円とし、市民病院資本的支出を4億2,925万4千円といたしました。
一般会計補正予算
今定例会に一般会計補正予算（第5号）を提案いたしました。
主な内容といたしましては、歳出では、指定管理施設を含む市有の37施設の高圧受電契約を行っていた電力会社の倒産に伴う新たな電力会社への契約切替えに加え、原油価格等の高騰の影響による電気料金や燃料費単価などの上昇が続いている状況から、それぞれの施設に必要な額を見込み、合わせて約1億6,300万円を計上いたしました。
また、ふるさと納税の寄附金額が、前年同月比118パーセントと好調に推移していることから、返礼等業務委託料など、ふるさと納税推進事業費に11億7,339万円を追加計上し、同額を歳入に計上いたしました。
このほか、民生費では、第8期介護保険事業計画で整備する看護小規模多機能型居宅介護の施設整備補助金として3,628万円を計上しました。農林水産業費では、想定以上の反響により取組の手が挙がっていることから、ふるさと里山再生整備緊急5か年事業費に4,000万円を追加し、次世代への森林資源の継承をしっかりと進めてまいります。なお、財源の一部には、森林環境譲与税を充当するものです。土木費では、道路橋りょう維持補修事業費では、舗装工事費や7月豪雨の被災箇所関連改修工事費に1,180万円、また、貸与除雪車44台の定期点検及び修理費に不足が見込まれるため1,500万円を追加し、今冬の除雪に向けた準備に万全を図ってまいります。このほか、事業創発拠点オープンに伴い実施している屋根塗装や六日町駅外壁改修に加え、東口の階段、床の改修も合わせて実施し、全体の調和を図るため1,650万円を追加いたしました。
教育費では、タブレット端末活用が進む中、授業では電子黒板がなくてはならない機器となっており、活用が進んでいることから、全ての学校へ設置し、効果的な授業の実施を図るため、小・中学校のGIGAスクール運営費に必要な経費を計上いたしました。その他、前年度事業の決算確定により国・県補助金に返還が生じた事業については、過年度国・県補助金返還金をそれぞれ計上いたしました。
歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に国庫補助事業の地方単独分として交付決定された額1,192万円を追加し、また、市町村と連携して物価高騰等に対応する緊急生活支援事業県補助金として、新潟県からの通知による2,000万円を計上いたしました。前年度純繰越金は、実質収支額と現予算額との差額12億8,578万円を追加いたしました。また、発行可能額の確定により臨時財政対策債を2億5,320万円減額いたしました。
収支差額につきましては、まずは当初予算で財源調整として計上していた財政調整基金繰入金を4億7,400万円減額し、そのうえで、残額は予期せぬ事態に備えるものとして、予備費に計上することで調整いたしました。
以上により、歳入歳出総額に19億1,974万7千円を追加し、総額を352億4,285万9千円としたいものであります。
結び
新型コロナウイルス感染症は国内での感染確認から2年8か月が過ぎようとしています。そうした中、日本の新規感染者数は世界最多を更新し、社会経済への影響が続いております。それに加え、ロシアのウクライナへの侵攻は、世界各国のエネルギー・環境及び食料政策に大きな変更を強いており、それに伴う物価・燃料費の高騰は市民生活に多大な打撃を加えています。また、世界平和においても深刻な影響を与え、社会不安は増大しているものと認識しております。
国や県の政策を迅速に取り込みながら、市民のニーズに応じた対策の実施に取り組み、生命や健康、そして財産を守り、安全安心な生活が営めるよう真摯に市政に取り組んでまいります。また、引き続き人材育成や産業育成に取り組み、若者が帰って来られるふるさと、南魚沼の実現に取り組んでまいります。このほかにも課題は山積しておりますが、議員各位をはじめ、多くの方々のご意見を尊重しながら、この難局を乗り切っていきたいと考えております。何卒ご指導、ご協力賜りますようお願い申し上げ、所信表明といたします。