掲載日:令和3年5月31日更新
令和3年6月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和3年6月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策等についてであります。
新型コロナウイルス対策
1月7日から3月21日まで、2か月半に及んだ第2次緊急事態宣言が解除されると、再び感染者の増加が顕著となりました。国において4月5日からまん延防止等重点措置の適用が始まり、4月20日までに9都府県に適用され、さらに拡大傾向が継続したことから、4月25日に第3次となる緊急事態宣言を発する事態となりました。
大型連休中の人流を抑制することで感染拡大を抑える意図であったわけですが、連休明けから、やはり、全国で感染拡大がみられ、各地で新規感染者数の記録を更新する状態が続きました。
新潟県内においても、第2次宣言の解除後は、まず新潟市で拡大し始め、県は4月16日に新潟市に対し特別警報を発しました。その後も県内各地で散発的にクラスターが発生する状況が続き、5月12日には長岡市に特別警報が発せられました。
南魚沼市の状況ですが、4月は9件の新規感染者がありましたが、5月に入ると急激に感染者数が増加し、連休明けの5月14日までに39人の陽性者が確認されました。1週間の人口10万人当たりの感染者数は、最大値で55人におよび、爆発的な感染が懸念されるレベルに達しました。5月11日には市立保育園の園児が感染し、12日には市内の小学生にも感染が確認されました。いずれの場合も速やかに休園、休校の措置を取り、必要なPCR検査を実施するなどにより、感染拡大を食い止めることができました。かつてない急激な感染拡大であったわけですが、当市の特徴として、感染経路不明者の割合が高いこと、および家庭内感染が多いことが指摘されており、新潟県からの指導もあり、家庭内感染の防止に重点を置いて、市長メッセージの発信、チラシ配布、ポスター掲示など、注意喚起を行いました。その後、本定例会開会までには一定の鎮静化を見ておりますが、今後も予断を許さない状況が続くと思われます。ワクチン接種の前進が頼みの綱であります。
なお、成人式につきましては、延期していた令和2年度分を令和3年11月28日、令和3年度分を令和4年5月3日、令和4年度分を令和4年10月9日にそれぞれ開催することといたしました。なお、開催にあたっては、新型コロナウイルスの感染防止に配慮した開催方式にしたいと考えております。
続きまして、3月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
国民健康保険事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税収入の減少を見込み、支払準備基金の大部分を繰り入れて当初予算の編成を行ったところであります。税収見込みによっては税率の改定を行うこととしておりましたが、前年の所得額に基づく仮算定を行ったところ、税収見込みが想定を超える減少には至らなかったことから、現行税率を据え置くことといたしました。
保健関係につきましては、新型コロナワクチンの高齢者への集団接種を4月25日に大和地域東地区の赤石小学校から開始いたしました。市内12会場で各2回の接種を行い、7月4日に1巡目の終了を予定しておりますが、1巡目で接種できなかった人を対象に6月末以降、別会場での接種を行ってまいります。各医療機関での高齢者の個別接種については、市報6月1日に予約方法等に関するチラシを折り込み、周知を図るとともに高齢者施設についても順次始めてまいります。また、今後、64歳以下の方の接種についても準備を進めてまいります。健診事業では、感染予防対策を行いながら、合同住民健診を5月下旬から実施しております。また、新型コロナウイルス禍における市民の心の健康を守るため、健康支援が必要となっている方への対応も並行して実施してまいります。
病院事業につきましては、新型コロナウイルスの感染による医療体制の逼迫を防ぐため、市立病院群の医療従事者にワクチンの優先接種を行い、また、集団接種会場に派遣いたしました。さらに、ワクチン接種にご協力いただく南魚沼郡市の開業医等の医療従事者にワクチンの優先接種を実施いたしました。現在、介護施設入居者や在宅の往診患者への接種を安全に行うべく準備を進めているところです。なお、病院職員が新型コロナウイルスに感染した事案がありましたが、接触者などの関係者にPCR検査等を実施して安全を確認するとともに、今後も市民の不安が和らぐよう基本的な感染対策を徹底しながら、診療を継続してまいります。また、市民病院のキャノピー傾斜事案にかかる原因究明を行っているところであります。
子育て支援関係につきましては、4月1日に上長崎保育園と下長崎保育園を統合した「うえだ保育園」を開園いたしました。4月5日には、61人の園児を迎えて開園式を挙行いたしました。閉園した上長崎保育園は解体工事の発注が終わり、今秋の除却を目指し、工事を実施いたします。
出産応援緊急5か年事業として、「めごちゃん祝い金事業」を4月1日から開始いたしました。令和3年4月1日から令和8年3月31日までに生まれた赤ちゃんに出生祝い金を支給いたします。4月30日現在、12人から申請がありましたが、今後も制度の周知に努めてまいります。
妊産婦医療費助成金につきましては、現在は医療機関窓口でいったん3割を負担し、後日、申請により還付する「償還払い方式」で行っております。これを、6月1日からは、県内医療機関の通院分について、医療機関の窓口で支払いが発生しない「現物給付方式」に変更いたします。
国が実施する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」(児童1人当たり5万円)につきましては、申請が不要な児童扶養手当の受給者388人には、5月18日に振込みを行いました。年金受給による支給停止者や、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯等の申請が必要な対象者へは、申請案内を送付いたしました。また、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する給付については、今定例会に補正予算を計上いたしました。
子育て家庭への包括的な相談・支援につきましては、4月1日から「こども家庭サポートセンター」を本庁舎南分館1階に設置いたしました。当センターは、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」と、全ての子どもが心身ともに健やかに成長できるよう家庭等からの相談に応じ、支援していく「子ども家庭総合支援拠点」の2つの機能を一体的に担う部署として設置したものです。保健師、保育士、社会福祉士および家庭相談員を配置し、子育て世代の方に寄り添った包括的な支援を推進してまいります。
医療関係につきましては、医療対策推進本部の活動として、多職種による6つのタスクフォースで、1月から4月までの間に計16回の会議を行い、具体的で実効性のある医療のまちづくりの基本的な考え方を議論してきました。その内容を取りまとめたものについて、5月11日開催の「第4回医療対策推進本部会議」において議論し、「南魚沼市の医療のまちづくりに関する基本的方針」として取りまとめたところです。主な内容は次の3点です。
1点目として、市民病院については、総務省事業である「公立病院医療提供体制確保支援事業」が採択になったことから、これを活用して外部からの専門的な意見を受けて経営改善に取り組むとともに、構造的・組織的な連携による医師確保を図る必要があることから、指定管理者制度の導入等の経営形態の見直しを視野に入れる必要がある。
2点目として、ゆきぐに大和病院については、既存施設の改修および現敷地内での改築は、経費や工期において大きな有益性が認められないため、将来的には介護病床に転換できる病棟として移転新築する方向で検討を進める必要がある。併せて健友館の機能についても、既存施設が大規模改修の時期であり、職員や機材の集約化を図る観点から、南魚沼市民病院の周辺敷地への移転について検討を進める必要がある。
3点目として、城内診療所については、診療日数を減らしたうえで、市民病院の「付属診療所」と位置付けて、患者さんの安心感を保ちながら運営することができないか、引き続き検討をすべきである。
今後の実施体制については、6つのタスクフォースを「市立医療機関の経営改善と施設整備のプロジェクト」と、「保健・医療・介護・福祉が連携したまちづくりのプロジェクト」の2つに集約し、着実な推進を図ってまいります。
今定例会の会期中の社会厚生委員会に、私、市長と外山副市長が出席して、詳細についてご説明をさせていただきます。社会厚生委員会や本会議でのご議論を踏まえ、今定例会の最終日に関連する補正予算について提案させていただく予定であります。
福祉関係につきましては、南魚沼市社会福祉協議会で実施している「生活困窮相談」の延べ対応件数が、令和2年度は前年度と比較して、約4割も増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えており、引き続き、南魚沼市社会福祉協議会との連携を強めながら、生活に困っている方への支援に、全力を挙げて取り組んでまいります。
「第6期南魚沼市障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」（令和3年度～令和5年度の実施計画）が令和2年度末に策定されました。障がいのある方の意思決定を支援することにより、障がいの特性によらない一元的な障がい福祉サービスの実施や、障がいのある方もない方も、社会の対等な構成員とする地域共生社会の実現を目指してまいります。
介護保険関係につきましては、「第8期介護保険事業計画」3か年の初年度がスタートいたしました。この計画における介護サービス基盤整備計画では、地域密着型サービスとして認知症対応型共同生活介護（グループホーム）および、看護小規模多機能型居宅介護の整備を計画しており、開設事業所の選定を進めております。地域支援事業では、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で介護予防・日常生活支援総合事業を実施する機会が減り、思うように利用者から参加していただくことができませんでした。今後の開催については、市内の感染状況を踏まえた中で、感染予防に努めながら、地域力を活用した総合的な介護予防事業の展開や重度化防止に向けて取り組んでまいります。また、今年度から新規に進める「介護人材確保緊急5か年事業」については、4月1日から申請受付を開始したところであります。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
各市立学校の入学式につきましては、昨年度と同様に規模の縮小による時間短縮を図るなど、新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら、挙行いたしました。引き続き校内の徹底した消毒作業をはじめとした感染予防対策により、安全・安心な教育環境の整備に努めてまいります。また、昨年度は中止とした小学校の運動会などの学校活動は、感染予防対策の徹底や活動内容を見直すなかで、実施いたしました。そのほかの学校行事についても、今後の感染の状況に留意しながら、適切な判断とさまざまな工夫により、児童生徒の学ぶ機会と安全確保の両立に努めてまいります。
石打小学校・上関小学校統合協議会につきましては、現在、保護者や地域の関係者で構成する各専門部会による協議を継続しております。また、石打小学校および上関小学校の教職員で構成する教職員連絡協議会では、教育目標などの策定を進めております。引き続き、地域からの要望や検討課題に対し、専門部会等で具体的な協議を行い、統合に向けた準備を進めてまいります。
郷土史編さん事業につきましては、3月末に六日町史（民俗）を発刊し、予定していた全ての郷土史の発刊が完了いたしました。今後は、これらの郷土史や収集した資料を活用し、地域の歴史や文化などの情報発信と周知に努めてまいります。
自転車活用によるまちづくり事業につきましては、事業の広域化を進めるため、3月29日に塩沢公民館において「湯沢町・南魚沼市・魚沼市連携自転車活用推進協議会」の設立総会を開催いたしました。魚沼市、湯沢町とともに、2市1町に跨る自転車のモデルルートを形成し、関係機関と連携しながらナショナルサイクルルートの認定に向けた取組を進めてまいります。これにより、自転車を通じた地域づくりを推進し、地域間における交流人口の拡大や地域経済の活性化を図ってまいります。
また、地方創生推進交付金の事業として地域再生計画「雪国で共に創るスポーツを通じた健康増進プロジェクト」が採択されました。今後、交付金を活用し、スポーツによる健康づくりをはじめ、雪国の特性を強みとしたスポーツによるまちづくりの取組を進めてまいります。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
国土調査事業につきましては、辻又・後山地区で0.52平方キロメートルの現地調査を実施いたします。また、六日町駅西地区の事業実施に向けて、予備調査を計画しております。
当市の道路事業につきましては、社会資本総合整備事業として道路改築、交通安全、消雪パイプリフレッシュ、国庫補助道路事業として橋梁長寿命化修繕などの事業を予定しており、事業費で13億9,098万円、国費は8億2,090万円で、要望額に対し83パーセントの予算配分がありました。景気対策の面からも早期発注に努めてまいります。
国の直轄道路事業につきましては、「国道17号六日町バイパス・浦佐バイパス」の令和3年の部分開通が発表されました。「六日町バイパス」は、余川地区の0.8キロメートルが令和3年の夏までに、「浦佐バイパス」は、魚沼市大浦から虫野までの1.0キロメートルが令和3年内に開通する予定となっております。「国道253号八箇峠道路」も含め、事業推進に引き続き協力してまいります。そのほか「国道17号六日町電線共同溝」などの事業が引き続き予定されております。
砂防事業につきましては、「高棚川砂防堰堤群」、「登川床固工群」、「丸ノ沢砂防堰堤群」および「登川流域砂防堰堤改築」などの事業が予定されております。
新潟県事業につきましては「国道291号」、「県道塩沢停車場八竜新田線」および「県道欠ノ上五日町線」などの道路改築事業、「十二沢川」および「伊田川」などの河川改修事業が予定されております。
交通事故につきましては、今年1月から4月の市内発生件数は27件で、前年同期との比較で2件の増、負傷者数は38人で7人減となっております。また、昨年に続き死亡事故の発生はありませんでした。交通事故件数に占める割合が高い、高齢者の関わる交通事故については、被害者となる場合のみならず、加害事故防止にも取り組んでまいります。高齢者の安全・安心を守るため、南魚沼警察署をはじめ関係機関等と連携し、今後も取組を進めてまいります。
住宅リフォーム事業につきましては、異常少雪対策として3月9日から4月30日まで受付を行い、予算額に達するまでに申込みがあった分の448件、申請額4,995万円に対して交付決定を行いました。
下水道事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業として、引続き農業集落排水処理区の公共下水道への接続を予定しており、事業費で6億2,000万円、国費3億1,000万円と、要望額どおりの予算配分となりました。防災・安全社会資本整備総合交付金事業では、交通安全対策と不明水対策のためのマンホール蓋の更新事業などに事業費で1億円、国費5,000万円と要望額どおりの予算配分がありました。なお、令和元年度末の水洗化率は、前年度から0.7ポイント増加して91.4パーセントとなりました。更なる水洗化率向上のため接続の推進に努めてまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
可燃ごみ処理施設につきましては、施設整備計画の整備スケジュールや、経年変化による設備の健全度を勘案しながら、老朽化対策として燃焼溶融設備や排ガス処理設備を中心とした延命化を図るとともに、処理機能と公害防止機能の維持を重点に、安定した施設の運用に努めてまいります。
新ごみ処理施設整備につきましては、1日も早い建設地の選定を鋭意進めてまいります。施設の整備内容等については、これまで2市1町で協議してきた内容を基本として、新たな施設規模や方針に沿った内容となるよう、湯沢町と協議を進めてまいります。
新エネルギー等普及促進事業につきましては、雪冷熱など再生可能エネルギーによる脱炭素の取組を進めるための「（仮称）雪の勉強会」を新規に立ち上げ、事業化を推進してまいります。現在、長岡技術科学大学の上村教授をはじめとする有識者や市内で利雪に携わる事業者の皆さんを中心に、6月中に準備会、その後に正式な会を発足するための協議を進めております。
地盤沈下の状況につきましては、令和2年度（令和元年9月1日～令和2年9月1日）の水準測量の結果、地盤の最大沈下地点は、六日町バイパス小栗山交差点付近であり、沈下量は前年度の1.1センチメートルより0.5センチメートル少ない、0.6センチメートルでありました。これは観測記録がある昭和50年からで最も少ない沈下量であります。降雪が少なかったことが要因と考えており、過去5年平均も0.9センチメートルと、ここ数年はやや落ち着きが見られる状況となっております。しかし、今冬は集中的な降雪がありましたので、引き続き地盤沈下の状況を監視してまいります。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
国土調査事業につきましては、六日町駅西地区で0.21平方キロメートルの現地調査を実施いたします。また、六日町駅東地区の事業実施に向けて、予備調査を計画しております。
道路事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業および地方創生道整備推進交付金事業として、道路改築、交通安全、雪寒事業などを、国庫補助道路事業として、橋梁長寿命化修繕などの道路メンテナンス事業、および無電柱化推進計画事業を予定しており、事業費で9億6,107万円、国費は5億8,881万円で、要望額に対して84パーセントの予算配分がありました。景気対策の面からも早期発注に努めてまいります。
国の直轄道路事業につきましては、「国道17号六日町バイパス」と「浦佐バイパス」が、それぞれ令和3年の部分開通を予定しております。「六日町バイパス」は、余川地区の0.8キロメートルが令和3年夏までの開通に向けて、「浦佐バイパス」は、魚沼市大浦から虫野までの1.0キロメートルが令和3年内の開通に向けて、改良工事、舗装工事が進められております。また、「六日町バイパス」が竹俣から小栗山間において、「浦佐バイパス」が浦佐地区で、「国道253号八箇峠道路」が野田から余川間において、橋梁工事が進められております。そのほか「国道17号六日町電線共同溝」などの事業も予定されており、引き続き事業推進に協力してまいります。
砂防事業につきましては、水無川水系で「水無川流域砂防堰堤改築」、三国川水系で「三国川中流域土砂災害対策」、高棚川水系で「高棚川砂防堰堤群」、登川水系で「登川床固工群」などの事業が予定されております。
新潟県事業につきましては、「国道291号」、「県道塩沢停車場八竜新田線」、「県道欠ノ上五日町線」、「県道石打停車場塩沢線」などの道路改築事業、「十二沢川」、「伊田川」などの河川改修事業が予定されております。
交通事故につきましては、今年1月から4月までの市内発生件数は16件で、前年同時期との比較で11件の減、負傷者数は18人で20人の減、死者数はゼロ人となっております。これは、コロナ禍による買い物や外食などといった経済活動の抑制が主な要因と見ております。さらに発生を抑えるため、子どもと高齢者を始めとする歩行者の安全・安心の確保を中心に、南魚沼警察署をはじめ、関係機関等と連携しながら、今後も取組を進めてまいります。
住宅リフォーム事業につきましては、4月12日から4月30日までの申請受付期間を予定しておりましたが、4月19日で申請が予算額に達したため受付を終了し、申込みがあった364件に対して交付決定を行いました。受付終了後も問合せが多数あることから、今定例会に補正予算を計上いたしました。
下水道事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業として、引き続き農業集落排水処理区の公共下水道への接続等を予定しており、事業費で5億5,800万円、国費2億7,900万円で、要望額どおりの予算配分がありました。また、防災・安全社会資本整備総合交付金事業でも、老朽化対策と不明水対策を兼ねたマンホール蓋の更新事業などに、事業費で1億3,000万円、国費6,500万円で、要望どおりの予算配分がありました。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
南魚沼産コシヒカリの販売促進につきましては、一般財団法人日本穀物検定協会が2月末に公表した「米の食味ランキング」で、魚沼産コシヒカリが引き続き「特A」評価となりました。これからも消費者の期待に応え続ける「日本一おいしい米づくり」に向け、食味確保につながる技術対策の徹底を図るよう、関係者が一丸となって取り組んでまいります。
令和3年産米の作付け見込み面積につきましては、4月末現在で4,784ヘクタールとなっており、非主食用米への転換は222ヘクタールを見込んでおります。今後も区分集荷に基づく販売や米の普及促進活動の取組などにより、南魚沼産米のブランド力強化を推進してまいります。
農地集積化の推進につきましては、農地中間管理機構を活用した農地の集積が、4月末現在で52件、41ヘクタールの申し込みとなっており、今後も担い手への集積・集約化を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。
多面的機能支払交付金事業につきましては、市内12地区の広域活動組織により、農用地、水路、農道等を対象に活動しております。8年目に入り、各組織の活動も軌道に乗っており、地域での期待も大きいことから、今後も活動を更に充実させるよう、関係団体と協力しながら取り組んでまいります。
観光振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が1年以上続いている中、特に宿泊業、飲食業などへの影響が深刻な状況となっております。そのため、市内宿泊業等の支援を目的に市内への宿泊者限定で令和2年12月1日から令和3年3月31日までの期間で実施しておりました「雪恋プレミアム旅行券」ですが、1月に2度目となる緊急事態宣言が発出されたことに伴い、使用期限を5月30日までとし、キャンセル対応も延長いたしました。販売状況につきましては、4月30日現在で15,315冊、換金済額は1億4,164万7千円となっており、換金率は92.49パーセントとなっております。
商工業につきましては、感染拡大の状況が長期化していることから、市内経済への影響を把握するため、市内商工会や南魚沼市観光協会と連携し、市内事業者に状況アンケートを実施するとともに、市内の小売業や飲食業などへの消費需要喚起を促す「プレミアム付商品券」の発行に向けた準備を進めております。アンケートの回答により必要な支援策を検討し、迅速な支援に取り組んでまいります。
イノベーション推進事業につきましては、「チャレンジ支援補助金」の採択者5人に対し交付決定を行いました。南魚沼市まちづくり推進機構と協力しながら、事業の実現に向け伴走支援に取り組んでまいります。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
今年度の機構改革につきましては、医療対策強化のため、保健課の経営管理本部設立準備班を南魚沼市民病院とし、室長は福祉保健部長の兼務といたしました。合わせて城内診療所事務長を保健課長が兼務することといたしました。また、妊娠出産期から子育て世代までの相談者に寄り添った一体的な支援を実施するため、「こども家庭サポートセンター」を新設いたしました。今後も、効率的な行政運営を目指し、業務体制の見直しと事務事業の改善に取り組むとともに、アクションプランにより具体的な行政改革を進めてまいります。
第2次総合計画につきましては、令和2度末に後期基本計画を策定し、後半5年間に入りました。施策の達成目標や指標の数値を検証するとともに、ローリングによる実施計画の見直しを行いながら進めてまいります。
財政計画につきましては、総合計画と同様に、策定から5年が経過し、計画の見直しを検討しておりましたが、この間、新たな行政課題の発生や制度変更などにより、推計方法そのものの修正が必要となったことから、見直しではなく、新たに第3次財政計画として策定することといたしました。今定例会において所管の常任委員会で状況報告をさせていただき、9月定例会での公表に向け、作業を進めてまいります。
魚沼地域定住自立圏につきましては、引き続き、魚沼市および湯沢町との協議を深め、圏域住民の安全・安心な暮らしの実現と定住人口の確保に向け、連携事業を推進いたします。また、第2期共生ビジョンの策定に向けて作業を進めてまいります。
企業会計
企業会計につきましては、3月31日をもって決算となりましたので、令和2年度決算概要をご報告いたします。
水道事業会計につきましては、収益的収支において（税抜き）総収益17億5,877万円、総費用17億5,497万円で、差引き380万円の純利益を見込んでおります。資本的収支（税込み）においては、収入5億3,611万円、支出17億4,100万円となり、12億489万円の不足が生じましたが、過年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
病院事業会計につきましては、収益的収支において（税抜き）総収益51億8,457万円、総費用56億9,697万円となり、差引き5億1,240万円の純損失を見込んでおります。資本的収支（税込み）においては、収入8億2,304万円、支出10億2,283万円となり、1億9,979万円の不足が生じましたが、当年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
下水道事業会計につきましては、収益的収支において（税抜き）総収益33億5,542万円、総費用30億9,994万円で、差引き2億5,548万円の純利益を見込んでおります。資本的収支（税込み）においては、収入27億9,652万円、支出36億3,539万円となり、8億3,887万円の不足が生じましたが、当年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
一般会計補正予算
令和2年度一般会計補正予算（第16号）および令和3年度一般会計補正予算（第1号）並びに一般会計補正予算（第2号）を専決処分いたしましたのでご報告いたします。
令和2年度一般会計補正予算（第16号）は、3月31日に専決処分といたしました。主な内容といたしましては、歳入では、特別交付税の交付額の確定や臨時道路除雪事業費補助金の配分による増額のほか、譲与税、交付金の交付額確定による増減を調整いたしました。歳出では、ふるさと納税寄附金の収入額の確定に伴い、ふるさと応援基金への積立金、および翌年度支出となる「返礼品定期便分」に係る財政調整基金積立金の減額など、関連経費の確定額を計上いたしました。また、当市としては、初めてとなる企業版ふるさと納税寄附金の収納があり、その全額を無電柱化推進基金積立金に計上いたしました。結果として、歳入額が歳出額を上回りましたので、財政調整基金繰入金からの繰入れ見込額、4億5,000万円を全額積み戻すことができました。
以上により、歳入歳出総額から2,777万6千円を減額し、総額を434億1,623万3千円といたしました。
令和3年度一般会計補正予算（第1号）は4月9日に専決処分といたしました。本年2月の臨時会および3月定例会において、債務負担行為補正のご決定をいただきました、市独自の経済支援策である「市民向けプレミアム付商品券事業」の発行に係る費用、および新型コロナワクチン集団接種に合わせて実施する「市民向け温泉利用券事業」の発行費用、並びに南魚沼市観光協会を通じて行う市内観光業関係者の負担金軽減にかかる費用など、合わせて3億8,500万円を計上いたしました。これらの財源につきましては、本省繰越となっている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたします。4月以降、まん延防止等重点措置等が相次いで出される状況下で、市内経済はかつてない厳しさに晒されていることから、一刻も早く支援策を実行する必要があると判断し、やむなく、専決処分としたものであります。このほか、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）に係る費用、また、昨年12月からの大雪により被害を受けたビニールハウス等の計47施設や農業機械などの再建や修繕を支援するための費用など、緊急を要する経費を計上いたしました。
以上により、歳入歳出総額に4億6,120万3千円を追加し、総額を310億2,120万3千円といたしました。
令和3年度一般会計補正予算（第2号）は4月26日に専決処分といたしました。新型コロナウイルス感染症に関し、厚生労働省からの内示を受けて、高齢者に対するPCR検査費用の補助として、介護保険施設に入所する際の事前検査費用を計上いたしました。また、4月25日に、再び4都府県に緊急事態宣言が発せられる中、近隣市においてクラスターが発生し、当市への波及も懸念されていたこと、さらには全国的に感染力の強い変異株の蔓延も進行しており、1例の発生により連鎖的に感染が拡大する恐れがあることから、市内事業者の経営の安定化・安心性の確保が早急に必要であると判断し、昨年度同様、「新型コロナウイルス感染症検査費用補助金」に必要額を計上し、自主的なPCR検査に対する補助を行うことといたしました。財源は国庫補助金のほか、本省繰越となっている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたしました。
以上により、歳入歳出総額に672万円を追加し、総額を310億2,792万3千円といたしました。
一般会計および特別会計につきましては、5月31日をもって会計閉鎖となりましたので、現在、決算整理作業を始めているところであります。繰越金の発生が見込まれますが、残額につきましては、額の確定を待って9月定例会の補正予算に計上いたします。
今定例会に一般会計補正予算（第3号）を提出いたしました。
主な内容といたしましては、歳出では、総務費で、前年度にいただいたふるさと納税寄附金のうち、本年度の支出となる「返礼品定期便分」3億4,670万円をふるさと納税返礼品等業務委託料に追加いたしました。また、市議会議員選挙費に1,384万円を追加計上し、長年の懸案でありました選挙運動経費の公費負担の拡大を図ることといたしました。合わせて、今定例会に関係条例の一部改正を提出しております。民生費では、新型コロナウイルス感染症にかかる国の施策である、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他分）に係る費用について、5,325万円を計上いたしました。農業費では、畔地地内の赤坂排水路の改修費用として700万円を計上いたしました。今後、数年で改修を進め、当該地域における長年の懸案事項であった、集中豪雨時における集落孤立（分断）という心配を解消したいと考えております。商工費では、松井利夫様から更に5億円のご寄附をいただきましたので、これを人材育成およびリゾートオフィス・田園都市構想松井基金積立金へ全額を積立ていたしました。前回の3億円のご寄附と合わせると8億円という大変高額な金額となります。松井氏の高潔なご意思と理想に添うべく、多くの知見や情熱を集めて、後世に語り継がれるような、充実した事業を展開してまいりたいと考えております。土木費では、社会資本整備総合交付金事業において、国からの要望額の84パーセントに当たる予算配分があったことから、道路橋りょう費に6,682万円を追加し、事業内容の調整や追加を行うものであります。また、個人住宅リフォーム事業費では、みんな住マイル改修補助事業の申請状況が非常に好調であったことから、追加募集を行うこととし、2,000万円を増額計上いたしました。教育費では、今冬の異常降雪により被害の発生した大原運動公園野球場の観覧席ベンチの取替えなどに要する費用として、体育施設整備事業費に1,590万円を計上いたしました。
歳入では、国庫補助金で、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業にかかる経費、および社会資本整備総合交付金の増額分などを計上し、ふるさと納税推進事業の返礼品定期便対応分として、財政調整基金繰入金を追加いたしました。
結果として、歳入額が歳出額を上回りましたので、当初予算で財源調整として計上していた財政調整基金に2,000万円の戻し入れを行うことといたしました。
以上により、歳入歳出予算に10億37万4千円を追加し、総額を320億2,829万7千円としたいものであります。
結び
冒頭で申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症との戦いは、ワクチン接種という新たな段階に到達し、確実に人類が勝利するという道筋が見えてきました。マスクをせずに会話ができる生活に戻ることが夢ではなくなったのです。1日でも早く、これを現実のものとするため、医療関係者をはじめ、市の職員、多くのボランティアなど、まさに南魚沼市の総力を挙げて、ワクチン接種事業を迅速、かつ確実に進めているところです。変異を続けているウイルスに、十分な警戒を行いながら、アフターコロナを見据えた新たな南魚沼市の姿を展望し、「若者が帰ってこられる、住み続けられるふるさと 南魚沼」を実現するため、引き続き、市民一丸となった取組を進めてまいる所存であります。議員各位からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ所信表明といたします。