掲載日:令和6年8月13日更新
制度の概要
ふるさと納税とは、ふるさと(出身地に限らず、応援したい都道府県、または市区町村)へ贈る寄付金です。「ふるさとを応援したい」という思いを持つ人が地方公共団体へ寄付を行った場合に、所得税と現在お住まいの地方公共団体の個人住民税から、一定額の寄付金額を控除する寄付金税制のことです。
総務大臣に指定された地方公共団体(都道府県・市区町村)に対して2,000円を超える寄付をした場合、その2,000円を超える部分について、「その年分の所得税」と「翌年度分の個人住民税」から寄付金控除を受けることができます。ただし、一定の限度があります。
例えば、年収700万円の給与所得者の人で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
寄附金控除の詳細については次の総務省ホームページでご確認ください。
ふるさと納税をされた方の寄附金控除について（総務省ホームページへリンクします）（別ウィンドウで開きます）
総務省ホームページでは、ふるさと納税をされた人の控除額の計算などについて解説しています。
寄附金控除の手続きについて
寄附金控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例申請を行う必要があります。
確定申告（寄付をした翌年の3月15日までに手続きが必要）
寄付後2週間を目途に確定申告に必要な寄付を証明する書類（寄附金受領証明書）を送付します。
寄附金受領証明書を添付して確定申告を行ってください。
確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。
確定申告の詳細については次の国税庁ホームページでご確認ください。（別ウィンドウで開きます）
確定申告書等作成コーナー
動画で見る確定申告
- 注意事項
確定申告を行う人は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となります。
ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除を計算する必要があります。
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
タックスアンサーふるさと納税（寄附金控除）（別ウィンドウで開きます）
マイナポータル連携を利用したふるさと納税（寄附金控除）の申告
確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明などの情報は、確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データなどとともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書などの提出や保存は必要ありません。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。
控除証明書などの発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書などのデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
マイナポータル連携特設ページ＜外部リンク（国税庁）＞
ワンストップ特例制度（寄付の翌年1月10日までに手続きが必要）
確定申告をする必要のない給与所得者などの人が、寄付先の地方公共団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」などの関係書類を提出することで、寄附金控除を受けられる特例的な仕組みです。
ワンストップ特例制度が適用される場合は所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。
寄付する際にワンストップ特例制度の利用を希望した場合は、寄付後2週間を目途に申請書を送付します。
申請書に必要書類を添付して当市に返送してください。
マイナンバーカードを利用したオンラインでのワンストップ特例申請も可能です。
