掲載日:令和5年2月27日更新
令和5年3月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和5年3月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃より市政にご尽力いただいていることに対し、深く敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策等について
まず、新型コロナウイルス感染症対策等についてであります。
新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で3年が経過しました。その間、南魚沼市として一丸となり市民の皆さんへのワクチン接種対応、小・中学校、保育園及び市立病院群の感染対策、並びに各種経済対策など、様々な施策を講じてきたところであります。
そうした中、この度の「第8波」流行期の1月中旬において、1日当たりの国内死者数が過去最多を更新するなど猛威を振るってきましたが、現在はようやく減少傾向に転じております。
市内の状況をみても、コロナに加えて季節性インフルエンザを伴った感染拡大により対応に追われていた小・中学校、及び保育園における臨時休業やクラス閉鎖は、以前に比べ減少しており、病院、介護施設等の感染状況についても同様であります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて、国は大型連休明けの5月8日から、現在の「2類」相当から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを正式決定しました。医療費の公費負担やイベントの規制、マスクの着用ルールなどが順次見直されることになり、正常化への大きな転機となると期待しております。
これからが本当の意味での新型コロナウイルスとの併存、いわゆるウィズコロナへの転換になるものと考え、コロナ禍で失われた日常をどこまで取り戻せるか、行政の大きな課題の一つと位置づけ、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
ここで、令和4年12月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げますとともに、新年度を迎えるに当たり、市政運営に対する私の所信を申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
保健関係につきましては、新型コロナワクチンのオミクロン株対応2価ワクチンの未接種者への接種勧奨を行っております。五日町雪国スポーツ館での集団接種は2月19日で終了し、2月20日からは医療機関での個別接種のみとなりました。なお、生後6か月から11歳までの乳幼児や小児へのコロナワクチン接種では、引き続き個別接種と健友館での集団接種を実施いたします。
看護師修学資金貸与につきましては、昨年12月に選考試験を実施し、新たに8人に対する貸与を決定いたしました。
母子保健事業につきましては、出産子育て応援給付金事業を開始いたします。この事業は国の補助事業として全国で取組が始まっております。当市では、伴走型相談支援として全ての妊婦に対して、面談などによる相談支援に取り組んでおりますが、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭の身近な相談機関として支援の充実を図るとともに、出産子育て応援給付金を支給することで経済的支援も一体的に実施するものであります。
医療対策の推進につきましては、昨年6月に策定いたしました「医療のまちづくりに関する骨太の全体計画」として定めた3本の柱を着実に実行しているところであります。市民に求められる市立病院として運営していくために、第1回目となる「医療のまちづくり市民会議」を1月20日に開催し、幅広い分野の市民代表の皆さんと意見交換をしたところであります。なお、健診施設等建設工事の基本設計に係る業者選定では、一般公募型プロポーザルにより、1月31日付けで株式会社山下テクノスと契約を締結したところであります。本年4月からの城内診療所の市民病院附属診療所化については、1月20日以降に受診された全ての患者に対してチラシを配布して周知を行うとともに、2月24日に五十沢・城内・大巻地区を主な対象とした説明会を実施したところであります。また、令和6年4月から施行される「医師の働き方改革」への対応では、医師の時間外労働規制に対応するため、宿日直医師の確保に努めているところでありますが、依然厳しい状況が続いております。
病院事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の第8波の拡大により、ゆきぐに大和病院、南魚沼市民病院ともに院内感染が度々発生し、入院患者の受入れを一時的に制限せざるを得ない状況がありました。運営面では、この入院制限や、光熱水費及び燃料費の高騰などによる収支への影響があったものの、昨年4月に南魚沼市民病院の第3病棟を地域包括ケア病棟に転換したことをはじめとして、さまざまな経営改善策に取り組んだことにより、病院事業全体の第3四半期の収支は前年度と比較して約2億円の改善となっております。
子育て支援関係につきましては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」として国が実施する「子育て世帯生活支援特別給付金」（児童1人当たり5万円）の支給については、「ひとり親世帯分」として388世帯573人に、「ひとり親世帯以外分」として257世帯460人に対して、1月31日までに振込を行いました。申請期限となる2月28日まで申請を受け付け、給付を行ってまいります。このほか、地方創生臨時交付金を活用した「子育て世帯生活支援特別給付金上乗せ分」（児童一人当たり5万円）の支給につきましては、1月31日までに613世帯990人に対して振込を行いました。
福祉関係につきましては、「令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円の給付）」と「福祉灯油購入費助成（5千円の助成）」について、12月21日から順次、支給を開始し、2月9日までに4,031件の振込を完了しております。
また、障がい者施設緊急支援事業では、対象となる19事業所に、補助金の交付を行いました。
介護保険関係につきましては、「第9期介護保険事業計画」策定の事前準備として、昨年11月に「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」及び「在宅介護実態調査」を実施いたしました。これらの調査結果をもとに十分な現状分析を行いながら、新計画の策定を進めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、12月1日から新年度の人間ドック助成の申請受付を開始し、1,008人の被保険者から申込みがありました。また、医療機関への受診件数の伸びや高額療養費の伸びが見込まれる状況から、今定例会の補正予算に計上いたしました。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
市立学校の学区再編につきましては、昨年10月に設置した学区再編等検討委員会により検討を進めております。これまでに4回の委員会を開催し、将来的な学校の適正規模についての議論を中心に委員の皆さまから多くのご意見をいただいております。年度末に向けて意見の整理を行い、適正規模について一定の方向性を共有したうえで、学校の適正配置も含めて議論を深めてまいります。
文部科学省等が進める休日の部活動の地域への移行につきましては、昨年12月に国のガイドラインが示され、当面は学校部活動の地域連携に取り組みながら、地域の実情に応じて、地域クラブ活動への移行を進めていくこととなりました。段階的な地域移行を目指し、昨年度に設置した部活動改革検討委員会に加えて、吹奏楽及びスポーツ部活動の種目ごとに専門部会を設置し、地域移行に向けた具体的な協議を行っております。一方で、全国的な指導者不足や運営体制の仕組み、保護者負担や施設利用の在り方などの課題が山積しており、当市においても同様の状況であります。今後も関係団体や学校関係者と協議しながら、持続可能な地域クラブ活動の仕組みづくりを進めるとともに、部活動指導員の積極的な活用を図り、生徒がスポーツや文化活動に継続して親しむことができる機会の確保に努めてまいります。
学校教育施設の整備につきましては、おおまき小学校のグラウンド及び六日町中学校第1体育館床の改修工事に加え、小学校図書室及び中学校特別教室へのエアコン設置工事が完了いたしました。また、12月補正予算による学校の普通教室への電子黒板の導入も完了し、それぞれの授業で工夫しながらICT機器の活用が進められています。今後も学校と連携しながら教育環境の充実に取り組んでまいります。
統合学校給食センターの建設につきましては、事業方針及び市が求める施設内容を記載した要求水準書の案を1月に公表し、事業者からの意見や質問を受け付けました。寄せられたご意見を参考にしながら、事業内容の一層の充実を図るとともに、令和5年度の事業発注に向けて準備を進めております。
地域文化の振興につきましては、市の指定文化財である浦佐毘沙門堂楼門の天井画と板絵の修復作業が今年度中に完了する見通しとなったことから、修復された作品の展示や講演会などの記念事業を4月に実施することといたしました。この記念事業の実施に向けて、普光寺の関係者をはじめ、池田記念美術館や市文化財保護審議会、市教育委員会による実行委員会が昨年12月に設立されました。地域が誇る貴重な文化財に触れる機会を設けることにより、郷土の歴史や文化に対する市民の関心と理解を深めてまいります。
昨年11月にオープンした上田雪国スポーツセンターにつきましては、少年野球やテニス教室などを中心に市民の皆さんから積極的に活用いただいております。現在、利用者から要望の高い備品類の購入を進めており、用意の整った備品から順次利用を開始して施設の充実に努めてまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
可燃ごみ処理施設の延命化につきましては、今年度も施設整備計画に基づく対策工事を実施し、約8割が完了しております。しかしながら、コロナ禍における人員不足、部品等の減産や物流の停滞などによって、工事に必要な資材調達が困難な状況となっており、一部の設備工事について遅れが発生しています。このことから、今定例会の補正予算に繰越明許費を計上いたしました。計画の調整を適宜行いながら、着実な実施に努めてまいります。
新ごみ処理施設整備につきましては、施設整備に関する交付金の申請に繋がる「循環型社会形成推進地域計画」を昨年12月に新潟県に提出いたしました。また、年度内を予定している基本計画の策定については、「新ごみ処理施設検討委員会」の皆さまよりご意見をいただいているところであります。今後は、この計画内容について、地元3集落協議会と情報共有や協議を行いながら、最終的な決定に向けて事業の推進を図ってまいります。
地盤沈下対策につきましては、年明けの断続的な降雪により、急激な地下水位の低下が発生したことから、地盤沈下警報を発令し注意喚起を行いました。その後はまとまった降雪はないものの、降雪のたびに比較的大きく水位低下する現象が見られ、楽観視はできない状況が続いていると認識しております。地下水の適正利用を市民に広く呼び掛けるため、本庁舎1階ロビーに地下水位情報を掲示するとともに、FMゆきぐに、市ウェブサイト及び広報車により情報提供し、節水意識の向上や注意喚起に引き続き取り組んでまいります。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
除雪事業につきましては、今冬は昨年12月下旬に県の中央部や北部で大雪となり、柏崎市や長岡市の国道では長時間の車両滞留（立ち往生）が発生、佐渡市では長期間の停電が発生しましたが、当市では大きな影響はありませんでした。1月下旬には全国的に非常に強い寒波により著しく気温の低い日が続き、市民生活への影響が心配されましたが、結果として当市の1月末における累計降雪量は過去10年間で3番目に少ない少雪傾向の年となりました。
（本庁舎過去10か年平均:684センチメートル。今年度:432センチメートル）
基幹道路の確保対策として、国土交通省北陸地方整備局とネクスコ東日本では、大雪の際に大規模な車両滞留を発生させないため、直轄国道や高速道路で一定区間を通行止めとして集中除雪を実施する方針とし、両者と県の地域整備部、沿線市町村の各道路管理者間でウェブ会議が頻繁に開催されており、気象予報や道路状況など最新情報の提供がありました。
国土交通省の直轄国道事業につきましては、令和4年度第2次補正予算において「国道253号八箇峠道路」に1億5千万円の配分がありました。また、「六日町電線共同溝」についても、六日町工区で1億4千万円、川窪工区で1億5千万円の追加配分がありました。今後も円滑な事業の実施に協力するとともに、早期の全線開通に向けた要望を続けてまいります。
直轄砂防事業につきましては、「高棚川砂防堰堤群」に3億4千万円の補正予算の配分がありました。
交通安全対策の推進につきましては、令和4年中の死亡交通事故は昨年に続き2年連続のゼロでありました。県内20市では、当市と小千谷市のみであり、達成が非常に難しいことと捉えております。これは、市民の皆さんのご協力はもちろん、南魚沼警察署や交通安全協会など関係機関の努力が結実した成果であり、大変誇らしいことであります。一方で、昨年の市内の交通事故発生件数は増加しておりますので、引き続き関係機関と協力・連携し、交通事故防止活動に取り組んでまいります。
水道事業につきましては、発注した施設や管路工事は順調に進捗しております。非常用水源の整備では、中之島非常用水源と既存の送水管を連絡する新設第1期工事が完了いたしました。令和5年度に第2期工事を実施して、非常用水源と既存管が接続される予定であります。また、昨年の秋から、船ケ沢新田地区において、水道水の圧力を調整する減圧弁の作動不良により、古くなった配水管に亀裂が生じて漏水が頻発いたしました。今後、この地区の老朽管について、計画的に布設替工事を進めてまいります。
下水道事業につきましては、農業集落排水の県流域下水道への接続工事では、城内地区が3月末までに完了する予定であることから、関係する条例の一部改正について今定例会に提案いたしました。また、浸水対策では、国の補正予算を活用して、六日町市街地の寺裏雨水幹線工事の進捗を早めることで、令和5年度の竣工を目指し、早期に事業効果を発揮できるよう今定例会に補正予算を計上いたしました。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
農業振興につきましては、魚沼を含む中越地域の令和4年産米の作況指数は100の「平年並み」、10アール当たりの収量は518キログラムとなりました。品質面では、継続的な土づくりや適期中干しの徹底、適正な肥培管理に取り組んだことで、市内JAによる検査実績でコシヒカリの1等米比率は、カントリー集荷分を含めて、89.5パーセントとなりました。一部のほ場では倒伏や天候不順による影響もありましたが、過去10年間では2番目に高い1等米比率を確保することができました。
農地中間管理機構を通じた農地の集積につきましては、取組から9年目を迎え、今年度は11件、4.9ヘクタールの貸付実績となり、12月末現在で597.4ヘクタールが担い手に貸し付けられております。今後も、担い手への効果的な農地の集積・集約化を進めるべく、関係機関と連携して取り組んでまいります。
原油価格及び物価高騰対策として取り組んでいる農業者緊急支援事業につきましては、12月末現在で2,693件の申請があり、1億3,468万円の支援金の給付を行いました。
昨年7月の豪雨災害の復旧につきましては、被災した林道一之沢滝ノ又線の路肩崩壊箇所について、9月の国の災害査定後に、速やかに工事の発注を行い、11月末までに復旧工事を完了しております。
観光振興につきましては、3年目となるプレミアム旅行券『雪恋』の利用を11月12日から開始したことや、12月下旬から1月上旬にかけてまとまった降雪があったことにより、10か所のスキー場のうち8か所で年末年始の営業を行うことができました。入込客数は9万790人（対前年比100.01パーセント、対前々年比150.22パーセント）で、前年とほぼ同数となりました。
商工振興につきましては、12月23日まで販売した「南魚沼市プレミアム付商品券」が、最終的に100,748冊の販売となり、1月末までに12億3,940万円が換金されました。換金率で94.6パーセントとなっております。2月末の換金期限まで引き続き取り組んでまいります。
イノベーション人材育成事業につきましては、市内で新たなビジネスにチャレンジする人材の育成を目的とした「南魚沼市チャレンジ支援補助金」に13件の応募がありました。このうち書面による一次審査を通過した8件について、2月22日の審査会において、事業構想や調査研究内容のプレゼンテーションを行いました。今後、採択された方の速やかな事業実施を支援するとともに、引き続き意欲ある起業家や事業者の支援に取り組んでまいります。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
行政改革につきましては、行政改革推進委員会を開催し、アクションプランの今年度の取組について外部評価をいただきました。行政改革大綱の実現に向け、引き続き具体的な事務事業の見直しと改善を進めてまいります。
「第2次南魚沼市総合計画」につきましては、12月22日の総合計画審議会で、令和5年度から7年度までの実施計画、及び令和4年度以降のふるさと納税の果実分を「ふるさと応援活用基金」として活用する予定の事業について審議をいただきました。
地域活動支援事業の「ふるさとワーキングホリデー」につきましては、大学生の春季休暇に合わせて2月6日から3月23日の期間に、2週間ずつ3回の期間に分けて実施しております。
ふるさと納税推進事業につきましては、令和5年2月12日現在で寄附件数152,567件（対前年度比120.3％）、寄附額47億8,524万6千円（対前年度比114.3％）となり、既に前年度の実績を超えることができました。これも一重に寄附者の皆さまの多大なる応援によるものであります。この場をお借りしまして、改めて感謝申し上げます。
高病原性鳥インフルエンザの防疫措置への協力につきましては、新潟県は1月13日に上越市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたことを受け、10万5千羽の防疫作業を開始いたしました。県内では、村上市などと同時期に複数の発生となったことから、県からは当市をはじめ、近隣市町に対して防疫作業にあたる職員の派遣要請があり、当市からは延べ48人の職員を派遣いたしました。
当市では初めてとなる特定空家に対する略式代執行につきましては、石打地区の特定空家への落雪防止柵の設置、及び螺旋階段を撤去する工事が12月末に完了したところであります。落雪式屋根の再塗装の効果もあり、以前のように雪庇になることもなく、前面市道への危険が及ぶことがなくなっており、効果的な対策であったと考えております。
当市と新潟県弁護士会との協定につきましては、2月6日に「災害時における法律相談業務に関する協定」及び「空家等対策の推進に関する連携協定」を締結いたしました。大規模な災害時に被災者を対象とする無料法律相談会等の開催や、空家等対策に対する法律的な助言を受けることを目的とするものであります。
一般会計補正予算
令和4年度一般会計補正予算（第10号）を専決処分いたしましたので、今定例会でご報告いたします。
補正予算（第10号）は、除雪関連事業費について、次の2点において早急に予算措置を行う必要があることから、1月30日付で専決処分といたしました。
1点目は、機械除雪費の増額であります。春先除雪で既に2億1,000万円ほどを支出している状態で今冬のシーズンを迎えたことから、大寒波による降雪量は予想より少なかったものの、断続的な降雪により1月29日時点での予算残額は約3,500万円となりました。今後の予報でも降雪が予想される中、予断を許さない状況であり、万全の除雪体制による市民の交通確保が必要であることから、財政調整基金から繰入れを行い、2億円を追加したものであります。
2点目は、老朽化による消雪ポンプの故障や消雪パイプの漏水が多数発生しており、至急に修繕が必要な状況であることから、追加内示を受けた緊急自然災害防止対策事業債を活用して対応するもので、消融雪施設維持管理事業費に2,000万円を追加したものであります。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ2億2,000万円を追加し、総額を368億3,590万7千円といたしました。
続いて、一般会計補正予算（第11号）についてであります。
主な内容は、概要に記載の項目のとおりであります。詳細につきましては、議案の提案理由の中でご説明いたしますが、既定の予算に追加、及びその他の変更を加える必要が生じたことから、歳入歳出予算にそれぞれ28億4,362万5千円を追加し、総額を396億7,953万2千円としたいものであります。
なお、年度内に事業が完了しない見込みである29事業について、当該事業の未執行予算18億2,847万5千円を、翌年度に繰り越して執行ができるように繰越明許費を計上いたしました。
令和5年度当初予算
次に、新年度当初予算編成に当たり所信の一端を申し上げます。
市政を担わせていただき6年、2期目の折り返しとなる令和5年度予算は、これまで議会の皆さまと一緒に取り組み、種まきをしてきたことをできるだけ開花させていくことを念頭に、また、政府の示した新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に移行する方針を踏まえ、ウィズコロナとして進みつつもコロナ禍で失われた日常を取り戻し、加えて、市にとって新たな一歩を踏み出す飛躍の年度となることを目指した積極的な予算として編成したところであります。
就任以来、健全な財政運営に努め、実施計画ローリングと財政計画に基づき確実に進めてきた結果、課題である財政指標等につきましても実質公債費比率、将来負担比率ともに改善し、また起債残高も平成29年度末から約97億円減少いたしました。このほか、ふるさと納税の取組が大きな成果として表れてきたところでもあります。令和3年度までの寄附金は「ふるさと応援基金」として財政運営安定化のため、第3次財政計画に基づく財源として活用し、令和4年度以降の寄附金につきましては「ふるさと応援活用基金」として事業計画をお示しし、令和5年度予算から活用していくことといたしました。この基金の活用は、市の将来にとって明るい未来への投資であると確信するところであります。改めまして、全国の多くの皆さまからのお気持ちに感謝の意をお伝えするところであります。
市政の運営につきましては、アクセルとブレーキをどこで判断するかということを常々申し上げているところでありますが、まさに令和5年度はアクセルを踏み始める時期であると捉えています。とはいえ、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵略等により世界情勢が不安定な中、エネルギー価格や物価の高騰の影響は避けて通れません。特に電気料や燃料費にあっては災害と言わざるを得ない増額となることから、財政調整基金の取崩しにより対応したところであります。
歳入では、市税につきましては、経済情勢や税制改正等を踏まえ算定いたしました。譲与税、交付金、地方交付税、臨時財政対策債につきましては、地方財政計画の見込み、増減率など基準財政需要額への影響を踏まえた推計を行って、算定したところであります。国県支出金その他の特定財源は、歳出の各事業に基づき、適切に計上しております。
歳出では、総合計画実施計画のローリングに基づき、主要な施策を着実に進捗させるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、大規模改修や不要となった公共施設の解体除却の費用、及び新たな取組に必要な経費を計上いたしました。
一例といたしまして、保健・医療・福祉の分野では、市役所に「障がい者ワークステーション」を設置し、障がい者雇用の理解と促進を図ります。教育・文化では、新たな統合給食センターの整備を開始いたします。環境・共生では、新ごみ処理施設の基本設計を行い施設の具体的な整備内容の検討を進めます。また、懸案でありました、地下水位等の変動を1時間ごとにウェブサイトで閲覧できる新たなシステムを整備いたします。都市基盤では、公営住宅長寿命化計画に基づき、市営樋渡団地及び赤石団地の改修事業に着手いたします。産業振興では、引き続き、ふるさと里山再生整備事業を推進してまいります。観光面では、市内宿泊施設の支援に取り組むとともに、市内観光産業への支援とインバウンドを見据えた国内観光の誘客に努めてまいります。また、事業創発拠点「MUSUBI-BA」を中心に事業者のネットワークの形成、企業の競争力強化と産業振興を進め、人材の育成と新たなビジネスの創出支援を進めてまいります。行財政改革・市民参画では、防災面において、防災資機材購入に対する補助制度を創設し、地域の防災を担う組織の強化育成や、浸水想定区域に想定される浸水深を示す標識を設置し、防災意識の向上を図ってまいります。
市政への要望や課題は常に山積しておりますが、景気動向や早いペースで進行している人口減少などの影響によっては、財政状況の悪化を招きかねないことから、決して気を緩めることなく持続可能な財政運営を念頭に、着実な市政運営を進めてまいります。
以上を踏まえ、令和5年度一般会計予算を、総額336億2,000万円、前年度比16億9,000万円、5.3パーセントの増で編成いたしました。
令和5年度事業概要
次に、新年度の主な事業概要についてご説明申し上げます。
12月定例会において若干触れましたが、地方創生を推進し多様化する地域課題の解決に取り組むため、多方面にわたる知見を有し、中央との繋がりのある有識者のお二人を、新年度から「産業育成支援特別顧問」と「政策アドバイザー」として特別顧問に選任したいと考えており、関係する予算を計上いたしました。
保健・医療・福祉
第1 保健・医療・福祉についてであります。
保健関係につきましては、市民一人一人が主役となり「自分の健康は自分でつくる」ことを意識しながら実践できる健康施策を、健康推進員、食生活改善推進員、筋力づくりサポーター、及び地域づくり協議会の協力のもとに推進してまいります。
そのための方策として、第1に、令和2年度に新型コロナウイルスの感染拡大のため減少した健（検）診受診者数は回復傾向であるものの、令和元年度の受診者数に回復していないため、より一層、健（検）診未申込者や、健診に申し込んでも受診に至らない対象者に対して、様々な機会を捉えて健（検）診受診につながるよう働きかけてまいります。また、事業開始から4年目となる「健康ポイント事業」では、前年度以上に参加者が増えるよう事業の普及啓発に努めてまいります。加えて、健康寿命の延伸にむけ、高齢者への保健事業と介護予防等を一体的に実施します。
第2として、予防接種事業及び母子保健事業の充実に努め、第5期の風しん事業や、積極的勧奨が再開された子宮頸がん予防ワクチンの接種など、定期接種となっている各予防接種に加え、ワクチンの最新情報について市民へ的確にお知らせし、正しい知識の普及啓発と予防接種を進めてまいります。なお、帯状疱疹ワクチン接種への助成事業に新たに取り組みます。また、不妊治療、不育症治療や妊産婦健診への助成を継続し、乳幼児健診や療育支援の充実など健全な子育てのための施策を推進します。こども家庭サポートセンターや子育て支援センターとの連携により妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を推進します。
第3として、大きな課題である自殺予防対策について、県や医療機関などの関係機関、地域づくり協議会や教育現場とも連携して、活動強化を図ってまいります。これまでの高齢者対策に加え、働き盛り世代の男女、若年層対策では、若年層や女性が相談しやすい体制づくりのため、昨年9月26日にSNS等相談事業を実施しているNPO法人ライフリンクと連携自治体としての協定を締結しました。電話や面談よりも相談がしやすいSNS（LINE）相談を入口に、必要により直接支援へつながるよう連携し、悩みを抱える人の命を一人でも多く救えるよう体制を構築してまいります。また、令和5年度はアルコール等依存症者支援として居場所支援を実施いたします。
医療関係につきましては、「医療のまちづくりに関する骨太の全体計画」の進捗状況をにらみながら事業を進めてまいります。
医師確保対策といたしましては、新潟県と連携して医学部地域枠の学生を支援することで、南魚沼市民病院における新たな医師確保策を開始するとともに、令和5年4月から運用が始まる回復期リハビリテーション病棟に専任医師を採用するなど、更なる常勤医の確保を進めてまいります。また、市内開業医の高齢化やその後継者確保が困難な状況であることを鑑み、将来における1次医療の確保を図るため、令和5年度から診療所の開業資金に対する利子補給及び事業継承に対する助成制度を新たに開始し、市民が安心して暮らせるよう医療体制の整備を図ります。加えて、看護師確保も困難な状況であることから、県外からの看護師採用を促進するため、看護師の移住支援を目的とした助成制度を新たに開始いたします。医療人材の育成につきましては、大きな貢献をいただいている北里大学保健衛生専門学院でありますが、18歳人口の減少や近隣地域への学校の新設等もあり、その存続については厳しい状況が予測され、将来について同学院と協議を続けてまいりました。市としても存続については大変心配をしたところでありますが、令和6年度から順次募集を停止し、令和6年4月を目途に北里大学の新たな学部として開設を目指すということで、先日北里大学の島袋学長から来訪、報告いただいたところです。魚沼地域では、初の4年制大学の学部設置となります。今後は、今まで以上に連携を深めていきたいと考えております。
城内診療所につきましては、4月から南魚沼市民病院の附属診療所とすることで地域に不足する医療資源を集約して効率性を高めるとともに、高齢者が自宅で自立した生活ができるよう通所リハビリを開始いたします。
健診施設等建設事業につきましては、令和4年度からの繰越し事業となる基本設計が6月末に完了する予定であり、引き続き令和5年度に実施設計を行うことにより、目標である令和8年度のオープンに向けて事業を進めてまいります。
子育て支援関係につきましては、「第3期南魚沼市子ども・子育て支援事業計画」の令和6年度の策定に向け、子育て世帯に対するニーズ調査費用を計上しました。今後、国の「こども大綱」が策定される予定であることから、これに対応するため、こども施策に関する計画を一体化する「南魚沼市こども計画」の策定を視野に入れて、関係部署と協議してまいります。
福祉関係につきましては、「第4期障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」の策定年度であり、既に実施したアンケート調査を、計画策定や施策推進に役立てるための基礎資料として活用し、国の基本指針などと整合性を図りながら、計画を策定してまいります。
生活困窮者支援につきましては、自立相談・家計改善・就労準備・子どもの学習支援などのメニューにより、南魚沼市社会福祉協議会と連携しながら、引き続き生活困窮者の自立支援に取り組んでまいります。
障がい者の社会参加の促進につきましては、市全体の障がい者の法定雇用率の達成に向けて取り組みます。その一つとして、市役所内に「障がい者ワークステーション」を設置し、障がい者雇用の場として、庁内の事務補助業務や清掃作業などの仕事に就いていただくことで、事業所としての法定雇用率の達成に向けて取り組んでまいります。
介護保険関係につきましては、「第8期介護保険事業計画」の最終年に当たり、引き続き介護人材確保策として、介護人材確保緊急5か年事業の継続、介護職員初任者及び実務者研修費用の助成及び介護支援専門員（ケアマネジャー）受験対策講座の開催などにより資格取得支援を継続して行います。
認知症予防につきましては、新規の取組として、中高年の中等度の難聴者等に対する補聴器購入費の一部助成を行います。
国民健康保険事業につきましては、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移りつつあり、被保険者数の減少が続いております。厳しい運営状況が続いておりますが、被保険者の健康増進や疾病予防・早期発見のための各種保健事業、医療費適正化事業に引き続き取り組むとともに、適切な保険税収納対策に努めてまいります。また、健康保険法施行令の一部改正により、4月から出産育児一時金の1件当たり支給額が、従来の42万円から8万円増の50万円に変更されることに伴い、今定例会に南魚沼市国民健康保険条例の一部改正について提案しております。
後期高齢者医療につきましては、令和5年度の保険料率に変更はありません。高齢者の健康増進のため、引き続き人間ドックの助成、高齢者健診及び高齢者歯科健診を推進してまいります。
教育・文化
第2 教育・文化についてであります。
学校教育では、子どもたちの学力向上のため、これまで取り組んできた「学びの基礎力向上」に加え、令和5年度から「読む力」の育成に取り組むことといたします。具体的には、児童生徒の読解力についてリーディングスキルテストと呼ばれる調査を実施し、調査結果を分析・研究したうえで授業実践を行います。また、これらにICTを活用した授業の工夫や、読書活動の推進などを組み合わせ、「読む力」の育成に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度から中止を余儀なくされていた中学生海外派遣研修事業につきましては、海外への渡航制限の緩和が進んだことから、令和5年度の再開を目指し、派遣する中学生の募集を行いました。また、ニューヨーク新潟県人会の大坪賢次会長には、来日された際に事業計画を説明し、現地でのご協力をお願いしたところであります。中学生が海外での体験を通して異文化への理解を深めることにより、将来の人生に何らかの良い影響を与える機会となるよう研修内容の充実に努めてまいります。
学校教育施設の整備につきましては、北辰小学校について施設の長寿命化を図るため大規模改修工事を実施いたします。また、令和4年度に引き続き、小・中学校のエアコン設置工事及びトイレの改修工事を進めてまいります。一方、早期に導入したエアコンについては、経過年数とともに機能低下や、故障が目立つようになり維持管理費が増大していることから更新工事に取り組むこととします。これらに必要な予算は、令和5年度当初予算に計上したほか、国から令和4年度補正予算の内示が示された事業については、令和5年度への繰越しを念頭に、今定例会の補正予算に計上いたしました。
ICTを活用した教育環境の整備につきましては、引き続き電子黒板の導入を進め、令和5年度中に小・中学校及び支援学校の全ての普通教室と主要な特別教室への導入を完了させることといたします。一人一台端末と合わせてICT教育の充実を図ってまいります。
新たな学校給食センターの建設につきましては、民間の技術や能力を効果的に活用するため、建築物では市として初めてとなる設計・施工一括発注によるデザインビルド方式を採用することといたしました。また、設計から工事まで事業が複数年に渡ることから、見込まれる事業費について3か年の継続費といたしました。令和7年度中の稼働を目指し、計画的に事業を進めてまいります。
地域文化の振興につきましては、修復された浦佐毘沙門堂楼門の天井画と板絵の展示や記念講演会などを池田記念美術館及びコミュニティホール「さわらび」で開催するための費用を予算計上いたしました。また、芸術文化活動の振興を図るため、市民会館開館35周年記念事業として大ホールでの鑑賞事業や、市民参加型のコンサートを企画するための費用を予算計上いたしました。
生涯スポーツの推進につきましては、市民の効果的な健康づくりを進めるため、自転車の利活用やオンラインによる健康づくり動画の配信など幅広い年代が多様なスポーツに親しめる機会の増進に努めてまいります。また、大原運動公園のテニスコートの人工芝の改修では、全20面のうち令和3年度に8面の改修を行っておりますが、残る12面も劣化が著しく、大会開催にも支障をきたしつつあることから、特に摩耗の激しい6面について張替工事を行うことといたしました。併せてナイター照明のLED化を実施し、快適なスポーツ環境の実現による大会誘致や市民の利用促進を図ってまいります。
環境共生
第3 環境共生についてであります。
老朽化が進むごみ処理施設の稼働及び延命化対策につきましては、コロナ禍や不安定な社会情勢等の影響を勘案しながら運営と改修工事等の実施に努めてまいります。また、引き続き周辺地域との信頼関係を大切にするとともに、焼却処理のみに依らないリサイクル優先の取組を更に深めていく必要があることから、市民へのごみ分別・減量化の意識啓発の充実に努めてまいります。
新ごみ処理施設の整備計画につきましては、令和5年度から建設予定地の測量調査や地歴調査を行い、令和6年度までの期間をかけて施設の基本設計と生活環境影響調査を行うこととしています。新ごみ処理施設の整備計画が少しでも早く進むよう、地元との信頼関係を深めながら進めてまいります。
有害鳥獣対策につきましては、クマ出没被害防止対策として、令和4年に新潟県事業で実施していただいた六日町市街地に隣接する魚野川の河川敷での藪刈り払いについては、新年度は県補助を活用した市の事業として実施することとし、引き続き市街地周辺での被害防止対策を行ってまいります。
地盤沈下対策につきましては、地下水位の変動情報について、冬期間は1日1回の頻度でお知らせしてきたところでありますが、詳細な情報を提供することで地下水の適正利用に繋げるため、市ウェブサイト上で地下水位を1時間ごとに確認できるようにシステム改修を行います。水準測量の結果等の公表・周知と併せて、より節水意識の浸透が図られるよう努めてまいります。
雪資源活用事業につきましては、脱炭素社会の実現を目指して、雪冷熱の自然エネルギーとしての活用に向け、民間と協働しながら検討を進めてまいります。
都市基盤
第4 都市基盤についてであります。
国土交通省の令和5年度予算概要における公共事業関係費につきましては、前年度並みの5兆2,502億円であり、このほか令和4年度第2次補正予算において、「防災・減災、国土強靭化の推進」のため、1兆1,169億円が確保されており、引き続き、5か年加速化対策として重点的かつ集中的に対策を講じるものとなっております。
当市の令和5年度事業につきましては、国の施策を踏まえ「ひとにやさしいまちづくり」を進めるため、社会資本整備総合交付金事業として道路改築、消融雪施設整備、除雪費などに7億8,100万円（国費4億9,682万円）、その他の国庫補助事業として通学路の交通安全対策事業補助、道路メンテナンス事業補助、地方創生道整備推進交付金事業に3億2,000万円（国費1億7,720万円）を要望いたしました。公共事業の効率的・円滑な実施を図ってまいります。
昨年度から実施している「建設業人材確保支援事業」につきましては、測量設計業及び建設業の担い手人材確保などのための技術者の資格取得に対する補助対象に、除雪オペレーターの人材確保を図るため除雪車の運転に必要となる大型特殊自動車免許などを加えて拡充を行います。
国土交通省直轄事業の「国道17号六日町バイパス・浦佐バイパス」、「国道253号八箇峠道路」につきましては、早期の全線開通に向け、引き続き要望活動を行うとともに事業の推進に協力してまいります。
公営住宅関係につきましては、長寿命化計画に基づき、国の交付金を最大限活用しながら、改修工事などを行ってまいります。
交通安全対策につきましては、年7回実施される季節ごとの全国や新潟県の交通安全運動に重点的に取り組み、市内における「死亡交通事故ゼロの継続」を目指し、関係機関と連携して各種対策を進めてまいります。
水道事業につきましては、上田非常用水源の本稼働に向け電気計装設備の工事に着手します。加えて、中之島非常用水源の整備についても重点的に工事を実施してまいります。また、畔地浄水場の非常用発電機について、老朽化による更新が必要となりました。発電機は重要な非常用設備であり、万が一に備えて、速やかに更新工事を実施いたします。事業経営では、令和5年度内に予定する水道料金改定の実施に向け、準備を進めてまいります。
下水道事業につきましては、老朽化施設の更新、投資の合理化に向けた広域化を進めております。新潟県流域下水道への統合事業は、平成27年度に着手した農業集落排水が令和4年度で完了し、次の広域化となる大和クリーンセンター統合事業の着手に向けて協議を進めてまいります。また、老朽化対策と不明水対策を兼ねたマンホール蓋の更新事業も継続して実施します。そのほか、内水氾濫対策として大和地区の雨水出水浸水想定区域図の作成を行います。
産業振興
第5 産業振興についてであります。
農業関係につきましては、全国における令和4年産の主食用米の作付面積が大幅に減少したことで需給の改善が見込まれるものの、依然として民間在庫は積み上がっており、一般家庭向けの高価格帯米にも影響を及ぼしています。令和5年産米についても、関係機関・団体と連携の上、国・県の支援策を活用する中で、「需要に応じた米生産」を基本とし、高品質・良食味である「南魚沼産コシヒカリ」の生産支援と販売促進に努めてまいります。
また、担い手への農地集積・集約化や法人化などへの支援、園芸作物転換への推進、生産者所得の拡大や農業経営に関わる課題についても、関係機関とともに取り組んでまいります。
多面的機能支払、中山間地域等直接支払につきましては、制度を十分に活用し、農業・農村の持つ多面的機能がより一層発揮されるよう、引き続き地域の活動を支援してまいります。
林業の振興につきましては、「ふるさと里山再生整備事業」の実施に森林環境譲与税の活用が可能となったことから、引き続き鳥獣被害の防止を含めた集落環境の整備を進めてまいります。
観光振興につきましては、夏季合宿の利用拡大を図るため、昨年度に引き続き市有体育施設の使用料を補助する「夏季合宿誘致支援事業補助金」を実施し、市内宿泊施設の支援に取り組みます。また、友好都市や雪国観光圏の構成市町村で開催される誘客イベントと連携して誘客に努めてまいります。なお、八海山麓スキー場の索道施設整備について、調査費を計上いたしました。
商工振興につきましては、昨年に引き続き、「人材育成及びリゾートオフィス・田園都市構想松井基金」により整備した事業創発拠点「MUSUBI-BA」を活用して、各種セミナー等を開催し地域産業の競争力強化や稼ぐ力を高める人材の育成と、チャレンジ支援事業補助金等の活用による新たなビジネスの創出支援を進めてまいります。また、2月14日に学校法人新潟総合学院開志専門職大学と産業振興及び人材の育成に関する包括連携協定を締結いたしました。令和5年度はこの協定に基づき、市内企業へのインターンシップの受入れや、市の抱える課題解決をテーマとしたフィールドワーク教育等の取組を進めていけるよう、協議を進めてまいります。
行財政改革、市民参画
第6 行財政改革、市民参画についてであります。
機構改革につきましては、U＆Iときめき課の雪資源・雪冷熱利活用関連業務を環境交通課に移管し、環境交通課の「環境交通班」を「環境交通班」として、環境政策全般の推進を担わせます。また、南魚沼市DX推進計画が策定となり、今後、デジタル社会への転換、スマート自治体への転換を加速させるため「DX推進室」を新設いたします。城内診療所は、「医療のまちづくりに関する骨太の全体計画」に基づき、施設の集約化を図り、効率的かつ付加価値の高い市民サービスを提供する体制づくりのため、市民病院の附属診療所といたします。
行政改革につきましては、行政改革大綱の体系に沿ってアクションプランとして具体的に取り組み、行政改革推進委員会による外部評価をいただきながら、改革の推進と進行管理を行ってまいります。
地域コミュニティ活動の推進につきましては、前年度の浦佐地域づくり協議会に続き、東地域づくり協議会の支援員として地域おこし協力隊員を募集し、応募者がいた場合は審査を経て、協議会に配置して事業を進めてまいります。また、医療のまちづくりプロジェクトチームで提案され、上田地区で開始した買い物弱者支援について、前年度の実証実験を踏まえ、令和5年度も地域づくり協議会と連携し、引き続き移動販売車による巡回販売を実施いたします。
広域連携の推進につきましては、「第2期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」に基づく取組を2市1町で推進し、中心市としての役割を果たしながら、圏域内の定住人口の確保と住民福祉の向上を目指します。
男女共同のまちづくりの推進につきましては、「第4次男女共同参画基本計画」に基づき、引き続き意識改革に取り組むとともに、企業の働きやすい職場環境づくりを支援してまいります。
生涯活躍のまち推進事業につきましては、引き続き「人材育成及びリゾートオフィス・田園都市構想松井基金」及び地方創生推進交付金を活用し、雪や食をはじめとする地域資源の魅力発信と、ウインタースポーツや豊かな自然を活用したリモートワークの推進を図り、交流人口の増加と南魚沼のブランド化に取り組んでまいります。また、令和4年度から実施している保育園留学事業が大変好評であることから引き続き事業を進めてまいります。
移住・定住推進事業につきましては、令和4年度から実施したふるさとワーキングホリデー事業についても多くの参加者があり、市内事業者からも要望が強いことから引き続き事業を進めてまいります。併せて一般社団法人愛・南魚沼みらい塾とともに中・高生を対象にした定住促進事業を新たに実施いたします。
ふるさと納税につきましては、令和4年度も全国から大変多くのご寄附をいただいております。当市を応援していただいている皆さまに、深く感謝申し上げます。令和5年度も多くの事業者からご登録をいただき、返礼品のバリエーションを広げ、寄附者の満足度を高めながら、関係人口の増加に繋げられるよう事業に取り組んでまいります。また、関西圏や中京圏へのPRにも力を入れてまいります。また、「ふるさと応援活用基金」を財源とした活用事業も新年度から始まることとなります。全国の皆さまよりいただいた貴重な寄附金を、市民の皆さまから喜んでいただけるように心を砕き、事業実施に充当してまいりたいと考えております。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、既に本格運用が開始されている保険証としての利用のほか、2月からは「引越しワンストップサービス」が開始されています。また、今後も電子処方せんの利用拡大による安全安心な医療の推進や、現在の保険証を廃止してマイナンバーカードへの一本化、運転免許証機能の搭載など、利用場面の拡大が図られていく予定となっており、市民のカード取得を支援・推進するために受付体制の継続と強化を図ってまいります。
以上、新年度を迎えるに当たり、主要な施策について概要を述べたところであります。
結び
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、5月8日付けで5類に移行します。このことで、マスク着用や行動への制限がなくなり、本格的にウィズコロナによる社会生活に戻ることになります。令和2年2月から、3年以上にわたるウイルスとの闘いに一定の区切りが打たれますが、完全な終息には、なお治療薬の完成を待つ必要があります。過度に恐れず、しかし、警戒を怠ることなく、これまでできなかった各種事業を本格再開させ、市民生活や経済活動の正常化に力を注いでまいります。
当市が抱える課題は山積しておりますが、「若者が帰ってこれる住み続けられるふるさと南魚沼」の実現に向けて、今後も自らが先頭に立って取り組む所存であります。市民からご理解をいただき、議員各位からも引き続き格段のご支援をいただきますよう心よりお願い申し上げまして、所信表明といたします。