掲載日:令和5年12月4日更新
令和5年12月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和5年12月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃より市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
ここで、9月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
新型コロナワクチンの令和5年秋開始接種につきましては、オミクロン株対応ⅩBB.1.5ワクチンの個別接種を9月20日から実施しております。また、規模を縮小した集団接種を市役所本庁舎1階市民ホールにおいて、9月30日から11月26日まで行ったところであります。なお、5歳から11歳までの小児は個別接種、生後6か月から4歳までの乳幼児へは、個別接種に加え集団接種をゆきぐに大和病院で行い、接種の促進を図っております。
国民健康保険、後期高齢者医療制度につきましては、12月1日から新年度の人間ドック助成申請受付を開始いたしました。令和6年度分から申請用紙を統一し、これまで国保、後期で異なっていた申請から助成までの流れについても基本的に国保ドックと同じ方法とすることで市民の利便性を図ってまいります。
持続可能な医療体制の整備につきましては、9月議会定例会でゆきぐに大和病院の診療所化の方針を表明しましたが、ゆきぐに大和診療所として12の診療科を持つ外来機能を継続するとともに新たにゆきぐに大和訪問看護ステーションを併設するなど、入院機能の集約化と外来機能の分散化を図りたいと考えております。将来にわたって医療を継続できる体制を再構築することが最も優先されるべきと考え、10月1日付けで大和地域包括医療センター移行準備室を設置するとともに、関係機関と協議しながら準備を進めているところであります。また、南魚沼市民病院においても病棟機能の転換などにより回復期の入院機能を拡充するなど市立病院全体で医療資源の再編を図りたいと考えております。こうした方針を市民の皆さまにご説明するとともにご意見をいただく機会として10月10日から13日まで、大和地域の4会場において5回の住民説明会を開催したところであります。いただいた様々なご質問やご意見について、真摯に受け止め、検討するとともに、全ての質問と回答を両病院のウェブサイトに公開させていただきました。今後、全市民を対象に再編後の市立病院の機能を説明させていただく場として、「医療のまちづくり拡大市民会議」の開催を検討しているところであります。
病院事業の運営状況につきましては、今年4月から市民病院の第3病棟を回復期リハビリテーション病棟に転換し、その一部を地域包括ケア病床として運用しているところであります。4月に12床でスタートした回復期リハビリテーション病床を7月に14床、10月に20床、12月には22床へと段階的に拡大するとともに、11月からは診療報酬の上位基準へと移行し、リハビリテーションの質と収益性の向上の両立に取り組んでおります。魚沼圏域で唯一の回復期リハビリテーション病床であり、その機能と役割が近隣医療機関から認識されてきたこともあり、上半期においては前年度より高い病床稼働率で推移しているところであります。なお、10月以降には、新型コロナウイルスの院内感染が南魚沼市民病院、ゆきぐに大和病院の両市立病院で発生しましたが、医療機能の低下を招かないように連携して対応したところであります。
病院事業会計の中間決算につきましては、地域に不足している医療ニーズを踏まえた体制整備を進めてきたことにより、過去最高だった昨年をさらに上回る医業収益を計上しており、収支差益においても黒字基調で推移しているところであります。
子育て支援関係につきましては、物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯を支援する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」（児童1人当たり5万円）を「ひとり親世帯分」として、家計が急変した世帯や、新たに児童扶養手当の受給者となった対象者などへ、引き続き給付を行っており、10月26日までに新たに対象となった9世帯13人を含めた373世帯564人に給付を行いました。また、「その他世帯分」として令和5年度市県民税の非課税世帯や家計が急変し、新たに対象となった38世帯60人を含め、11月28日までに298世帯546人に給付を行いました。令和6年2月29日まで申請を受け付け、給付を行ってまいります。
次に、市の独自施策である「高校生・大学生等保護者生活支援給付金」（学生1人当たり3万円）については、11月24日までに1,315世帯、1,807人に給付を行いました。市報への掲載やSNSでの発信により周知を図るとともに、令和6年2月29日まで申請の受付を行い、給付を進めてまいります。
石打地区の保育園統合につきましては、10月25日、26日の2日間、保護者、石打地区住民を対象に説明会を開催いたしました。説明会では、児童減少により石打保育園と上関保育園を統合すること、上関保育園の老朽化から石打保育園を統合先とすることで意見の一致をみております。令和7年4月1日の統合を目指し、準備を進めてまいります。
福祉関係につきましては、「令和5年度南魚沼市価格高騰緊急支援給付金」について、7月に対象となる世帯に通知を行い、5,267世帯に対して1億5,801万円を支給いたしました。
公営住宅につきましては、11月2日に2回目の住宅委員会を開催いたしました。公募戸数32戸に対して10件の申込みがあり、最終的に8戸の入居を決定いたしました。
障がい者ワークステーションにつきましては、4人の障がい者を職場体験で受け入れ、新たに9月1日付で1人、9月12日付で1人採用し、合計で4人の雇用となっています。業務補助員として各部署から依頼のあった事務や軽作業を行っており、主な業務としては、庁舎の古紙回収及びシュレッダー処理、清掃作業、封筒封入、印刷作業、データ入力等、多岐に渡っております。今後も障がい者雇用の推進と職場定着に向け、取組を進めてまいります。
介護保険事業につきましては、「第9期高齢者福祉・介護保険事業計画」の策定に向けた高齢者福祉・介護保険事業計画検討委員会を10月20日に第2回、11月24日に第3回を開催いたしました。12月4日から12月28日までパブリックコメントを実施し、市民の意見や提案を計画に反映させたいと考えております。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
学校教育につきましては、9月以降、市内各地にクマの出没が多発したことから、各学校に警戒を強めるよう指示するとともに、出没頻度が高い地域においては、緊急的にスクールバスによる通学に切り替えるなど、登下校時の子供たちの安全確保対策を速やかに実施してまいりました。スクールバスは12月1日から冬期バス運行に全て移行いたしましたが、引き続きクマへの警戒感を緩めずに、安全安心の学校運営に努めてまいります。
中学生海外派遣研修事業につきましては、9月10日に市役所本庁舎にて帰国報告会を開催いたしました。ニューヨーク新潟県人会長の大坪賢次様からもご出席をいただきました。派遣生が現地で得た貴重な体験や自らの気づきについて報告を聞くことで、それぞれの生徒が様々な目的意識をもって研修事業に臨み、成果が得られたことを改めて実感いたしました。生徒の感想や考えを参考にしながら、次年度以降も有意義な研修事業が実施できるように取り組んでまいります。
学力向上の取組につきましては、小中学校の教科全般の課題としている、「文章やグラフを正しく理解し、何が求められているかを考える力」を高めるため、今年度から各学校では、「正しく読む力」と「深く読む力」の育成に重点を置いた学級運営と授業づくりを進めております。また、学習指導センターとも連携し、授業づくりの研修や公開授業による実践を繰り返し、教科ごとの具体的な取組を学校全体で共有する仕組みづくりに取り組んでおります。これらの活動の充実を図り、継続的に取り組むことで子供たち一人ひとりの「読む力」の育成に努め、学力の向上に結び付けたいと考えております。
子ども・若者やその家族への支援の充実につきましては、子ども・若者相談支援センターの施設から遠距離にある大和地域の支援を充実させるため、大和庁舎2階の一室を改修し、活動ルームを開設いたしました。小中学校や関係機関などに開設について周知を図るとともに、利用者やその家族の希望をお聞きしながら、必要な相談支援や学習支援に取り組んでまいります。
社会教育につきましては、10月7日に市民会館大ホールにて市民参加型のオペラ公演「カルメン」が開催され、私も出演させていただきました。出演された市民の皆さまは、「オペラで南魚沼市をもっと盛り上げよう」と意気込み、オペラ合唱団「うたのみ」を結成し、春から練習を重ねてこられました。当日は、素晴らしい演技を堂々と披露され、まさに「カルメン」にふさわしい情熱的な公演となりました。
また、「第19回芸能まつり」が4年ぶりに開催されたほか、南魚沼市少年少女合唱団も参加した「第14回うおぬまLiricaコンサート」や、魚沼吹奏楽団の定期演奏会など、市民主体の文化・芸術活動が市民会館で開催されました。
公民館事業の各種講座や教室においても、それぞれの成果を発表する機会が設けられるなど、おおむねコロナ禍前の文化・芸術活動を再開することができました。今後も市民の生涯学習の機会充実を図るとともに、文化・芸術活動の活性化に取り組んでまいります。
文化施設のLED化事業につきましては、トミオカホワイト美術館及び池田記念美術館の館内照明のLED化工事を、利用者が比較的少ない12月中旬から1月下旬にかけて集中的に実施することといたしました。いずれも工事期間中は営業ができなくなるため、指定管理者と連携しながら市民への周知に努めてまいります。
生涯スポーツの推進につきましては、10月22日に第19回南魚沼市縦断駅伝大会を4年ぶりに開催いたしました。昨年度、出場を希望するチーム数の減少に伴う役員不足により大会を中止した際に、選手、役員が揃わずチームが成立しないという意見が多く聞かれました。そのため、今年度は全8区間のコースを7区間に短縮し、役員も1チーム2人といたしました。それでも、出場チーム数は57チームに留まり、コロナ禍前の5割（令和元年度大会は120チーム）に達しない状況でありましたが、協賛企業や市民ボランティアの皆さまのご支援とご協力により大会を開催することができました。中継所としてスペースをご提供いただいた地元企業様をはじめ、大会運営を支えていただいた多くの関係者の皆さまのご理解とご協力に改めて感謝申し上げます。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
有害鳥獣対策事業につきましては、10月に入り、クマが過去に見られなかった場所で出没したことや1日当たりの目撃件数が増加したことから、警戒段階を引き上げ、「クマ出没警戒警報」を10月24日付で発令しました。市内全域を対象とした定期的な広報巡回を実施するなど、より強く市民に注意を呼びかけました。また、野生鳥獣の出没抑制対策として、クマに主眼を置いた六日町市街地周辺の魚野川河川敷の藪刈り払いを実施したことで、中心市街地への出没抑制や人身被害防止に効果があったものと考えております。しかし、クマが冬眠するまでは、市内のどこにでも出没する可能性がある状況でありますので、引き続き遭遇しない対策などの注意喚起を行い、関係機関と連携して被害防止に努めてまいります。なお、クマの出没件数は、10月末現在で156件であり、前年同期（41件）と比較して114件の増となっており、多くの出没があった令和元年度、2年度と同程度の状況となっております。
地盤沈下対策事業につきましては、今年度の消雪用井戸設置等の許可申請件数は、10月末時点で280件であり、前年同期（447件）と比較して167件の減となっております。この冬の気象庁の長期予報では、気温は平年並みまたは高く、日本海側の降雪量は少ない見込みと発表されています。そのため、例年より消雪用井戸の稼働時間は少なくなることが予想されますが、市内の井戸本数は増加しているため、地盤沈下量を市の目標とする年間2センチメートル以内に抑えるべく、節水対策に取り組んでまいります。その一つとして、これまでも市ウェブサイトに、毎日午前9時時点の地下水位と地盤収縮量のデータを掲載し、目に見える形で市民へ情報提供してまいりましたが、12月1日からは1時間ごとに情報を自動更新し、よりタイムリーな情報発信ができるようになりました。これにより、地下水の変動を可視化して、節水意識の醸成を図ってまいります。また、これと合わせ、地下水位の大幅な低下が生じたときには、FMゆきぐにでの放送や広報巡回により注意喚起を行い、地盤沈下の抑制に努めてまいります。
可燃ごみ処理施設の延命化対策につきましては、今年度前期（約2か月間）における点検整備と対策工事が完了し、現在は通常稼働を行っております。次の後期工事については、来年2月の着手を目途に準備を進めております。
今年度の上半期におけるごみ量につきましては、可燃ごみ、不燃ごみとも（湯沢町を含む）に搬入量全体で減少傾向が継続しておりますが、事業系ごみのうち、各事業所（宿泊施設、観光施設、飲食店等）から搬入されるごみ量については、前年同時期と比べて約2割増加しており、観光需要等の影響によるものと考えております。
ごみ減量化に向けた取組につきましては、事業系ごみの多量排出事業者へのヒアリングや排出抑制の要請を行うほか、湯沢町と連携した観光ごみへの対応など、今後も継続した取組が必要と考えております。また、9月下旬に今年2回目となる「廃棄物減量化等推進審議会」を開催し、これまでの取組と今後の活動方針について審議いただいたところであります。
さらに、可燃ごみ処理施設において災害等により処理機能が喪失した場合を想定したごみの搬出訓練については、地元行政区にも立会いいただきながら実施したほか、近年高まる災害リスクへの備えとして、地元関係事業者との「災害廃棄物処理の協力に関する協定」の締結など、有事に備えた対応の充実に今後も努めてまいります。
新ごみ処理施設整備事業につきましては、建設予定地の旧し尿処理施設解体に向けた準備業務を進めております。また、10月25日には地元三集落協議会の役員を対象とした先進地視察を実施し、隣県の最新施設をご覧いただきました。今後も、事業の推進においては、地元の皆さまのご理解を得ながら着実に進めてまいります。
新エネルギー等普及促進事業につきましては、雪資源の活用を中心とした再生可能エネルギーの研究を目的に設置している「雪の勉強会」の第2回目を11月1日に開催しました。今年の夏に実施した雪資源活用の実証実験の報告・分析・検証を行ったほか、これを踏まえ、市内各所に残る除排雪を冷熱エネルギー源として公共施設等で活用するための課題と方策について議論いただきました。今後の施策の展開を見据え、着実な事業の推進を図ってまいります。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
道路関係の社会資本整備総合交付金事業及び国庫補助道路事業につきましては、9億7,306万円（うち国費6億664万円）の配分があり、10月末現在、除雪費を除いた発注率は87.3パーセントとなっております。なお、令和4年度繰越予算を加えた発注率では、95.3パーセントとなっており、年度内の工事完了に努めてまいります。
国の直轄道路事業につきましては、公共事業の効率性・透明性のより一層の向上を図ることを目的に、10月2日に国による事業評価監視委員会が開催され「国道253号八箇峠道路」事業に対する費用対効果や事業進捗などが審議され、事業の継続について妥当であるとの評価となりました。市民の安全・安心を確保するため、引き続き事業推進に協力してまいります。
除雪事業につきましては、3年ぶりに南魚沼地域管内の5つの道路管理者による「南魚沼地域合同除雪出動式」を10月24日に開催しました。地域の園児や小学生も参加し、市内の保育園などから協力いただき作成したリースを除雪事業者に手渡しました。南魚沼地域の道路交通の安全・安心を確保する除雪体制のアピールとオペレーターのモチベーションアップ、さらには将来的な担い手の確保に向けて、情報発信することができました。
交通安全対策の推進につきましては、1月から10月までの市内の交通事故発生件数は69件となっており、前年同期（59件）と比較して10件増、負傷者数は82人であり、前年同期（68人）と比較して14人増となっております。また、10月25日には、津久野におきまして2人の方がお亡くなりになる痛ましい交通事故が発生しました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
市内では前年度から事故発生件数、負傷者数が増加しており、交通死亡事故の発生は3年ぶりとなりました。高齢者事故の割合が5割と高い水準で推移しているため、巡回訪問を増やすなど高齢者事故の減少に取り組んできたところであります。また、交通死亡事故が発生したことを受け、南魚沼警察署の主導で「交通死亡事故シャットアウト緊急対策」が実施され、市ウェブサイトやFMゆきぐになどにより、市民に交通事故防止を呼びかけました。引き続き南魚沼警察署や交通安全協会などと連携して、交通事故防止活動に取り組んでまいります。
水道事業につきましては、着手済みの水道施設工事や管路工事は順調に進捗しております。継続費は、畔地浄水場の非常用自家発電設備更新工事に着手し、ガスタービン発電装置及び起動機器を製作しております。
また、水道料金を9月分から改定し、口径別の一般用水道料金を適用しました。目立った混乱はなく、移行作業は完了しております。
下水道事業につきましては、六日町市街地の浸水対策事業として平成22年度に事業着手した寺裏雨水幹線改修工事が、12月中に完了し、全線345mがようやく供用開始となる見込みです。また、下水道ストックマネジメント計画に基づくマンホール蓋の更新工事につきましては、市内全域で325か所を施工しております。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
農業振興につきましては、令和5年産水稲の作柄概況（9月25日現在）は、全国の10アール当たり予想収量が534キログラムと前年に比べて3キログラム減少し、作況指数は100となる見込みであります。また、県内での10アール当たりの予想収量は前年比15キログラム減の512キログラムで、作況指数は95となり、「やや不良」となる見込みであります。当地域を含む中越地域の10アール当たりの予想収量は502キログラムで、作況指数は96と見込まれております。
品質面につきましては、市内JAの集計によるコシヒカリの1等米比率は、10月27日現在、8.0パーセント（カントリー集荷分を含まない）となっており、著しく品質が低下した年でありました。これは7月から8月の間、高温多日照が続いたことから心白や背白、腹白といった未熟粒が多く発生したことに加えて、梅雨明け以降に降雨が少なく、地域によっては渇水状態となったことから品質・収量の低下に繋がったものであります。
現在、JAにおいて品質低下の状況を米卸に丁寧に説明し販売に取り組んでいただいておりますが、市においても作柄の分析や次年度対策の検討を十分に行い、最高級ブランド米の産地・聖地として、消費者から求められる高品質・良食味な米作りの推進と販売促進活動に、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
鳥獣被害防止対策につきましては、有害鳥獣による農作物への被害がますます広域化し深刻な状況となる中、11月から捕獲頭数に応じて活動費用を支援する「鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業」を開始いたしました。今後も引き続き被害低減への取組を進めてまいります。
林業振興につきましては、森林環境譲与税を活用し、豊かで活力ある森づくりに向けて取り組んでおります。2年目となった「ふるさと里山再生整備事業」は好評をいただいており、今年度はこれまでに12件の交付申請があり、約23ヘクタールの森林において里山整備を進めております。
観光振興につきましては、9月26日付で南魚沼市観光協会が観光地域づくり法人（DMO）に正式登録されました。これを受けて、より一層、観光庁等の支援制度の積極的な活用に努めるとともに、観光地経営の視点に立った観光地域づくりを推進してまいります。
食によるまちおこしの推進につきましては、今年度も「南魚沼、本気丼」キャンペーンを開催しております。9年目となる今回は、秋と冬にしか味わえない「秋マジ」、冬にしか味わえない「冬マジ」の2部制で開催し、それぞれ異なる丼ぶりを提供いたします。現在開催中の「秋マジ」には市内40店舗が参加して南魚沼産コシヒカリを使い、工夫を凝らした大盛り丼メニューを提供しております。
イノベーション推進事業につきましては、東京渋谷QWS（キューズ）
において市内起業家と首都圏企業や行政関係者が繋がることを目的とした「Minamiuonuma Startup Day」（ミナミウオヌマ スタートアップ デイ）を、10月26日に開催いたしました。今後もこのようなイベントを開催することにより、当市の地域課題解決のための人材や企業の交流、起業家の育成に努めてまいります。
雇用促進につきましては、人手不足解消や多様な働き方の提供のため、市公式の単日・短時間のお仕事探しサイト「南魚沼マッチボックス」を10月1日から開始いたしました。幅広い職種の事業者、求職者の双方の利用が促進されるように取り組んでまいります。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
防災対策につきましては、10月の臨時議会でもご報告させていただきましたが、10月10日に埼玉県坂戸市との間で「大規模災害時における避難に関する応援協定」を締結いたしました。これは、大規模災害が発生し、被災地周辺に在住する協定市出身者の広域的な避難が必要となった場合に、お互いの地域内に避難支援活動を行うための拠点を設置するなど、相互に支援を行うこととし、そのための体制整備を図るものであります。首都圏等で大規模災害が発生した際に、坂戸市内にいち早く南魚沼市出身者の避難支援拠点を設け、迅速な避難支援を行うために、今後、坂戸市と協議をしながら有事に備えてまいります。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、令和6年秋のマイナ保険証移行を見据え、来庁が難しい市民を対象に自宅等へ出向く、マイナンバーカード出張サポートを11月7日から開始しております。申請したまま受取りに来られていない方への交付支援も併せて行ってまいります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進につきましては、「子育て支援DX」「ネットワーク・セキュリティ対策」に引き続き、市民の利便性の向上と事務軽減に向けて「書かない、待たない、来ない窓口」への変革のため「窓口DX」の検討部会とワーキンググループの検討を始動いたしました。
また、住民票や所得証明書などの申請手続きを「電子申請」により拡充するため「汎用電子システム」の導入について関係部署と調査、検討を重ねております。
人権啓発事業につきましては、10月26日に部落解放同盟新潟県連合会の長谷川サナエさんを講師に迎え、南魚沼市人権教育・啓発推進委員会の委員、男女共同参画推進委員会の委員、人権擁護委員及び保護司の皆さまと市職員が参加して、部落差別問題に関する研修会を開催いたしました。
魚沼地域定住自立圏につきましては、9月27日に「魚沼地域定住自立圏共生ビジョン懇談会」を開催し、連携事業の進捗状況や見直しに伴う共生ビジョンの変更について審議をいただき、10月に公表いたしました。医療、教育、産業振興、市民生活など、幅広い分野での連携事業を、引き続き2市1町で協力して進めてまいります。
効率的・効果的な行財政運営につきましては、将来的な政策課題を部局課室横断的なプロジェクトチームを組織し検討していく「南魚沼プロジェクト・ファイブ」を令和5年7月から開始しております。11月に一旦成果としてまとめを行い、各プロジェクトの検討結果や今後の方針等を庁内共有したところであります。
国際化の推進につきましては、10月13日に姉妹都市であるオーストリア国セルデン町の訪日団17名の皆さまと駐日オーストリア大使のエリザベート・ベルタニョーリ閣下をお迎えして、「新潟県日墺協会創立並びに南魚沼市・セルデン町姉妹都市盟約締結40周年記念式典及びウィズコロナ下での日本山岳リゾート活性化国際フォーラム」を開催し、約150人参加のもと、セルデン町の観光施策や新潟県及び南魚沼市の取組について意見が交わされました。また、11月12日から22日にかけては、訪墺団として新潟県日墺協会員や観光事業者を中心とした22名でセルデン町を訪問し、自治体間を超えた一体的なスノーリゾートとしての取組や先進的な観光施設を視察いたしました。その他にも、シェプフ町長や地元観光局の方との意見交換や事例の聴き取りを行ってまいりましたので、国際化や観光施策の参考としてまいります。
定住促進を目的に実施している中・高生の地域探求促進事業「YouKeyプロジェクト」につきましては、10月29日に南魚沼市ふれ愛支援センターで地元中・高生17人、大学生メンター14人が参加し、全13回の活動を踏まえた最終発表会を行いました。学生からは、地元で行われた文化祭やハロウィン・イベントの企画、国際大学の学生との交流など自分達のプロジェクトの体験を発表し、アドバイザーである新潟大学の先生等から講評をいただきました。年度末までは、これらの体験を基に自分たちの進路選択等に活かしていくための自走期間に入ります。
ふるさと納税の推進につきましては、9月29日に大阪市の大阪城迎賓館（95名参加）、10月27日に東京都千代田区の神田明神・明神会館（111名参加）で「ふるさと応援隊感謝祭」を開催いたしました。この感謝祭は昨年度に続き、日頃から南魚沼市を応援いただいている応援隊の中から抽選で選ばれた方や、南魚沼首都圏会役員の方にも参加いただき実施いたしました。多彩なゲストによるトークイベントを交え南魚沼の食材やお酒を味わっていただくことができ、大変好評のうちに終えることができました。
また、令和5年度のふるさと納税寄附金につきましては、11月19日現在で、寄附件数10万7,386件、寄附額31億5,888万3千円となっております。
一般会計補正予算
今定例会に一般会計補正予算（第7号）を提出いたしました。
主な内容といたしましては、歳出では、民生費で、新型コロナの5類移行後、医療費が増加傾向にあり、子ども医療費助成事業費に3,217万円を計上いたしました。衛生費では、脱炭素化社会実現に向け、市役所庁舎において太陽光発電パネルの整備と雪冷房システムの導入を行うため、実施設計業務に係る経費を計上いたしました。農林水産業費では県営事業の負担金として1,817万円を計上したほか、販売が好調な八色しいたけの生産量の増加を図るため、施設整備の補助金として1億7,680万円を計上いたしました。土木費では、国の令和5年度補正予算や緊急自然災害防止事業債の追加内示などにより、道路橋りょう費で総額2億5,500万円を計上いたしました。消防費では、坂戸市と「大規模災害時における避難に関する応援協定」を締結したことを踏まえ、現地に備蓄を確保しておくために必要な経費を計上いたしました。また、FMの難聴対策として、施設整備補助金に1,200万円を計上いたしました。教育費では、国の令和5年度当初予算の追加内示により、小学校のエアコン整備や城内小学校のグラウンド改修工事費、薮神小学校のトイレ改修工事などに必要経費を計上いたしました。
歳入では、普通交付税の交付額の確定により、7,307万円を追加し、臨時財政対策債を8,990万円減額いたしました。国庫補助金では、国の補正などに伴い、社会資本整備総合交付金など道路関連補助金に総額1億4,002万円、学校施設環境改善交付金に総額1億111万円を計上いたしました。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ9億7,563万8千円を追加し、総額を385億3,235万8千円としたいものであります。
結び
この秋は、各種行事や交流事業が4年ぶりに復活し、私自身もその多くに参加させていただき、市内に活気が戻りつつあることを肌で感じることができました。また、各地域や企業で開催した市政懇談会（ざっくばらん）では、市民の皆さまと膝を突き合わせてお話する中で、南魚沼市の取組をご理解いただくとともに、多くの声を聴くことができました。
一方で、基幹産業である米の生産は猛暑と渇水の影響で、一等米比率が過去最低となり、多くの農家への影響が危惧されましたが、ふるさと応援活用基金を財源とした前例のない大型の農業支援策をいち早く実行することができました。今年度のふるさと納税寄附金への影響も心配されましたが、逆に寄附額は前年比1.4倍で推移していることに加えて「コシヒカリの聖地を守り抜いてください！」という多くの励ましの声をいただきました。過酷な自然条件の中で懸命に米作りに取り組んだ農家の皆さまはもちろん、これほど多くの市外の皆さまにも南魚沼市を支えていただいていることを再認識し、深く感謝するとともに心強く感じているところであります。
令和2年11月28日に二期目の市長に就任してから3年になります。そのほとんどがコロナ禍であり、思うように進めることができなかった事業もありましたが、南魚沼市を若者が帰ってこられる、住み続けられるふるさとにしたいという強い思いを持って務めてまいりました。
これまで、ふるさと納税の取組強化、雪利活用の取組、起業家支援、医療体制の再編など、様々な施策を進めてまいりました。しかし、予断を許さない世界情勢や、エネルギー価格や物価の高騰の中で、新ごみ処理施設や健診施設の建設、多くの制限がある中での医師確保の問題など課題は山積しております。
私の任期も残り1年を切りましたが、これらの課題に真摯に向き合いながら、自ら先頭に立って次代へ向けた取組を進めてまいりますので、議員各位をはじめ、多くの方々からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ所信表明といたします。