掲載日:令和3年12月6日更新
令和3年12月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和3年12月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
10月17日に行われた市議会議員選挙では、改選により再任された方のほか、2名の新人の方が当選されました。市民の声を代弁していただき、深い議論を通じて、ともに市の進むべき道を模索して行きたいと考えております。議員各位に一層のご指導とご協力をお願いするものであります。
新型コロナウイルス対策
まず、新型コロナウイルス感染症対策等についてであります。
7月中旬から9月下旬にわたる、いわゆる「第5波」の感染拡大は、これまでの常識を大きく超えた、まさに爆発的な感染状況となりました。第3波、第4波と変異株のまん延に伴い、深刻さが増していましたが、1日の新規感染者数が1万人を超えることはありませんでした。第5波に至ってはピーク時で1日25,851人、1か月以上にわたって1万人を超える新規感染者が報告される事態となり、全国の医療機関では受け入れ困難な状況が発生しました。新潟県においても状況は悪化し、8月20日に新潟市、長岡市および小千谷市に対して、また8月30日には新潟県全域に対して特別警報を発し、飲食店等に営業時間の短縮を要請する事態となりました。
南魚沼市においても感染者数は増加し、7月中に45人、8月中に37人の新規感染者が発生し、学校、保育園等における警戒を強めたところであります。
9月に入ってようやく感染者数が減少し始めましたが、9月12日までとしていた緊急事態宣言は9月30日まで延長せざるを得ませんでした。しかし、9月中旬以降、これも劇的というべき変化で、新規感染者数が減少し、10月1日以降、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は全国一律に解除されました。10月7日には全国の新規感染者数が1,000人を下回り、約2年間に及んだ新型コロナウイルスとの闘いに一定の区切りをつけることができるかもしれないという安堵感が生まれました。なぜここまで急激に縮小したのか、その原因は解明されていませんが、4月以降、全国で営々と続けてきたワクチン接種が、その力を発揮したものであるということが言えると思います。南魚沼市においても10月末の段階で12歳以上の接種率が90パーセントに手が届く状況となりました。国は3回目の接種に向けて動き出しており、南魚沼市においても体制整備を行っているところであります。真にウイルスとの闘いに終止符を打つことができる日まで、気を抜くことなく、ここまで耐え忍んできた飲食業、観光事業者等の支援を図りながら、新たな年明けに輝かしい日の出を迎えるべく、鋭意、努めてまいります。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
保健関係につきましては、高齢者のインフルエンザ予防接種事業は、ワクチン製造資材の入手遅延などを受けて、昨年度よりも遅れたペースで供給されています。10月の接種人数は、新型コロナワクチンの個別接種との関係で昨年より減っておりますが、市内医療機関の協力により順調に進捗しております。今後、流行期を迎えますが、引き続き情報収集に努め、市民への情報提供を行いながら予防接種の勧奨を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症関係につきましては、PCR検査の実施施設設置を要望してきたところでありますが、この度、場所は非公表ですが、市内に「新潟県地域外来・検査センター（広域型）」を新潟県が開設し、12月1日から運営を開始いたします。
新型コロナワクチン接種につきましては、12歳以上の接種率は、11月21日現在で、1回目が89.0パーセント 2回目が87.3パーセントであります。16歳以上の未接種者には意向調査を実施し、接種の勧奨などを行いました。3回目の追加接種につきましては、2回目の接種完了から原則8か月以上経過後に行いますが、できるだけ速やかに実施したいと考えております。医師会の皆さんなどと協議し、12月から医療従事者への接種を開始いたします。
自殺対策としてのこころの健康につきましては、非常に残念ですが、昨年よりも多くの自殺者が報告されております。全庁体制で会議を開催し、各課の取組を強化しております。心の健康相談会への希望者も例年より多いことから、予約が取れなかった希望者については、保健所などと協力して、専門職による相談や訪問、電話確認などの保健活動で支援しております。また、地域への啓発として講演会を実施し、今後は「心のサポートを考える会」等を通じ、地域づくり協議会と共同したセーフティネットの構築にも努めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、令和4年1月1日から健康保険法施行令等の一部改正による「出産育児一時金支給額」の変更が予定されており、それに伴う国民健康保険条例の一部改正と保険基盤安定負担金の額の確定に伴う補正予算を計上いたしました。
医療対策関係につきましては、医療のまちづくりプロジェクトでは、10月4日に第2回目となる「市立医療機関の経営改善と施設整備プロジェクトチーム会議」を開催し、市内の医療の状況と公立病院の経営形態の比較について説明を行い、ご意見をいただいたところです。また、10月7日には、第2回の「保健・医療・介護・福祉が連携したまちづくりプロジェクトチーム会議」を開催し、市内の医療の状況と小さな拠点づくりとして買い物支援の取組について説明し、意見交換を行いました。また、11月8日には「第5回医療対策推進本部会議」を開催し、市立病院群等の今後の方向性について協議を行ったところです。今後の医療ニーズを見込み、市民病院の病棟転換の取組について協議を行い、取組可能な項目から進めたいと考えております。
総務省事業である「公立病院医療提供体制確保支援事業」の基礎的支援の取組につきましては、9月29日の第3回会議では、国保データベースに基づいて市民の方が、年齢別にどのような病気で、どこの病院を受診しているかなどを分析し、11月1日の第4回会議では、市民病院における回復期リハビリテーション病棟の整備等に関して専門的な分析に基づく意見をいただきました。これらについて、11月17日の議会全員協議会で説明し、市立病院群等の今後の方向性について活発な議論をいただいたところです。
寄附講座の拡充につきましては、自治医科大学のウェブサイトはもとより、多方面へのネットワークを通じて新たな募集を行っております。現時点で、来年度に向けて1名の方からご応募をいただき、大学への必要書類の提出が進んでおり、大学側の審査を経たのち、派遣医師の採用時期等が決定することとなります。さらに、新年度に向けて、自治医科大学附属さいたま医療センターとの連携の中で、地域医療に関心がある専攻医等の若手医師の招聘について協議しており、引き続き常勤医師の確保に努めてまいります。
ゆきぐに大和病院および健診施設に係る調査委託につきましては、候補地の現地調査を終え、配置計画の検討を含め、敷地としての妥当性について確認作業を進めております。今後、総合的な評価を進めてまいります。
福祉関係につきましては、9月28日に約2年ぶりとなる、南魚沼市立総合支援学校によるMSGカフェが、本庁舎の市民ホールで開催されました。新型コロナウイルス感染症の予防対策を十分に行ったうえで、試飲コーヒーの提供は行わず、製品販売のみではありましたが、久しぶりの市役所での販売活動に、生徒の明るい笑顔と活気があふれていました。今後も総合支援学校と連携しながら、次回の開催に向けた準備を進めてまいります。
公営住宅につきましては、10月28日に2回目の住宅委員会を開催いたしました。公募戸数26戸に対して9件の申込みがあり、最終的に6戸への入居を決定いたしました。また、9月に発注した公営住宅3棟の除却解体工事につきましては、順調に工事が進捗しており、年内に完了する見込みであります。
学童保育につきましては、石打地区の小学校の統合に合わせ、学童クラブも1か所に統合することから、現在の上関小学校内に新たな学童クラブの整備を進めております。令和4年2月に工事を完了し、統合石打小学校の開校に合わせて、4月から新たに「石打クラブ」として運営を開始する予定です。
子育て支援関係につきましては、閉園となりました上長崎保育園の跡地の整地と舗装が終わり、園舎の除却工事がすべて完了いたしました。
今年度のコロナ対策として国が実施する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人当たり5万円)につきましては、11月26日現在で、「ひとり親世帯分」として、申請が不要な対象者388人、および申請が必要な対象者21人に対する振込が完了しております。また、「ひとり親世帯以外分」として、申請が不要な対象者212人、および申請が必要な対象者33人に対しても振込が完了しております。引き続き令和4年2月28日まで、該当となった方への給付を進めてまいります。
新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯を支援するために実施する「子育て世帯への臨時特別給付金」（児童1人当たり10万円相当）につきましては、10万円のうち、現金給付となる5万円の支給の準備を進めております。児童手当情報を活用することで、申請が不要な中学生までの児童のいる世帯へは年内に、今年度中に16歳から18歳になる、申請が必要な児童のいる世帯は、対象者を特定したうえで、早期の支給を目指して準備を進めてまいります。
介護保険事業につきましては、地域包括支援事業として、10月23日に「介護予防フェア」を塩沢勤労者体育センターで開催いたしました。会場には、認知症などの方が参加する「いきがいアクティブ教室」で作成した作品の展示や、介護予防のための口腔ケアの重要性についてのPRブースを設置したほか、地域の薬剤師の協力による骨密度や血管年齢の測定、筋力づくり教室などを体験していただきました。
また、10月30日には、地域包括ケア連絡協議会の主催による市民フォーラムを開催いたしました。この事業は「医療のまちづくり」に関連して、上田ふるさと協議会と共催で実施し、地元の上田地区の方を中心に、43名の方から参加をいただきました。フォーラムでは、「できる限り 住みなれた地域で 自分らしいくらしを最後まで」をテーマに、介護サービス事業所の方から利用者の様子や介護者との関わりについて具体的な事例を交えた話をいただき、介護が必要になった時の本人と家族の心構え、介護サービス事業所や専門職による支援内容などをお伝えしました。
病院事業につきましては、6月から開始した新型コロナワクチンの個別接種を鋭意進め、ゆきぐに大和病院では11月30日までに延べ3,308回を、市民病院では12月3日までに延べ3,166回の接種を行いました。また、市の集団接種に両病院から延べ人数で、医師24人、看護師205人、薬剤師24人を派遣いたしました。今後の3回目の接種につきましては、国および県の動向を注視して準備を進めてまいります。
患者数につきましては、ゆきぐに大和病院では、入院は昨年度に引き続き増加傾向で推移しておりましたが、10月以降はやや下落傾向となっております。外来は、昨年度に比べ患者数が大きく増えており、一昨年度の状態まで回復しております。市民病院では、外来は内科を中心に回復傾向が続いているものの、入院に関しましては、眼科の手術日を増やすなどの改善策を進めてまいりましたが、9月に入ってからは、病床使用率が大きく下がる日がある状況であります。
現在、市民に安全・安心な医療を提供しながら、総務省事業の公立病院医療提供体制確保支援事業や医療のまちづくりプロジェクトチームの会議等を通じ、さまざまな経営改善策の検討を進めております。その成果の一つとして、ハイケアユニット入院医療管理料2について、11月から施設基準要件を満たすことができるようになり、算定を開始いたしました。今後も更なる経営改善に努めてまいります。
市民病院正面玄関庇の再建につきましては、10月21日と22日に工事に係る入札を行いましたが、予定価格に達しなかったことから、25日に入札業者に見積りを徴し、請負業者を決定いたしました。安全に留意しながら早期の再建を目指してまいります。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
石打地区の小学校統合に向け、上関小学校では11月6日に、石打小学校では11月20日に、それぞれ閉校記念式典を開催いたしました。2校の永きにわたる教育の歴史を振り返り、地域とともに人材を育んできた功績を記憶にとどめる式典となりました。
統合後の校舎となる上関小学校の改修工事は、年内にほぼ完了する見込みとなっております。また、統合協議会において新たな校歌や校章のデザインなどを決定いただきました。現在、校歌の録音編集と校旗の作成を行っております。今後、学校では校歌の練習を行うなど、来春の開校に向けた準備を進めてまいります。
南魚沼市民会館の大ホールおよび多目的ホールの舞台吊物装置更新工事につきましては、工事期間中にホールなどの使用ができなくなることから、利用者が比較的少ない1月から2月の期間に、集中的に現場工事を行うこととし、現在、吊物装置の製作などの準備を進めております。大ホールについては、2月末の工事完了を予定しており、多目的ホールについては、確定申告の相談会場としての利用に影響しないよう、2月中旬の工事完了を予定しています。市報やウェブサイトにより、工事に伴う施設の利用制限を周知するとともに、計画的な工事の進捗に努めてまいります。
大原運動公園テニスコートの人工芝張替工事につきましては、コート8面の人工芝張替が完了いたしました。大原運動公園は既に今年度の営業を終了しておりますので、来年度の営業開始とともに充実した施設利用ができるよう、指定管理者と連携しながらスポーツ振興に取り組んでまいります。
自転車を活用したまちづくり事業につきましては、サイクルツーリズムを推進するため、国、県、湯沢町および魚沼市との連携により、2市1町を範囲とした広域サイクリングルートを形成し、ルート名を「雪国魚沼Golden Cycle Route（ゴールデンサイクルルート）」といたしました。また、8月24日付けで、このルートが、国の進めるサイクルツーリズムの推進モデルルートとして、県内で初めて設定されました。
今後も、県や近隣自治体をはじめ、関係団体や民間事業者と連携し、サイクリングの環境整備や地域の情報発信に努めながら、ナショナルサイクルルートの指定に向けた事業を推進してまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
有害鳥獣対策事業につきましては、今年度は、クマの出没件数が大きく減少しており、10月末現在で32件となっております。前年度の148件と比較しますと、約8割の減少となっております。市で昨年実施しました六日町小学校脇の河川敷の藪刈りにつきましては、今年は六日町商工会青年部の皆さんから自主的な申出があり、ボランティア活動で草刈り作業を行っていただきました。周辺住民の安全に繋がるものであり、大変感謝しております。この場をお借りして改めてお礼申し上げます。今後も、降雪期に入りクマ出没の危険性が少なくなるまで、関係機関と連携して被害防止に努めてまいります。
地盤沈下対策事業につきましては、昨冬は記録的な大雪でありましたが、今冬も、ほぼ例年並みの降雪予報となっており、多くの地下水の利用が予想される状況であります。沈下量を目標値内に抑えるため、12月1日から地下水変動データをウェブサイトで日々更新し、FMゆきぐにの放送や、広報車での巡回広報などにより、更なる節水意識の醸成を図り、地盤沈下の抑制に努めてまいります。
今年度の上半期におけるごみの量につきましては、可燃ごみ、不燃ごみともに搬入量では、前年度比でほぼ横ばい（可燃3.4パーセント、不燃1.5パーセントの微増）となっております。このうち家庭系ごみは若干の増加傾向となっておりますが、事業系ごみについては、前年度並みのごみ量には至っていないことから、新型コロナ感染症による影響が継続しているものと考えております。
また、可燃および不燃ごみ処理施設の延命化対策につきましては、これまでの点検結果や定期修繕の状況に基づく対策工事を進めており、引き続き安定稼働に努めてまいります。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
道路関係の社会資本整備総合交付金事業および国庫補助道路事業につきましては、9億6,107万円（うち国費5億8,881万円）の配分があり、10月末現在で除雪費を除いた発注率では、75.7パーセントとなっております。なお、令和2年度繰越予算を加えた発注率では、80.2パーセントとなっており、年度内の工事完了に努めてまいります。
国の直轄道路事業につきましては、「国道17号六日町バイパス」延長5.1キロメートルのうち、余川地区の0.8キロメートル区間（主要地方道十日町六日町線～国道253号）が9月30日に開通し、供用区間が2.5キロメートルとなりました。この開通に先立ち、地元関係者の皆さまを迎え、ウォーキングイベントを開催いたしました。
この区間の開通により車両通行の流れに変化があり、南魚沼市民病院への搬送時間の短縮にもつながることから、命をつなぐ道として期待されるところです。
このほか、「国道17号浦佐バイパス」延長6.6キロメートルのうち、魚沼市虫野地区の1.0キロメートル区間が12月11日に開通予定であり、供用区間が5.0キロメートルとなります。今後とも両バイパスの早期全線開通に向け協力してまいります。
水道事業につきましては、発注した舞子配水池耐震補強工事や管路工事は順調に進捗しております。非常用水源の開発は、完了した中之島地区の井戸の取水能力が比較的大きいことから、塩沢地域における新規水源の拠点に位置づけ、複数の配水池へ供給が可能な井戸運用ができる機能を反映させた設計業務を委託しております。
また、10月に和歌山県で発生した河川に架かる水管橋の崩落事故を受け、厚生労働省および新潟県の指導に基づき、主要な水管橋の緊急点検を実施しております。
下水道事業につきましては、新潟県との広域化事業である農業集落排水の流域下水道への接続工事として、中之島地区の接続工事が完了したことから、11月末日で大里・大木六・舞子の各農業集落排水処理場を廃止いたします。このほか、城内地区では汚水管の埋設工事を行っており、浸水対策事業の寺裏雨水幹線改修工事、および老朽化対策と不明水対策を兼ねたマンホール蓋更新工事も順調に進捗しております。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
農業振興につきましては、令和3年産水稲の作柄概況（9月25日現在）が公表され、全国の10アール当たり予想収量は539キログラムと、前年に比べ8キログラム増、作況指数は100となる見込みであります。県内での10アール当たりの予想収量は、前年比33キログラム減の509キログラムで、作況指数は96となり、「やや不良」となる見込みであります。魚沼は前年比55キログラム減の10アール当たり487キログラム、作況指数96と見込まれております。
品質面では、市内JAの集計によるコシヒカリの1等米比率は、カントリー集荷分を含めて93.8パーセントであり、登熟期の異常高温が無かったことから平成23年以来の1等米比率90パーセント以上の品質を確保することができました。しかし、9月中旬以降、高温乾燥が断続的に続いたことにより胴割粒（どうわれりゅう）が生じたことから、一部格落ちが発生しております。今後も「需要に応じた米生産」を継続するとともに、最高級ブランド米の産地として、消費者から求められる高品質・良食味な米作りの推進と販売促進活動に、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
林業振興につきましては、森林環境譲与税を活用し、適切な森林の経営管理を進めていくため、東地区での航空レーザー計測と森林基本計画策定の業務委託契約を行いました。今後、持続可能な森林管理を進めるための骨子となる林業ビジョンの策定に取り組んでまいります。
観光振興につきましては、5月から新型コロナワクチンの接種済者に対し、市内温泉施設で利用できる市民向け温泉利用券を配布しております。10月末現在で9,680枚が利用され、換金額は484万円となっております。また、この取組の効果を加速させるため、7月1日から開始した「市民向け温泉利用券配布に合わせた観光事業支援補助金」につきましては、10月末現在で3件の組合等に対する交付決定を行いました。温泉施設側からも宣伝・誘客キャンペーンに取り組むことで、更なる利用促進と消費活動の活性化に努めております。
また、昨年に続き進めている観光誘客キャンペーン「南魚沼市宿泊者限定雪恋プレミアム旅行券（雪恋）」につきましては、予約を11月1日から、利用を12月1日から開始しております。引き続き市内の宿泊施設や飲食店などに対して感染予防対策の徹底を求めながら、市内への観光誘客を進めてまいります。
商工振興につきましては、6月から販売した「南魚沼市プレミアム付商品券」は、9月末で57,497冊を市民の皆さまからご購入いただきましたが、販売予定冊数に余裕があることから、10月18日から追加販売を開始しております。10月末までに4億4,416万円が換金され、63パーセントの換金率となっております。令和4年1月末の使用期限に向け、利用率、換金率が上がるよう取り組んでまいります。
また、9月に県が発出した営業時間の短縮要請に対しては、多くの事業者からご協力をいただきました。協力いただいた事業者には「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を給付し、あわせて新型コロナの影響を受けている市内事業者向けに「南魚沼市がんばる事業者特別支援金」などの給付金支援を行うと共に、市内商工会による南魚沼市飲食店利用促進事業「よってらっしゃいキャンペーン」により、飲食店の誘客支援も進めております。今後も社会状況の変化を見ながら、必要な支援について迅速に取り組んでまいります。
イノベーション推進事業につきましては、10月8日に株式会社アルプス技研創業者で最高顧問の松井利夫様からご講演をいただくと共に、中間報告を行なったチャレンジ支援補助金採択者へ激励をいただきました。また、11月15日に「スタートアップアクセラレーション南魚沼」第2回を開催すると共に、次年度に向けたチャレンジ支援補助金の募集を開始いたしました。起業家育成・事業創発拠点として、六日町駅1階を、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの企画提案を基に、整備を進めております。引き続き地域産業の競争力強化や、稼ぐ力を高める人材の育成に努めてまいります
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
マイナンバーカードの申請に関する手続きにつきましては、庁舎窓口に出向かずに企業や団体、行政区などに市役所職員が出向いて受付を行う「マイナンバーカード出張申請受付」を開始いたしました。
魚沼地域定住自立圏につきましては、「魚沼地域定住自立圏共生ビジョン懇談会」を開催し、第2期共生ビジョンについて承認をいただき、10月29日に「第2期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」として公表いたしました。医療、教育、産業振興、市民生活など、幅広い分野での連携事業を、引き続き2市1町で協力して進めてまいります。
雪資源活用事業につきましては、舞子の貯雪場に2,000立方メートルの雪を保管しておりましたが、残念ながら東京2020オリンピック・パラリンピックが無観客での開催となったことから、急遽ワクチンの第1接種センター（五日町雪国スポーツ館）の雪冷房源としてほぼ全量を活用させていただきました。夏季の暑さやワクチンの冷却対策として有効性が確認できたとともに、各種メディアに取り上げられたことで一定のPR効果をあげることができました。
一般会計補正予算
令和3年度一般会計補正予算（第9号）および一般会計補正予算（第10号）を専決処分いたしましたのでご報告いたします。
一般会計補正予算（第9号）につきましては、11月12日付で専決処分といたしました。新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして、国の負担金および補助金の2回目までの接種に対する追加交付の配分と、3回目の接種に係る交付見込み額が示されたため、早急に体制を構築する必要があることから、2億3,495万円を計上したものであります。2回目までの分は、若年層の接種率向上のため、12月中旬まで夜間接種を実施する経費を、3回目については、12月からの開始に向けて、医師、看護師等の人件費のほか、会場整備や接種券の発送に係る経費など本年度執行分を、それぞれ歳出に計上したものであります。
一般会計補正予算（第10号）につきましては、11月26日付で専決処分といたしました。11月26日の閣議において、18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付（子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金）に関し、新型コロナウイルス対策予備費を財源として、年内に中学生以下に現金5万円を先行給付することが決定されました。これを受けて、速やかに準備を進める必要があることから、給付に必要な経費3億2,095万円を計上いたしました。詳細につきましては、提案理由の中でご説明申し上げます。
次に、一般会計補正予算（第11号）についてであります。
主な内容といたしましては、まず、第10弾となる市独自の新型コロナ対策事業であります。
冒頭で申し上げたとおり新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は劇的に減少しておりますが、市内経済の活性化に対しては、今しばらく行政的な支援が必要であります。特に、スキー産業に関しましては、一昨年の異常少雪から昨年の緊急事態宣言などにより、2シーズン続けて非常に厳しい経営状況に置かれてまいりました。また、この業態については、プレミアム付き商品券や宿泊券といった、これまでの支援策による効果がおよびにくいことから、スキー産業に対しては、これに特化した支援策を講じる必要性を強く感じてきたところです。このため、今回、市内のスキー場においてリフト・ゴンドラなどの索道事業を行う8つの民間事業者に対し、運営する索道の規模、本数に応じて算定した支援金を交付することとし、6,830万円を観光振興事業費に計上いたしました。この財源としまして、財政調整基金から6,500万円を充当いたしました。
また、病院事業対策費（事業会計等繰出金）に3億3,000万円を計上いたしました。
今年5月に策定した医療のまちづくりに関する基本的方針に基づき、市民病院群の経営改善等の取組に着手したところであります。今後、その具体的な成果を生み出すためにも、次年度予算の健全性を担保する必要があるとの判断から、資金不足が見込まれる部分に対し、改革実現のための投資、次のステップに踏み出すための準備資金として繰り出すものであります。歳入と歳出を精査し、財源の捻出に努めましたが、なお不足する分として8,500万円を財政調整基金から充当することといたしました。
歳出では、このほか、ふるさと納税の申し込みが昨年比130パーセントと好調であることから、返礼等業務委託料など、ふるさと納税推進事業費に7億5,189万円を追加計上いたしました。また、原油価格の高騰による燃料費などの上昇が続いている状況から、可燃ごみ処理施設運営費の燃料費等の不足分として、2,500万円を計上したほか、市立学校、庁舎関係等についても必要な額を措置したところであります。
歳入では、固定資産税に係る家屋と償却資産の伸びを見込み、1億1,000万円を追加計上いたしました。また、普通交付税の交付額の確定により、2億4,196万円を追加し、臨時財政対策債を9,210万円減額計上したところであります。
以上により、歳入歳出総額にそれぞれ12億5,254万7千円を追加し、総額を350億6,749万6千円としたいものであります。
結び
昨年から続く、コロナ禍は10月以降、感染者が全国で減少し、一定の収束を見せております。11月28日には、令和2年5月3日から、約1年半にわたり延期しておりました「令和2年度成人式」が開催できる見通しとなりました。新成人やご家族も「晴れの日」を待ちわびていたところだと思いますが、ようやく開催が見通せる状況となり、主催者として安堵しているところであります。
しかしながら、ブレークスルー感染の発生も予断を許さない状況であり、一度感染が広がると、市内経済にもたらす影響は非常に大きなものとなります。今月から冬期のスキー観光が始まります。新型コロナウイルス感染症の第6波を防止するべく、ワクチンの3回目の追加接種を進めることで市内経済の正常化に向けて取り組んでまいります。
今後も、多くの課題に向き合いながら、自らが先頭に立って次代に向けた取組を進めてまいりますので、市民の皆さまからご理解をいただき、議員各位からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ所信表明といたします。