掲載日:令和6年6月10日更新
令和6年6月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総 論
令和6年6月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃より市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
ここで、3月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
保健関係につきましては、新型コロナワクチン特例臨時接種は3月31日をもって終了しました。令和3年4月から長期にわたり、関係機関のご協力を得て、延べ22万回を超える接種を行いました。多大なるご協力をいただいた医療従事者の皆さんを代表する形として、3月6日には南魚沼郡市医師会及び魚沼薬剤師会南魚沼支部に感謝状をお贈りしたところであります。
国民健康保険事業につきましては、令和5年分の所得により国民健康保険税の仮算定を行った結果、現在の税率を据え置いて運営できる見込みであります。
健診施設等建設事業につきましては、3月末で実施設計が完了いたしました。建設工事について入札を実施し仮契約を締結いたしました。本契約の締結を進めるにあたり、今定例会に議案を提出しております。
病院事業につきましては、4月から新たに南魚沼市民病院で二人目となる腎臓内科医師が就任し、人工透析医療の更なる基盤強化を図ることができました。また、需要の多い皮膚科についても常勤医師が就任し、医療提供体制の充実を図ることができました。現在、市立病院を再々編して入院機能の集約を進めており、4月から第3病棟の全ての病床を回復期リハビリテーション病床に転換するとともに、第2病棟の一部を地域包括ケア病床へと転換し、回復期機能の強化を図りました。さらに第3病棟では休日も含め、365日間切れ目なくリハビリテーションを提供する体制とし、身体機能や動作能力などの日常生活動作の回復によって在宅や社会活動などへの復帰支援を強化しております。なお、南魚沼市民病院の病床数につきまして、7月から4床増床して144床とするよう今定例会に関連する条例の一部改正案を提出しております。
また、4月からゆきぐに大和訪問看護ステーションの運営を開始し、在宅療養を支援する体制を強化したところであります。なお、ゆきぐに大和病院の「へき地医療拠点病院」の指定については、南魚沼市民病院へ引き継ぐことで県に申請を行っております。現在、後山・辻又地区で実施している巡回診療は南魚沼市民病院が引き継ぐとともに、今後は山口地区、五十沢南部地区及び栃窪・岩之下地区へと範囲を拡大して実施する計画を進めております。
大和地域包括医療センターの新築移転につきましては、4月から移行統括長に就任した仲医師が中心となり、市民の目線に立って機能を検討する一方で、諮問機関として市民代表を加えた大和地域包括医療センター運営協議会の準備会を立ち上げ、いただいたご意見をもとに基本構想の検討を重ねているところであります。
子育て支援関係につきましては、石打地区における統合保育園の名称を「石打保育園」に決定し、令和7年4月の開園に向けて改修工事の設計業務を発注いたしました。このほか、同世代の子どもと関わる機会を設けることで成長を促し、親の育児負担の軽減や孤独感の解消に繋げることを目的とした「子ども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業」に取り組むため、必要となる経費を補正予算に計上いたしました。
介護保険関係につきましては、「認知症あんしん地域ネットワーク事業」として、東地区地域づくり協議会と連携し、3月23日に認知症行方不明捜索訓練を実施いたしました。9月23日には市制施行20周年記念事業として「南魚沼市健康でいきいき暮らせるまちづくりフェア」を開催することとしております。また、新規事業の介護施設大規模改修緊急5か年事業の受付を、5月7日から開始いたしました。なお、介護サービス基盤整備事業においては、2か所の整備を予定しております。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
市立学校の学区再編につきましては、3月8日開催の第15回市立小・中学校学区再編等検討委員会において、最終答申をいただきました。この答申では、適正な学校規模について、小学校は12学級以上18学級以下、中学校は7学級以上とされました。また、学校の適正配置については、市内4つの中学校は、当面現状維持が示された一方、小学校については、適正な学校規模を保つためには、将来的に、現在の中学校区を単位として、1校に統合すべきとの考えが示されました。また、現時点で適正規模を満たしていない学校については、必ずしも早急な再編等を促すものではなく、地域の主体的な合意形成によって統廃合を進めるよう提言されています。
中学生海外派遣研修事業につきましては、アメリカ合衆国へ派遣する中学生12名に加え高校生4名が決定し、事前研修が始まったところであります。
統合給食センターの建設事業につきましては、継続費2年目となる令和6年度は主要部分の建築工事を予定しており、整地、乗入れ、基礎工事に着手したところであります。
生涯学習機会の充実につきましては、市制施行20周年及び北里大学健康科学部開設の記念事業として、「韮崎大村美術館所蔵品展」を4月6日から5月17日まで池田記念美術館で開催いたしました。北里大学に大変ゆかりのある、ノーベル生理学・医学賞を受賞された大村智博士が館長を務めておられる、韮崎大村美術館の所蔵品を展示したもので、4月14日には、大村博士による講演会を開催しました。
読書活動促進事業につきましては、第4期障がい者計画に包含する形で「読書バリアフリー計画」を令和6年3月に策定いたしました。視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に取り組んでまいります。
自転車を活用したまちづくりにつきましては、湯沢町・南魚沼市・魚沼市で連携した自転車活用推進協議会を設置しております。協議会が、ナショナルサイクルルートの指定に向けて取り組んでいる受入環境整備（サイクルステーションの設置）や走行環境整備（矢羽根型路面表示の設置）などについて、にいがたサイクルツーリズム推進連絡会議において県内の先進事例として発表いたしました。また、南魚沼サイクルフェスタについては、9月に3日間連続で、「グルメライド」「クリテリウム」「ロードレース」の開催を予定しております。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
令和5年度におけるごみの排出量につきましては、コロナ禍明けの観光需要の回復から事業系ごみの一部に若干の増加が見られたものの、人口減少による家庭系ごみの減少幅が大きいことから、全体では依然として減少傾向であります。
可燃ごみ処理施設の延命化対策につきましては、繰越明許費を含む前年度工事が3月中に完了し、順調に稼働しております。関係行政区との協議会では施設の運営状況や環境測定結果を報告したほか、新ごみ処理施設整備計画の進捗状況について情報共有を図りました。
省エネルギーの推進と新エネルギーへの転換につきましては、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組として、市内における温室効果ガス削減の動きの活性化を目指し、 新たに 「省エネエアコン普及促進補助金」及び「太陽光発電設備費補助金」の2つの補助制度を創設いたしました。 省エネ効果のより高いエアコンへの買換えや太陽光パネル設置により自然エネルギーを活用する「創エネ」に対して補助を行うものです。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。都市基盤についてであります。
国の直轄道路事業につきましては、国道17号六日町バイパス・浦佐バイパスでは、竹俣地内の竹俣跨線橋及び魚野川にかかる新浦佐大橋（仮称）のそれぞれの橋梁下部工事が、順調に進められております。また、国道253号八箇峠道路では、関越自動車道との交差部でボックスカルバート工事が進められております。そのほか、国道17号では五十嵐入口交差点改良、上一日市地区歩道整備、塩沢駅入口交差点改良などの交通安全対策事業や六日町電線共同溝などの無電柱化事業も進められております。
国の砂防事業につきましては、水無川水系、三国川水系、高棚川水系、登川水系において砂防堰堤、床固工などの土砂災害防止対策事業が予定されております。
新潟県事業につきましては、県道欠ノ上五日町線などの道路改築事業、県道余川塩沢停車場線での街路事業、十二沢川などの河川改修事業が予定されております。
南魚沼市の道路事業につきましては、社会資本整備総合交付金及び地方創生道みち整備推進交付金事業により道路改築、交通安全対策及び雪せっ寒かん事業などを予定しております。また、国庫補助道路事業により、橋梁長寿命化修繕などの道路メンテナンス事業や通学路緊急対策補助事業を予定しております。これらの事業全体の予算要望額に対して、事業費で92パーセントの12億506万円、国費では7億4,669万円の予算配分がありました。
交通安全対策につきましては、今年1月から4月までの市内の交通事故の発生件数、死者数、負傷者数はいずれも前年より増加しています。運転免許証自主返納支援事業では、今年度からバス券とタクシー券の組合せや本人以外の方でも利用できるようにするなど、利便性を高める工夫をしており、運転免許証の返納を考える契機となるよう取り組んでおります。
水道事業につきましては、配水管布設などの工事を円滑に進めるため、年度当初の早期発注に取り組んでおります。
下水道事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業として内水浸水想定区域図作成などに取り組んでいます。要望額に対して87パーセントの事業費で1億2,580万円、国費で6,290万円の予算配分がありました。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
稲作につきましては、昨年夏の異常高温によるコシヒカリの等級低下にもかかわらず、令和5年産米の食味ランキングにおいて魚沼産コシヒカリは県内で唯一となる「特A」評価を受けました。令和6年産米につきましても、関係機関・団体で連携し、農業者等への継続した情報発信を行い、消費者の期待に応え続けられる「日本一おいしい米づくり」に取り組みます。また、第2回おにぎりサミットを当市で開催することから、参画自治体と連携しながら、南魚沼産コシヒカリをはじめ、各産地のブランド力の強化と販売促進につながるプロモーションに取り組んでまいります。
多面的機能支払交付金事業につきましては、用排水路長寿命化緊急5か年事業等により老朽化した水路などの改修等を進めることで、12の広域活動組織の共同活動を支援してまいります。
観光振興につきましては、コロナ禍からの交流人口のさらなる回復・拡大と夏期合宿の誘致を図るため、7月1日から9月30日までを対象期間として、市有施設使用料を全額補助する「夏季合宿誘致支援事業補助金事業」を実施し、市内宿泊施設の支援に取り組みます。
イノベーション推進事業につきましては、チャレンジ支援事業補助金審査会において4件を採択しました。採択者の事業が各種メディアで取り上げられるなど、市内に新たな事業が着実に増えております。今後も、事業実施に向けた伴走支援を行うとともに、意欲ある起業家や事業者の支援に取り組んでまいります。また、昨年「Minamiuonuma Startup Day（みなみうおぬま スタートアップ デイ）」を開催した東京の渋谷QWS（キューズ）に4月1日付けでパブリックメンバー（自治体会員）として南魚沼市が加わることになりました。市内の起業家や企業と他地域の人材との交流による共創をさらに推進してまいります。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
第2次総合計画につきましては、後期基本計画の計画期間が令和7年度をもって終了するため、市民アンケートの実施など新たな計画の策定に向けて準備を進めてまいります。
市制施行20周年記念事業につきましては、ロゴマークやキャラクターを決定し、南魚沼市の魅力を市内外へ発信するための動画撮影などを開始しております。古き良き南魚沼の本質はそのままに、今までにないアイデアを取り入れ、新しき良き南魚沼をつくっていくという気持ちを込めて、取り組んでまいります。
災害時の避難場所の強化につきましては、特別な配慮が必要な方々の避難場所を確保するため、4月2日に、社会福祉法人苗場福祉会と「災害時における福祉避難所の設置及び管理運営に関する協定」を締結いたしました。また、5月7日には、学校法人国際大学と、在学生や市内在住の外国人への避難支援などを目的とした「災害時等における避難所等の施設利用に関する協定」を締結いたしました。加えて、5月13日に、株式会社トップライズと「災害時等における応援業務に関する協定」を締結し、災害発生時にドローンを利用した映像等を提供いただき、被災状況の把握に役立てることといたしました。さらに、5月31日には、一般社団法人AZ-COM(アズコム)丸和・支援ネットワークと、災害時に物資等の輸送や調達等にご協力いただくため「災害等における物資の輸送等に関する協定」を締結いたしました。
空き家対策につきましては、新規事業として今年度から相続人が存在しないなどの特定空家等について、国の補助金を活用して解体を進めていくことといたしました。年度内に2件の解体を予定しており、そのうちの1件について関連する経費を補正予算に計上しております。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進につきましては、保育園の登降園の管理アプリや母子健康手帳アプリなどの導入によりサービスの充実と効率化を図るため、各実働グループにおいて作業を進めております。
地域間交流の推進につきましては、募集していた地域おこし協力隊事業に2名の応募があり、4月1日付けで隊員に委嘱し、一般社団法人愛・南魚沼みらい塾に派遣いたしました。また、東地区地域づくり協議会が運営する地域の交流拠点として里山会館「ほっか」を開設したことから、交流活動の充実を図るため、運営に携わる集落支援員を1名委嘱いたしました。これらにより地域の交流や活動の充実が一層図られることを期待しております。
ふるさと納税推進事業につきましては、令和5年度分が確定し、寄附件数で17万3,123件（対前年度比106.3パーセント）、寄附額で57億2,958万円（対前年度比112.7パーセント）となりました。令和5年産米の1等米比率の低下などにより寄附額の減少が心配されましたが、全国の寄附者の皆様から多大なる応援をいただく結果となりました。この場をお借りして御礼申し上げ、心より感謝申し上げます。なお、令和6年度分につきましては、5月26日時点で、寄附件数で1万4,658件、寄付額で4億5,514万円となっております。
一般会計補正予算
令和5年度一般会計補正予算（第10号）を3月28日に専決処分いたしましたので、今定例会で報告いたします。
まず、ふるさと納税寄附金の確定に係る調整であります。確定額を歳入に増額計上するとともに、ふるさと応援活用基金への積立金の増額など、関連経費の確定額を計上いたしました。
このほか、主な内容といたしましては、歳入では、特別交付税や、譲与税、交付金の交付額確定による増減額を計上いたしました。歳出では、機械除雪費につきまして、少雪であったため、待機料が例年よりも必要となったことから必要額を計上いたしました。また、消融雪事業費については、少雪に伴う稼働時間の減や電気料単価が想定より上昇しなかったことから、減額としました。
これらの結果といたしまして、歳入総額が歳出総額を上回る見込みとなりましたので、不足する財源の補填として計上しておりました財政調整基金繰入金の1億600万円について全額を減額したうえで、なお生じている差額については、第3次財政計画に基づく着実な財政運営及び今後の不測の事態に備え、財政調整基金積立金に1億6,500万円を計上し、残高の回復を図ることといたしました。
以上により、歳入歳出総額にそれぞれ2億6,127万6千円を追加し、総額を412億922万4千円といたしました。
一般会計及び特別会計につきましては、5月31日をもって出納閉鎖となりましたので、現在、決算整理作業を始めているところであります。繰越金の発生が見込まれますが、残額につきましては、額の確定を待って9月定例会の補正予算に計上いたします。
今定例会に一般会計補正予算（第1号）を提出いたしました。
主な内容といたしましては、歳出では、物価高騰対策として、令和5年度から令和6年度に本省繰越を行った物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、保育園及び学校の給食材料費の高騰対策を行うほか、障がい者施設・高齢者施設への補助、農業者への支援などを行います。そのほか、総務費において、返礼品定期便分に係るふるさと納税返礼品等業務委託料を増額いたしました。民生費では、令和6年分の所得税及び令和6年度分の市民税・県民税で実施される定額減税において、税額から定額減税しきれない方に対する調整給付金や、令和6年度に新たに住民税均等割非課税及び住民税所得割非課税となる世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金を計上いたしました。農業費では、災害により平成30年から通行止めとなっている林道高石中ノ又線の開通に向けた事業費を計上いたしました。商工費では、八海山麓エリアでのマウンテンバイクコース整備やイベント開催などの自転車を活用した観光づくりを進めるため地域おこし協力隊を任用する経費を計上いたしました。教育費では、大原運動公園テニスコートに、大会運営棟の新築に係る経費を計上いたしました。
歳入では、定額減税の調整給付金及び住民税非課税世帯への給付金に係る国庫補助金、社会資本整備総合交付金等の道路事業に係る内示に基づく道路橋りょう費国庫補助金、市債に該当事業に対する充当可能額を計上したほか、繰入金では、財政調整基金からは、ふるさと納税推進事業の返礼品定期便分として先に積み立てた分から2億6,800万円を繰入れいたしました。これらの結果といたしまして、歳入総額が歳出総額を上回る見込みとなりましたので、不足する財源の補填として計上しておりました財政調整基金繰入金を1億5,700万円減額しました。
以上により、歳入歳出総額にそれぞれ11億6,157万4千円を追加し、総額を407億2,157万4千円としたいものであります。
結び
結びといたしまして、令和6年度は、医療の再々編を進めていく大きな節目となります。生産年齢人口減少と疾病構造の変化に伴う医療・介護需要の動向を見据えながら、丁寧に医療体制の構築に取り組んでまいります。
また、令和6年度は、市制施行20周年の記念すべき年度です。記念事業の統一メッセージを、「もっとあたらしく。ずっと南魚沼らしく。」に決定して、市民の皆さまが南魚沼市に住んでいて良かったと思っていただけるように、取り組んでまいります。議員各位からも引き続き格段のご支援をいただきますよう心からお願い申し上げまして、所信表明といたします。