掲載日:令和7年12月1日更新
令和8・9年度 建設コンサルタント等業務(業務委託・役務を含む)入札参加資格審査申請【定期申請】について
令和8・9年度に、南魚沼市が行う建設工事にかかる測量、調査と設計等業務、その他各種業務委託、役務の提供などの一般競争入札、指名競争入札または随意契約の協議（見積書提出）に参加を希望する事業者は、以下の要領により定期申請期間内に申請書を提出してください。
申請は以下の入札参加資格審査申請システムで一括して受け付けますので、水道事業、下水道事業分を別途提出する必要はありません。
（注意）病院事業の役務の提供にかかる入札と随意契約協議に参加を希望する事業者は、別途、資格審査が必要ですので、このページの申請要領にかかわらず、南魚沼市病院事業管理者(担当:市民病院庶務課)あてに申請してください。
1 前回からの変更点【重要】
- 紙申請からインターネットを利用した電子申請へ変更となり、紙での提出は受付できません。申請書や申請に必要な書類は、インターネットの専用申請サイト（入札参加資格審査申請システム）にアップロードして提出してください。
- 電子申請への移行に伴い、申請書様式を全面改正しました。
- 申請にはシステム利用料が必要です。ただし、市内業者（南魚沼市内に本社または契約の権限などの委任を受けた支店・営業所がある事業者（以下「市内業者」という）は免除（無料）になります。
2 システム利用料について
申請には、システム利用料が必要です。
- 市内業者（南魚沼市内に本社または契約の権限などの委任を受けた支店・営業所がある事業者）
免除（無料） - 市外業者（上記以外の業者）
1申請あたり、1,980円（税込）
支払い方法は、クレジットカード、コンビニ、ペイジー（銀行振込サービス）のいずれかを利用してください。システム内に支払画面が表示されます。
市役所への直接のお支払いは受け付けておりません。お支払いは申請期間内に完了させてください。入金確認後に申請受付となります。
変更申請にはシステム利用料が発生しません。
（注意）コンビニ、ペイジー（銀行振込サービス）は、決済申込完了から7日以内または申請期間終了日の早い方までに入金を完了してください。
3 資格審査の申請をすることができる事業者
「南魚沼市建設コンサルタント等業務（業務委託・役務を含む）入札参加資格審査申請書作成要領」の別表の「資格業務」ごとに「資格審査を申請することができる者」の欄に掲げる者で次のいずれにも該当しない者。
- 南魚沼市税、法人税または所得税、消費税及び地方消費税について未納のある者
- 「暴力団等の排除に関する誓約書」に掲げる事項に該当する者
4 定期申請期間
令和8年1月4日（日曜日）から令和8年2月5日（木曜日）まで
入札参加資格審査申請システムは、期間中24時間利用できます。ただし、年末年始とシステムメンテナンスなどのため、一時的に利用できないことがあります。
（注意）申請期間終了までに申請手続を完了し、申請受付書を印刷してください。手続が完了しなかった申請は、申請期間終了後に取り消されます。
（注意）定期申請期間終了後に随時申請期間と変更申請期間を別途設けます。申請開始時期などは別途南魚沼市ウェブサイトで公表します。
5 補正期間の締切日
令和8年2月16日（月曜日）まで
申請書類に不備があり「差し戻し（補正要求）」メールを受信した場合は、速やかに再申請を行ってください。
（注意）申請開始後、随時、審査・補正を行いますので、申請期間中も審査結果のメールが届きます。
（注意）補正が行われず、令和8年2月16日（月曜日）までに「審査済み」とならない申請は、取り消しになります。
6 資格の有効期間
令和8年5月1日から令和10年4月30日まで
7 受付方法
インターネットを利用した電子申請となります。紙での提出は受付できません。
入札参加資格審査申請システム
入札参加資格審査申請システム(電子申請サイト)
（注意）年末年始とシステムメンテナンスなどのため、一時的に利用できないことがあります。あらかじめご了承ください。実際の休止期間などはシステムで確認してください。
申請手順（概要）
-
申請にあたっては、作成要領と入札参加資格審査申請システムの操作マニュアルなどをご確認ください。
申請の流れの詳細ページ -
電子申請を行うための環境をご準備ください。
（注意）「8 電子申請を行うために必要な環境」を参照ください。 -
本システムを初めて利用される方は利用者登録を行ってください。他の自治体でご利用の方は必要ありません。
-
「入札参加資格審査申請書（Excel）」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
（注意）申請書はエクセルファイルのままで保存しておいてください。ファイル名の変更は可能です。 -
申請書以外の提出書類のうち、該当するものを全てそろえ、PDFデータにしてください。他の形式ではアップロードできません。押印が必要なものは一度紙出力し、押印後、PDF化してください。なお、ファイル名の変更は可能です。
（注意） 「9 提出書類のPDF化について」を参照ください。 -
操作マニュアルに従って、申請書と添付書類を全てアップロードしてください。
-
システム利用料が必要な場合、決済画面が表示されますので、支払い手続きを行ってください。
（注意）「インボイス対応領収書発行について」
システム利用料をお支払い後、BID-ENTRYサイトからインボイス対応の領収書の発行が可能です。領収書は、BID-ENTRYサイトにログイン後、[トップ-支払状況を確認する]から該当する申請を選択し、発行することができます。 -
審査が完了すると、「受理」または「差し戻し(補正)」メールが送信されます。「差し戻し(補正)」メールが到着した場合は、速やかに再申請を行ってください。
申請に関する不明点などは以下のページをご確認ください
申請期間開始（令和8年1月4日）前にできること
上記の「申請手順（概要）」のうち、以下の手順は申請期間開始前に実施可能です。早めの準備をお願いします。
- 利用者登録（手順3）
- 建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書のダウンロードと必要事項の記入（手順4）
- 申請書以外の必要な提出書類の取得とPDF化（手順5）
8 電子申請を行うために必要な環境
電子申請を行う前に、使用しているパソコンの環境をまず確認してください。必要な環境が整っていないと電子申請はできません。
- インターネットが利用できるWindowsパソコン
- ブラウザ
Microsoft Edge(最新版)またはGoogle Chrome(最新版)
（注意）Microsoft Internet Explorerは使用できません - メールソフト
- Microsoft Excel (2013以降)
9 提出書類のPDF化について
-
納税証明書などの紙資料
スキャナーや複合機（スキャナー機能付き）を使ってPDFファイルにしてください。持っていない場合は、コンビニエンスストアの複合機（スキャナー機能付き）でPDFファイルにし、USBメモリなどでデータを受け取ることができます。
（注意）コンビニエンスストアでの複合機の操作方法などは、各店舗にお問い合わせください。 -
暴力団等の排除に関する誓約書などのExcel、Word形式のファイル
Excel/Wordの機能を使ってPDF化してください。[ファイル-名前を付けて保存]を実行し、ファイルの種類で「PDF(*.pdf)」を選択します。Excelブックに複数のシートがある場合は、PDFファイルを選択し、表示されたオプションから、ブック全体を選択するとブック全体をPDFにできます。
10 作成要領
建設コンサルタント等業務(業務委託・役務を含む)入札参加資格審査申請書作成要領(定期申請用) (PDF 200KB)
11 提出書類
入札参加資格審査申請システムに申請書と必要な提出書類を全てアップロードしてください。
| 番号 | 提出書類名 | 様式 | 提出様式 | 提出の要否 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 入札参加資格審査申請書 | 指定様式 建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書 (XLSX 56.2KB) |
Excel | 必須 |
申請書中「F.技術職員数」は、新潟県の第1号様式中「技術職員数一覧表」と同内容なため、入力方法の詳細は、新潟県の申請要領のうち第1号様式「技術職員数一覧表」に関する記述を参照してください。 建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書(記入例) (PDF 331KB) |
| 2 |
現況報告書の副本又は登録証明書等(建設コンサルタント業務) |
ー | 該当者のみ | 「建設コンサルタント業務」を申請する場合で、登録規程に基づく登録を受けている場合は提出 | |
|
3 |
営業実績を証する書類(建設コンサルタント業務) |
ー | 該当者のみ | 「建設コンサルタント業務」を申請する場合で、登録規程に基づく登録を受けていない場合は提出 | |
| 4 | 現況報告書の副本又は登録証明書等(地質調査業務) | ー | 該当者のみ | 「地質調査業務」を申請する場合で、登録規程に基づく登録を受けている場合は提出 | |
| 5 | 営業実績を証する書類(地質調査業務) | ー | 該当者のみ | 「地質調査業務」を申請する場合で、登録規程に基づく登録を受けていない場合は提出 | |
| 6 | 現況報告書の副本又は登録証明書等(補償コンサルタント業務) | ー | 該当者のみ | 「補償コンサルタント業務」を申請する場合で、登録規程に基づく登録を受けている場合は提出 | |
| 7 | 営業実績を証する書類(補償コンサルタント業務) | ー | 該当者のみ | 「補償コンサルタント業務」を申請する場合で、登録規程に基づく登録を受けていない場合は提出 | |
| 8 | 登録証明書等(測量業務) | ー | 該当者のみ | 「測量業務」を申請する場合は提出 | |
| 9 | 登録証明書等(一級建築設計) | ー | 該当者のみ | 「一級建築設計」を申請する場合は提出 | |
| 10 | 登録証明書等又は営業実績を証する書類(建築設備設計) | ー | 該当者のみ |
|
|
| 11 |
登録証明書等(土地家屋調査業務) |
ー | 該当者のみ | 「土地家屋調査業務」を申請する場合は提出 | |
| 12 | 登録証明書等(不動産鑑定評価業務) | ー | 該当者のみ | 「不動産鑑定評価業務」を申請する場合は提出 | |
| 13 | 登録証明書等(計量証明業務) | ー | 該当者のみ | 「計量証明業務」を申請する場合は提出 | |
| 14 | 営業実績を証する書類(調査・試験業務) | ー | 該当者のみ | 「調査・試験業務」を申請する場合は提出 | |
| 15 | 営業実績を証する書類(その他業務) | ー | 該当者のみ | 「その他業務」を申請する場合は提出 | |
| 16 | 納税証明書(市税) | 指定様式 | 該当者のみ |
申請書類など（申請先は南魚沼市税務課） |
|
| 17 | 納税証明書(国税) | ー | 必須 |
【法人の場合】 【個人の場合】 交付手続きは以下のリンクからご確認ください。 |
|
| 18 | 委任状 |
指定様式 |
該当者のみ |
支店・営業所等に契約権限を委任する場合は提出 |
|
| 19 | 暴力団等の排除に関する誓約書 | 指定様式 暴力団等の排除に関する誓約書 (XLSX 16KB) |
必須 | （注意）押印不要 |
- 1の備考欄について、入力方法の詳細は以下の新潟県の申請要領のうち該当箇所を参照してください。
(参考)新潟県建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請要領 (PDF 965KB) - 16、17は、申請日の3か月以内に発行されたものを提出してください。
-
3、5、7、14、15については、当該業務の実績のうち1件の契約書など（契約書などに記載の契約名などでは業務内容が不明確な場合は、業務内容がわかる仕様書なども添付）を提出してください。
-
申請者が法人格を有しない組合などの場合は、構成員の住所・商号または屋号・代表者職氏名を記載した一覧表と各構成員の16、17、19を提出してください。
12 お問い合わせ先
申請書や提出書類のなど申請上でのお問合せについて
南魚沼市役所 総務部 財政課 契約検査班
電話:025-773-6671 FAX:025-772-3055
E-mail:keiyaku@city.minamiuonuma.lg.jp
（注意）問い合わせは、土・日・祝日を除く平日8時30分から17時15分までです。
ログインやアップロード等のシステムの操作、トラブル、システム利用料のお支払い方法について
ミラ株式会社（BID-ENTRYサポート窓口）
電話:088-678-3450
（注意）問い合わせは、土・日・祝日を除く平日9時30分から16時30分まで（12時00分から13時00分までを除く）です。
（注意）パソコンや機器の基本操作や環境外での利用についてのサポートは行っていません。