掲載日:令和7年12月1日更新
令和7年12月南魚沼市議会定例会施政方針（南魚沼市長 林茂男）
令和7年12月議会定例会所信表明（総論） (PDF 386KB)
総 論
令和7年12月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃より市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
10月に行われた市議会議員選挙では、新人6名の方を含めた22名が当選されました。市民の声を代弁していただき、深い議論を通じて、ともに市の進むべき道を模索して行きたいと考えております。議員各位に一層のご指導とご協力をお願いするものであります。
かねてより課題としてきた交通政策と観光政策に全庁を挙げて取り組むため、10月7日に「次世代交通推進本部」及び「観光戦略推進本部」を発足しました。
次世代交通推進本部につきましては、公共交通の諸課題に総合的に取り組み、効率的で持続可能な交通体系を実現するための政策を推進してまいります。現在、令和8年度から開始予定のAIオンデマンド交通実証運行に向け、利用説明会などの準備を進めております。
観光戦略推進本部につきましては、コロナ禍を契機として、観光の形態が団体から個人へと変化し、入込者数よりも経済効果額が重視されるなど、観光産業を取り巻く環境が大きく変化している中、南魚沼市の観光産業の将来にわたる持続的な発展を目指し、本年9月に策定した「南魚沼市観光戦略」に基づき、様々な観光振興施策を推進していくものです。
交通政策と観光政策については、政策の幅が広く、分野横断的な取組が必要です。2つの推進本部の設置により、全庁的な重点施策として取り組んでまいります。
そのほかの、9月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
保健・医療・福祉
まず第1の、保健・医療・福祉についてであります。
こころとからだの健康づくりの推進につきましては、9月19日に睡眠時無呼吸症候群と関連する疾病について、医療法人聖仁会西部総合病院長で自治医科大学名誉教授の百村伸一先生より、11月18日には、過度な飲酒による心身への影響と上手なお酒の飲み方について、さいがた医療センターの副心理療法室長 大越拓郎先生による市民公開講座を兼ねた健康推進員の研修会を開催いたしました。
城内診療所につきましては、株式会社共栄堂から10月28日に、運営する門前薬局の「たんぽぽ薬局」を、薬剤師の確保や経営状況を踏まえ、本年5月、南魚沼市泉地内に開業した「どんぐりこどもファミリークリニック」に隣接する「共栄堂薬局南うおぬま店」に統合したいという申入れがありました。一方、城内診療所においても、令和5年4月の病院事業への所管替え以降も患者の減少が続いており、城内地域については新たに開業した井口先生から将来にわたり地域医療を守っていただきたいとの思いもあります。これらのことから、城内診療所については、今後の廃止を検討しております。
健診施設等建設事業につきましては、10月末には足場が全て撤去され建物の外観が見えるようになるなど順調に工事が進み、令和8年2月上旬に設置を予定している医療機器や什器類の契約関係もおおむね終了しております。また、運営に関しましては、10月1日付けで、「ゆきぐに健友館AI移行準備室」を設置し、新施設運用のシミュレーションやシステムの導入、保健師や臨床検査技師の先行採用などの準備を進めております。
大和地域包括医療センターの移転につきましては、10月に基本設計が完了し、引き続き実施設計を行うことで令和9年秋の移転に向けて準備を進めております。また、ゆきぐに鍼灸治療院につきましては、利用者の減少や隣接するゆきぐに大和診療所の医師の同意に基づく療養費払いの対象者がいない現状をふまえ、今定例会において廃止条例を提出しております。
子育て環境の充実につきましては、少子化が進む中で、園児の今後の発達過程を考慮して、保育園の適正配置に取り組んでおります。10月28日、29日には、三用保育園と赤石保育園の統合について保護者説明会とアンケートを実施いたしました。その際のご意見を参考にして、今後の保育園の在り方について保護者に説明する予定であります。
福祉の充実につきましては、「民生委員・児童委員」の一斉改選が行われ、12月1日付けで70名の再任委員と72名の新任委員の、計142名が厚生労働大臣から委嘱を受け、新しい体制がスタートしました。
介護保険事業につきましては、介護事業所主催による「行方不明者捜索訓練」が市内3か所で実施され、地域住民や南魚沼警察署との連携による実践的な訓練が行われました。10月2日には介護事業所の職員向けに「うつ・自殺対策研修会」を開催し、市民病院精神科の松永医師による講話を行いました。また、11月13日には多分野協働を進めるため、同志社大学社会学部教授の永田祐先生を講師に迎え、「みよりなし≒社会的に孤立した人の支援を考える」をテーマとした学習会を開催し、介護・障がい・医療などの関係機関から145人の参加がありました。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
学校教育につきましては、9月28日に中学生高校生海外派遣研修事業の帰国報告会を開催いたしました。ニューヨーク新潟県人会の大坪賢次名誉会長からもご出席いただき、派遣生が研修で得た貴重な体験やそれぞれの視点からの気づきについて発表を行いました。
生涯学習の充実につきましては、9月15日に、新日本フィルハーモニー交響楽団と国内3か所目となる地域拠点契約を締結しました。子供たちをはじめ、市民の芸術・文化の振興、合わせて音楽を通じた地域づくりに寄与できるものと考えております。
11月6日、7日には、小千谷市と南魚沼市の共催となる「第32回重要無形文化財保持団体協議会南魚沼・小千谷大会」が、市民会館をメイン会場に開催されました。これに合わせ、新潟県立歴史博物館において12月21日まで「第31回重要無形文化財保持団体秀作展（16団体、64作品）」が開催されております。
また、今年度から取り組んだ広島平和記念式典派遣事業につきましては、市内中学生8名の派遣生による報告会を11月16日に市図書館において開催しました。
文化施設のLED化事業につきましては、市民会館、池田記念美術館、鈴木牧之記念館の館内照明のLED化工事を、来館者が比較的少ない12月中旬から1月下旬にかけて集中的に実施することといたしました。工事に伴い閉館する必要があるため、指定管理者と連携しながら市民への周知に努めてまいります。
生涯スポーツの推進につきましては、9月13日から15日にかけて、「南魚沼サイクルフェスタ」を開催しました。3日間でグルメライド、クリテリウム、ロードレースを連続開催し、延べ1,500人の参加をいただきました。
令和8年6月には、国内自転車レースの最高峰である「全日本自転車競技選手権大会ロードレース」が、三国川ダム周遊道路で開催されることが決定しました。全国規模の大会を誘致することで、当市が進める自転車推進活動をより多くの自転車関係者に知っていただくとともにナショナルサイクルルート登録にもつながるものと期待しております。
また、10月11日には、「第21回南魚沼市縦断駅伝大会」を開催いたしました。今回は70チームの参加があり、選手、補欠、チーム役員などを含め約730人が大会に関わりました。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
有害鳥獣対策事業につきましては、夏以降、クマの出没や目撃情報が特定の地域に限らず市内全域から日々寄せられ、10月に入ってからはさらに増加しました。9月27日には、今年3件目となる人身被害が発生したことから、それまでの市独自の注意報から警戒段階を引き上げ「クマ出没警戒警報」を発令しました。市民には、出没地区へのチラシ配布により迅速な注意喚起を行うとともに、「住民総合ポータルアプリ」や市ウェブサイト内の「クマ出没情報マップ」を活用した情報提供を行っております。また、市職員、消防団による巡回広報の継続的な実施に加え、中心市街地への出没抑制や人身被害防止対策として、昨年、一昨年に続き、六日町市街地周辺の魚野川河川敷の藪刈払いを実施しました。このほか、市立学校では、8月下旬からクマの出没状況に対応して、冬季スクールバス運行の前倒しや出没地域への増便などを行ってきましたが、11月10日には全ての冬季路線で開始し、通学時の安全確保に取り組んでいます。また、11月16日には大木六地内において、住宅の庭木にクマがとどまっており、市民の安全を確保する必要が生じたことから、当市では初となる緊急銃猟を実施しました。クマが冬眠するまでは、市内のどこにでも出没する可能性があるという非常事態と認識し、市民の皆さまには引き続き注意をお願いするとともに、猟友会南魚沼支部と連携し警戒態勢を継続してまいります。
今年度上半期のごみ量（湯沢町を含む）につきましては、前年同時期比（9月末）で「不燃ごみ」はほぼ横ばい、「可燃ごみ」は3パーセントの増加となっております。この冬の大雪による樹木の枝折れなど、廃木材等の搬入量が春先に増加したことが主な要因となっております。
可燃ごみ処理施設の延命化対策につきましては、10月中旬から後期の対策工事に着手しており、断続的に運転を行いながら、3月中の完了を目指し進めております。
新ごみ処理施設整備につきましては、施設整備・運営事業に係る事業者選定を、総合評価一般競争入札により実施するための公告を10月31日に行いました。また、10月22日には地元三集落協議会の役員を対象とした先進地視察を実施し、県内の最新施設をご覧いただきました。
環境施策の取組につきましては、公共施設への太陽光発電設備の導入を計画的、段階的に進めるため、導入可能性調査を実施しております。これにより優先度の高い20施設を選定し、概算事業費、維持管理費、事業採算性について比較・検討を行ってまいります。
雪資源活用事業につきましては、新たに作成した教材を使用して、10月8日に大和中学校の1年生120名を対象とした環境教育授業を開始しました。来年度以降も中学1年生を対象に継続して授業を行い、雪国で生まれ育ったことへの誇りや愛着を醸成することを目指してまいります。また、今回は、事業開始を記念し、教材の製作にもご尽力いただいた、雪冷熱研究の第一人者である室蘭工業大学の媚山政良名誉教授から講演をしていただきました。併せて雪室設備を導入している事業者の事例発表会や雪資源活用の可能性をテーマにした懇談を行い、魚沼地域における雪を活かした産業振興や地域活性化の更なる可能性について学ぶ機会としました。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
公共交通政策につきましては、冒頭でも申し上げたとおり、「次世代交通推進本部」を発足し、令和8年4月から上田地区で開始を予定しているAIオンデマンド交通の実証運行に向け、利用説明会などの準備を進めております。
道路関係の社会資本整備総合交付金事業及び国庫補助道路事業につきましては、11億8,678万円（うち国費7億3,679万円）の配分があり、10月末現在、除雪費を除いた発注率は76.9パーセントとなっております。なお、令和6年度繰越予算を加えた発注率では、81.3パーセントとなっており、年度内の工事完了に努めてまいります。
国の直轄道路事業につきましては、国道253号八箇峠道路において、関越自動車道との交差部で実施しているボックスカルバート工事の地盤補強が完了し、10月から本体工事が再開されたところです。
除雪事業につきましては、例年実施している南魚沼地域管内五つの道路管理者による「南魚沼地域合同除雪出動式」を県内でいち早く10月21日に開催しました。石打保育園や石打小学校の園児・児童も参加し、市内の保育園児が作成したリースを除雪事業者に手渡しました。南魚沼地域の道路交通の安全・安心を確保する除雪体制のアピールとオペレーターのモチベーションアップ、更には将来的な担い手の確保に向けて、情報発信することができました。
水道事業につきましては、発注済の工事は順調に進捗しており、配水管布設工事については、降雪前に完了できるように進めております。また、改定を進めている経営戦略については、財政シミュレーションの概略がまとまり次第、「上下水道審議委員会」で中間報告することとしております。
下水道事業につきましては、マンホール蓋の更新工事を降雪時浸入水対策の重点路線である国道291号や、効果検証のために五箇地内などにおいて実施しております。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
農業振興につきましては、9月25日現在の県内の令和7年産水稲の作柄概況は、主食用のふるい目幅が従来の 1.7ミリメートルでは10アール当たりの予想収穫量が541 キログラム、新たな基準である1.85ミリメートルでは524キログラムとなり、新指標となった作況単収指数では 102 と見込まれております。また、当地域を含む中越地域の予想収穫量（主食用、ふるい目幅1.85ミリメートル ）は512キログラムと見込まれております。品質面では、市内JAの集計によるコシヒカリの1等米比率は、 10 月末現在、89. 0パーセント（カントリー集荷分を含む）となっており、昨年同時期の81.5パーセントに比べ改善しております。梅雨入り以降に高温・小雨が続いたことから 1等米比率の低下が心配されましたが、 迅速な 渇水対策 に加え、的確な追肥施用の励行など によりほとんど影響は見られませんでした。災害復旧につきましては、集中豪雨に起因する畦畔崩壊が吉里地区で発生し、国による災害査定を受検しました。来春の雪解け後に復旧工事の着手を予定しており、作付けに支障がないよう準備を進めてまいります。
観光振興につきましては、10月8日に当市と株式会社ぐるなびとの間で包括的な連携及び地域活性化起業人の派遣に関する協定を締結いたしました。10月16日から同社より地域活性化起業人として社員を派遣いただき、専門的なノウハウや知見を活かしながら地域活性化に取り組んでおります。また、当市の情報発信とSNSを活用した デジタルプロモーションを強化するため、10月15日に南魚沼市観光アンバサダーとして2名を任命いたしました。イノベーション推進事業につきましては、小千谷市と共催で市内の起業家と首都圏の企業・行政関係者が交流することを目的とした合同イベント「Yukiguni Startup day」を11月17日に東京において開催し104 名が来場されました。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
第3次総合計画の策定につきましては、パブリックコメントによる市民からの意見を反映した最終案を 調製し、11月25日に開催した「まち・ひと・しごと創生推進会議」においてご審議いただきました。また、11月26日には「総合計画審議会」に最終案をお諮りし、答申をいただいたところです。
協働のまちづくりにつきましては、10月1日に地域おこし協力隊の隊員1名を新たに任命し、「一般社団法人愛南魚沼みらい塾」に派遣しました。空き家の利活用や地域イベントの支援などの活動を予定しています。また、浦佐地域づくり協議会に派遣していた隊員1名が3年間の任務を完了し、10月31日 をもって退任いたしました。これにより、現在、市内で活動する地域おこし協力隊の隊員数は合計11名となっております。
防災体制の強化につきましては、災害時のトイレ問題に対応するため導入を進めていたトイレトラックが、11月28日に納車となりました。これに伴い、12月18日に、災害派遣トイレネットワーク 「みんな元気になるトイレ」を運営する「一般社団法人 助けあいジャパン」と派遣に関する協定を締結する予定としております。この協定により、当市で大規模な災害が発生した場合、同様の協定を結ぶ全国の自治体から防災モビリティトイレを派遣いただけることになり、避難所などでの衛生的なトイレ環境の提供が期待されます。また、他の地域で大規模な災害が発生した場合には、協定に基づき全国の被災地にトイレトラックを派遣することとなります。
なお、このトイレトラック導入の財源の一部とするため、9月30日まで実施しておりました 「ふるさと納税型クラウドファンディング」では、ウェブサイトのほか市に直接寄せられたご寄附を含め、寄附件数にして142件、寄附額で1,096万円（内訳ウェブサイト129件、976万円、直接の寄附採納13件、120万円）という大変多くのご支援をいただきました。多くの皆さまから被災時のトイレ問題に対して共感とご賛同をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
南魚沼市民総合防災訓練につきましては、9月7日に薮神小学校を主会場として実施いたしました。主会場では、 魚沼地区生コンクリート協同組合と連携して消防団の放水訓練を実施したほか、小学生の体験訓練として、消防本部の濃煙体験などを実施しました。また、市役所本庁舎では、災害想定に基づいた実践的な災害対策本部の設置運営訓練を行いました。
大学との連携につきましては、11月20日に大正大学巣鴨キャンパスにおいて、大正大学との包括連携協定を締結いたしました。大正大学は、 平成30年度から南魚沼市を地域実習のフィールドワーク先としており、今後も連携しながら積極的に学生を受け入れ、若者と地域の交流促進につなげていきたいと考えております。
ふるさと応援隊事業につきましては、昨年度に引き続き、東京と大阪でふるさと応援隊感謝祭を開催しました。9月26日には、東京都千代田区の神田明神・明神会館（参加者数112名）、10 月24日には、大阪市の大阪城迎賓館（参加者数99名）で開催し、抽選で選ばれた応援隊の皆さまに加え、南魚沼ふるさと会や東京塩沢会の皆さまなどからもご出席をいただきました。令和7年度のふるさと納税につきましては、11月9日現在で、寄附件数8万4千件、寄附額47億8,426万9千円になっております。 これは、前年度同時期と比較すると129.5パーセントで推移しており、多くの皆さまからのご支援に改めて感謝申し上げます。
一般会計補正予算（第6号）
今定例会に一般会計補正予算（第6号）を提出いたしました。
主な内容といたしましては、歳出では、人事院勧告に伴う給与改定による影響と、今年度の人事異動による過不足額を精査し、当初予算では不足が見込まれる科目にそれぞれ必要額を計上しました。民生費では、重度訪問介護サービスの利用者の増加に伴い、障がい者自立支援事業費に4,025万円、民間法人が進める地域密着型施設の整備に対する補助金に4,276万円を計上しました。衛生費では、人事院勧告等による人件費の増額分を基準内繰出しとして、病院事業補助金に1億1,415万円を計上しました。農林水産業費では、林道宮野下線、林道小松沢線の整備などに5,865万円を計上しました。土木費では、国の令和7年度補正予算に伴い、消融雪施設の整備に9,000万円を計上しました。
歳入では、国庫支出金では、障がい者自立支援事業費の増額に対して、障がい者自立支援給付費国庫負担金に2,012万円を計上しました。このほか、国の補正予算などに伴い、道路関連の補助金として社会資本整備総合交付金3,600万円を計上しました。市債では、道路関連事業のほか各種事業に充当する財源として、総額1億5,760万円を計上しました。また、歳入歳出差額の調整として、財政調整基金から2億3,000万円の繰入金を計上いたしました。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ6億469万3千円を追加し、総額を468億6,652万3千円としたいものであります。
結び
結びといたしまして、この秋は、稲作への猛暑と渇水の影響が心配されましたが、市独自の支援事業や関係各位のご協力により、大きな影響がなく収穫を迎えられたことに安堵しているところです。一方で、既に災害級となっているクマの出没には、自然の驚異をまざまざと見せつけられたと同時に、多様な生態系の中で、いかに共存すべきかを問われているのではないかと強く感じております。引き続き、猟友会の皆さんを中心にご協力いただきながら、警戒態勢を継続するとともに、ふるさと里山整備事業による森林整備など多角的な対策に取り組んでまいります。
冒頭でも申し上げました「次世代交通推進本部」と「観光戦略推進本部」につきましては、いずれも私が本部長となっております。交通と観光における喫緊の課題はもとより、関連する医療や福祉、まちづくりなど市政全般の課題にも二つの推進本部を政策展開の両輪として、全庁を挙げて分野横断的に取り組んでまいります。
議員各位をはじめ、多くの方々からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ所信表明といたします。