掲載日:令和8年1月16日更新
物価高騰対策事業を実施します
物価高騰対策が盛り込まれた令和7年度の国の補正予算が令和7年12月16日に成立したことに伴い、この財源を基に南魚沼市の物価高騰対策として、以下の事業を実施いたします。
事業の詳細は、改めてお知らせいたします。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業(国・令和7年度補正予算分）
| 実施メニュー | 事業名 | 実施概要 | 実施時期(予定) | 経費(単位:千円) | 国庫支出金充当予定額(単位:千円) | 担当課 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 生活者支援(食料品物価対策) | プレミアム付商品券事業 | 市民の食料品などの物価高騰に対する支援と地域経済の活性化を目的として、5,000円分のプレミアムを付与した商品券を発行する。 例）（15,000円分の商品券を10,000円で購入可能） |
令和8年3月上旬から販売開始 | 450,000 | 367,101 | 商工観光課 |
| 低所得者世帯・高齢者世帯支援 | 福祉灯油購入費助成事業 | 住民税非課税世帯および住民税所得割非課税世帯に対し、灯油購入費助成として1世帯あたり10,000円を給付する。（県からの支出金も活用） | 令和8年2月下旬給付開始 | 62,308 | 40,000 | 福祉課 |
| 低所得者世帯・高齢者世帯支援 | 生活困窮者エアコン購入費等助成金 | 居宅にエアコンが1台もない住民税非課税世帯および住民税所得割非課税世帯などに対し、購入費（上限100,000円）を助成する。 | 令和8年2月中旬～3月末申請受付予定 | 2,000 | 1,000 | 福祉課 |
| 生活者支援 （省エネ家電などへの買い替え促進） | 省エネ家電等普及促進補助金 | エネルギー費用負担を軽減するため、省エネ性能の高い家電等（エアコン・冷蔵庫・テレビ・高効率給湯器）への買い換えの購入費用に対し、補助金を交付する。 | 令和8年3月中旬～12月下旬申請受付予定 | 22,600 | 11,000 | 環境交通課 |
| 事業者支援 | 農業用機械整備支援事業補助金 | 農業の効率化・省力化を推進し、小規模農家等の経営安定を図るため、農業者が整備する農業用機械の購入費用に対し補助金を交付する。 | 令和8年2月～3月申請受付予定 | 100,000 | 80,000 | 農林課 |
| 子育て世帯支援 | 保育園等副食費無償化事業 | 物価高が続く中で、保育園副食費の値上げを抑制するため、保護者が本来負担すべき材料費高騰分を公費負担することで保護者の負担軽減を図る。 | 実施中 | 10,000 | 5,000 | 子育て支援課 |
| 子育て世帯支援 | 学校給食費負担軽減支援事業 | 物価高が続く中で、学校給食費の値上げを抑制するため、保護者が本来負担すべき材料費高騰分を公費負担することで保護者の負担軽減を図る。 | 実施中 | 15,000 | 13,005 | 学校教育課 |
(仮称)物価高対応子育て応援手当補助金分
| 実施メニュー | 事業名 | 実施概要 | 実施時期(予定) | 経費(単位:千円) | 国庫支出金充当予定額(単位:千円) | 担当課 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 子育て世帯支援 | 物価高対応子育て応援手当 | 児童手当支給対象児童を養育する父母等を対象に、児童1人あたり20,000円の給付を行う。 | 令和8年3月給付予定 | 149,613 | 149,613 | 子育て支援課 |
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(国・令和7年度予備費)分
令和7年5月27日、国の一般会計予備費による交付が閣議決定された交付金を活用し、以下の事業を実施します。
| 実施メニュー | 事業名 | 実施概要 | 実施時期(予定) | 経費(単位:千円) | 国庫支出金充当予定額(単位:千円) | 担当課 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 子育て世帯支援 | 物価高対応子育て応援手当 | 物価高が続く中で、保育園副食費の値上げを抑制するため、保護者が本来負担すべき材料費高騰分を公費負担することで保護者の負担軽減を図る。 | 実施中 | 32,581 | 20,480 | 子育て支援課 |
| 生活者支援 （省エネ家電などへの買い替え促進） | 省エネ家電等普及促進補助金 | エネルギー費用負担を軽減するため、省エネ性能の高い家電等（エアコン・冷蔵庫）の買い換えの購入費用に対し、補助金を交付する。 | 申請期間終了 | 8,000 | 7,000 | 環境交通課 |
| 事業者支援 | スキーリフト券市民割引事業 | 事業運営に大きな影響を受けている市内の索道事業者（スキー場）を支援するため、市民向けのリフト割引券を発行して市民のスキー場利用を促し、事業運営の継続を図る。 | 実施中 | 15,200 | 5,000 | 生涯スポーツ課・商工観光課 |