平成25年度公共工事設計労務単価に基づく契約変更の取扱いについて

掲載日:平成25年5月2日更新

平成25年度公共工事設計労務単価に基づく特例措置について

平成25年度公共工事設計労務単価(新労務単価)については、国土交通省の特例措置に基づき、本市契約においても下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせいたします。

なお、特例措置により請負代金額が変更された場合は、技能労働者への賃金水準の引き上げ、元請企業と下請企業間で既に締結している請負契約金額の見直し等について、適切な対応をお願いします。

特例措置について(WORD:27KB)

対象工事

平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち、平成24年度公共工事設計労務単価(旧労務単価)を適用しているもの。

特例措置の内容

受注者は、南魚沼市建設工事請負基準約款第22条8項の規定に基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するため、請負代金変更の協議を請求できる。
発注者は、受注者から変更協議の申請があった場合、対象工事の請負代金額の変更協議を行う。

請負代金額の変更

変更後の請負代金額は、次の方式により算出する。
変更後の請負代金額= P (新) ×  K

用語説明
 P (新)  :新労務単価により積算された予定価格
 K        :当初契約の落札率

請求方法

別紙、変更協議書を作成し、工事担当課に提出してください。

変更協議書(WORD:26KB)

変更協議請求期限

 当初契約締結時における工期内とします。特例措置の趣旨を踏まえ、早急な協議をお願いします。

問合せ
総務部 財政課 契約検査班(契約担当)

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6671
ファックス:025-772-3055

メールでのお問合せはこちら