平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価と、平成28年度設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置などについて

掲載日:平成28年2月16日更新

平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価と、平成28年度設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置などについて

平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価と技術者単価については、国土交通省の特例措置に基づき、本市契約においても下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせいたします。

なお、特例措置により請負代金額が変更された場合は、技能労働者への賃金水準の引き上げ、元請企業と下請企業間で既に締結している請負契約金額の見直しなどについて、適切な対応をお願いします。

対象工事

平成28年2月1日以降に契約を行う工事および建設コンサルタント等業務のうち、旧労務単価と旧技術者単価を適用して予定価格を積算しているもの。

特例措置の内容

受注者は、南魚沼市建設工事請負基準約款第22条8項の規定に基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するため、請負代金変更の協議を請求できます。
発注者は、受注者から変更協議の申請があった場合、対象工事の請負代金額の変更協議を行います。

請負代金額の変更

変更後の請負代金額(業務委託料)は、次の方式により算出します。
変更後の請負代金額(業務委託料)= P(新) ×  K
 P(新)  :新労務単価、新技術者単価および当初契約時点の物価により積算された予定価格
 K       :当初契約の落札率

請求方法

別紙、変更協議書を作成し、担当課に提出してください。

特例措置変更協議書(工事)(WORD:30.5KB)

特例措置変更協議書(委託)(WORD:31KB)

変更協議請求期限

当初契約締結時における工期内とします。特例措置の趣旨を踏まえ、早急な協議をお願いします。

インフレスライド条項の適用について

対象工事

平成28年2月1日より前に既に契約を締結している建設工事のうち、新潟県のインフレスライド運用マニュアルによって定める残工期が発注者との協議により定めた基準日から2か月以上ある工事で、単価改訂前後の差額が1%を超えるもの。

インフレスライド条項の運用方法

新潟県のインフレスライド条項運用マニュアルを準用します。

平成28年2月県インフレスライド条項運用マニュアル(PDF:455.9KB)

H28特例措置&インフレスライド概要(WORD:34KB)

問合せ
総務部 財政課 契約検査班(契約担当)

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6671
ファックス:025-772-3055

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