不妊治療費助成

掲載日:平成28年4月1日更新

特定不妊治療と人工授精に要した費用の一部を助成します

対象者

  1. 不妊治療によらなければ、妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されている。
  2. 治療期間および申請日において、夫または妻のいずれか一方が市内に住所を有している。
  3. 妻の年齢が、1回の治療開始日において満43歳未満。

対象となる治療

助成の対象となる治療は、夫婦の間で行われる保険診療適用外の特定不妊治療および人工授精です。受精胚などの管理料、入院費、食事代、保険診療分、文書料は、助成対象外です。市では消費税も助成対象とします。

医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発育しないなどにより卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。

助成額および期間

  • 特定不妊治療について

夫婦1組につき通算6回(年間制限なし)を上限とし、1回の治療で130,000円を上限とします。ただし、県による助成を受けることができる人は、その助成額を控除した額を費用の額として算定します。

  • 人工授精について

県の助成なし。夫婦1組につき通算2年を上限とし、1年度当たり1回、30,000円を上限とします。

不妊治療費助成事業案内(PDF:183.9KB)

助成申請手続き

不妊治療終了後、速やかに次の書類を各庁舎担当窓口に提出ください。書類は、下記からダウンロードしていただくか、各庁舎窓口に用意してあります。

申請書類

1.不妊治療費助成事業申請書
2.不妊治療費助成事業受診等証明書
3.医療機関発行の領収書・診療明細書

不妊治療費助成事業申請書(PDF:110.9KB)

不妊治療費助成事業受診等証明書(PDF:98.2KB)

特定不妊治療を新潟県にも申請する場合、2.の証明書は、県に提出した「新潟県 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の写しでも受け付けます。(市申請用の証明書を新たに用意しなくても結構です)

助成の決定と支払い

申請書を受け付け後、助成の承認・不承認についてお知らせします。承認の場合は、申請書記載の口座に振り込みます。

問合せ
福祉保健部 保健課 母子保健班

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6811
ファックス:025-773-6839

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