マイナンバーでよくある質問

掲載日:平成29年6月8日更新

平成27年10月からマイナンバーの通知カードの送付が始まりました。これに先立ち、平成27年4月20日から7月7日に「マイナンバー制度」をテーマとした市政懇談会を開催し、たくさんの質問、意見をいただきました。主な内容を取りまとめましたので、お知らせします。

なお、通知カードは住民登録のある住所地へ簡易書留で送られます。「転送不要」郵便で送られるため郵便局に転居先を届けていても転送されません。住民登録と異なるところに居住している人は、早めに住所変更の届け出をするなどの対応をお願いします。

マイナンバー(個人番号)制度全般について

「個人番号制度」と以前話題になった「国民総背番号制度」はどう違うのか?

回答:国民ひとりひとりに番号を付番するわけですから、同様の制度と言えると思います。すでに導入されている諸外国の反省点を考慮して今回の制度は構築されています。

高齢者には何のことかわからない。なんでこんなことを市は行うのか?

回答:マイナンバー制度は国策で行う制度です。番号を付けられることで、不安やいやな思いを抱かれるかたもおられると思いますが、ご理解をお願いします。

生まれたばかりの子どもも個人番号を持つことになるのか?

回答:生まれて住民登録されれば個人番号が付番され、通知カードが発行されます。個人番号は一生使うものですから、通知カードは大切に保管願います。

個人番号は警察とも通じていて、犯罪歴などがすぐにわかることになるのか?

回答:現在の法律では、警察との連携は規定していませんので、個人番号で犯歴情報がやり取りされることはありません。今後、個人番号の利用範囲が拡大される中で警察との連携が検討される場合は、法律として審議されることになります。

個人番号を使って民間のさまざまなところと連携すると言われているが、具体的な情報はあるのか?

回答:現在、個人番号の利用は税・社会保障・災害対策の分野に限られていて、法律で具体的な利用範囲が規定されています。民間との連携についてはいろいろ報道されていますが、市は具体的な情報は得ていません。

個人番号カードを健康保険証に利用するとの話があるが、そうするとすべての人がカードを作ることになるのか?

回答:将来的な利用として国は健康保険証としての利用の方針を持っていますが、具体的に決まってはいません。全員にカード取得を義務付けることは難しいと思います。

預金口座にも個人番号を登録するときいたが、個人の預金をすべて調べるということか?

回答:今国会で改正法案が審議されており、将来、個人番号を預金口座に適用する可能性があります。資産の状況を考慮する生活保護の判定などの社会保障分野で利用されると説明されています。

個人番号について

住所が変わった時は個人番号も変わるのか?

回答:個人番号は基本的に一生変わりません。カードの盗難などで不正使用が懸念される場合は、番号を変更することができます。住所などの変更事項はカードに追記されます。

行方不明者には個人番号は通知されないのか?

回答:職権で住民登録を抹消された人には個人番号は付番されません。いずれかの時点で住民登録されればその時に番号が付番されます。

カードを紛失し新しい個人番号を受けた場合、古い番号はどうなるのか?

回答:欠番として使用されなくなります。

カードについて(通知カード、個人番号カード)

通知カードや個人番号カードをなくしてしまうことが心配だ。なくした場合はどうするのか?

回答:通知カードは簡易書留で全員に送付されますが、しまい忘れなどで紛失する可能性もあります。一生使うものなので大切に保管願います。

個人番号カードは、紛失や盗難が心配な場合は取得しない選択もあります。両カードともになくした場合は、時間や費用を要しますが再発行できます。悪用される危険性がある場合は、個人番号を変更することもできます。

個人番号を知りたい場合は住民票を請求していただくことで対応できます。

通知カードは住所地に送付されるようだが、違うところに住んでいる人も多くいると思う。どうなるのか?

回答:転送不要の簡易書留で送付されるので、家族が住所地にいれば受け取り可能ですが、そうでない場合は返戻されてしまいます。早めの住所変更をお願いします。

個人番号カードは、みんなが取得しなければならないのか。高齢者などは取得に不安があると思う。

回答:個人番号カードの取得については任意です。紛失や盗難など管理に不安がある方は取得しないことも選択の一つです。今後の個人番号の利用拡大によっては、番号告知と本人確認が1枚でできる個人番号カードはメリットも大きいので、個人個人で取得の判断をお願いします。

個人番号カードの申請方法はどうするのか?

回答:申請時来庁方式と交付時来庁方式の2種類があり、本人確認と暗証番号設定が必要なので、必ず一度は市役所に来ていただく必要があります。通知カードと一緒に申請用紙も送付されますし、スマホでの申請も可能となっています。詳しい申請方法は9月中に市報折込でお知らせする予定です。

個人番号カードに有効期限はあるのか?

回答:20歳未満は5年、20歳以上は10年となります。ICチップに記録される公的個人認証の電子証明は5年です。

個人番号カードはどんな時に使うのか?

回答:平成28年1月以降、行政のさまざまな手続きで個人番号の告知が求められることになります。その時に必ず本人確認が必要になりますが、個人番号カードであればそれだけで番号告知と本人確認が可能であり非常に便利ですし、さまざまな場面で身分証明書として使用することができます。

また、南魚沼市では、平成28年2月1日から住民票などの証明書を全国のコンビニエンスストアで交付できる「コンビニ交付」を開始します。このコンビニ交付を利用するためには個人番号カードの取得が必要になります。

個人番号カードの写真はどうすればいいのか?

回答:ご自分で用意していただくか、市役所での写真撮影サービスも検討中です。スマホで撮影し申請することも可能です。写真の基準はパスポートと同程度のものとなりますが詳しくは後日お知らせします。

個人番号カードの発行手数料はいくらか?

回答:初回は国の補助により無料です。(平成27年度中のみの予定)。2回目以降は通知カードは500円、個人番号カードは800円の予定です。

個人番号カードと住基カードや市民カードとの関係はどうなるのか?

回答:住基カードは個人番号カードに切り替わることになりますが、有効期限までは使用できます。個人番号カードを取得したときに住基カードを返納していただきます。市民カードは自動交付機の廃止でその機能はなくなりますが、印鑑登録証として使うことになります。

通知カードや個人番号カードはコピーされても問題はないのか?

回答:個人番号を収集しなければならない者(行政機関や給与支払者など)が法律で決められており、コピーも認められています。それ以外の者が個人番号を記録やコピーすることは法律で禁止されています。個人番号カードを身分証明として使用する場合、裏面の個人番号をコピーすることは禁止されています。

個人番号カードの暗証番号はどうなっているのか?

回答:4ケタが3種類(同一でも可)と6~16ケタが1種類(公的個人認証用)の合計4種類の暗証番号を、カード取得手続きで市役所へ来庁時に設定していただきます。特に設定できない番号(誕生日など)はないと思われますが、設定には注意をお願いします。暗証番号を忘れたときは市役所で再設定していただくことになります。

高齢者や障がい者などの自分で申請が困難な人が個人番号カードを取得したいときは代理人でも取得できるのか?

回答:代理人での手続きも可能ですが、本人と代理人の両者の写真付きの身分証明が必要になるなど、用意していただく書類などが多くなります。なりすましなどの不正使用を防止するため簡素化できない部分でありご理解をお願いします。

高齢者や認知症など自分でカードを管理できない人はどうすればいいのか?

回答:通知カードは全員に送付されるものですので、ご家族や信頼のおける第三者に管理をお願いするしかありません。管理を義務付ける法的な制度はありません。個人番号カードは取得が任意ですので、管理が難しい方や不安な方は取得しないほうが良いかもしれません。

魚沼米ねっとのカードと個人番号カードはどう違うのか?

回答:魚沼米ねっとは、魚沼圏域の医療機関が連携し、受診情報や医療情報を相互に確認できるシステムです。国も同様のことを個人番号カードで実施することを検討しています。現時点では全く機能の違うカードということです。

個人番号カードの申請はスマホでできるらしいが、パソコンではできないのか?

回答:パソコンでの申請については、市では情報を得ていません。要望していきたいと思います。

個人情報保護について

個人番号を他人に見られたり知られたらどうすればいいのか。悪用されるのか?

回答:個人番号を収集するときは、必ず本人確認が義務付けられていますので、番号だけを知られたことで直ちに悪用される危険性は低いと考えます。

データは一元管理しないというが、どうやって管理するのか?

回答:それぞれの機関が今まで通り管理し、必要なときに個人番号をもとにデータを関連付けて相手機関へ提供します。国は連携システムを管理し、そこに記録された利用情報を個人がマイナポータルで閲覧することができます。

年金機構の情報流出などサイバー攻撃で情報が流出する事件が多い。個人情報はきちんと守られるのか?

回答:マイナンバーによるデータのやり取りは、一般のインターネットとは別のネットワークシステムで管理されますのでサイバー攻撃などに対するセキュリティは高いと思います。市でも住民登録や税などの個人情報については別システムで管理されており、他の行政機関も同様と思われます。

今回の年金機構のデータ流出は、個人情報を一般のインターネットに接続したシステムへ作業のため移していたデータが流出したものです。データの管理として問題があり、早急な対策が必要となります。

サイバー攻撃は日々高度化しており、セキュリティ対策とは「いたちごっこ」の関係で完璧に防御することは困難ですが、なお一層情報管理を徹底すべく努力してまいります。

犯罪は内部から起きることが多い。職員に漏えいさせないシステムづくりにどう取り組んでいるのか?

回答:個人情報データの取扱いは利用者を限定し、IDとパスワードで管理していますし、データへのアクセス記録を監視していますが、人間の手を介さないことはどうしてもありえません。最終的には個人のモラルの問題になってしまいますので、職員のモラル教育を徹底してまいります。

マイナポータルはインターネット接続が必要なようだが、ネット環境の無い人は自己情報の確認ができないのか?

回答:ネット環境がない方には、文書申請で確認できる方法を提供するようです。

個人情報を守るための第三者機関とはどんな機関か。データの流れを常時監視しているのか?

回答:有識者などで組織される特定個人情報保護委員会という機関が行政機関の個人情報の保護体制などを指導、監督します。データ利用の流れの監視は別の機関が行うことになります。

手続き関係について

行政手続きが簡素化するとのことだが、市役所で年金請求などの他機関の手続きもできるようになるのか?

回答:手続きを行う場所は、これまで通りそれぞれの機関になります。手続きに必要だった添付書類(住民票や所得証明など)が省略できることになります。

転居したときはどうなるのか?

回答:転居や転入・転出、氏名変更の場合は、必ず通知カードか個人番号カードを市役所に提出してください。変更事項を追記してお返しします。

高齢者世帯に通知カードが届いても意味を理解できない。高齢者のために自宅訪問や各行政区での相談体制などの対応をしてもらえないか。

回答:高齢者世帯への対応は大きな課題と捉えていますが、戸別訪問や行政区相談などの対応は難しいのでご理解をお願いします。不明点は市へお問い合わせ願います。とにかく通知カードは大切に保管すること、個人番号カードの申請は任意であることを周知してまいります。

その他

コンビニ交付にはセーブオンも対応しているのか?

回答:市政懇談会の時は対応予定ではありませんでしたが、平成28年2月から対応しております。対応店舗は、セーブオン、セブンイレブンジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、イオンリテールです。

自動交付機が終了することで戸籍が土日に取得できなくなる。勤め人にとってとても不便なので、窓口時間延長などの対応をしてもらいたい。

回答:自動交付機の終了に対応しての窓口延長や休日窓口は具体的には考えておりません。要望によっては検討してまいります。(現在、自動交付機で戸籍関係証明書を交付する件数は非常に少ない状況で、開庁時間外での交付は年間140件ほどです。)

申請などでわからないことがあったら、市役所に聞けば全て教えてもらえるのか?

回答:不明な点は市役所でお答えいたしますので、お電話などでお問い合わせください。内容によってはお時間をいただいての回答となります。

マイナンバーは勤務先へ提示するようだが、会社の情報管理に問題はないのか?

回答:民間事業者も税務署に提出する支払調書に個人番号を記載する必要があるため、個人番号関係事務実施者として法律により厳格な情報管理が求められることになります。小規模事業者には負担ですがセキュリティはそれぞれの責務になります。

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