事業者の皆さまへ マイナンバー制度のお知らせ

掲載日:平成27年11月1日更新

事業者の皆さまへ マイナンバー制度のお知らせ

民間事業者も平成28年1月から税と社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。概要は次のとおりです。

概要

  • 手続きとしては、従業員やその家族のマイナンバーの取得と書類への記載、関係機関への提出が必要です。
  • 個人事業主であっても、従業員(パート・アルバイトを含む)を雇用していれば、マイナンバーの取得・保管等が必要になります。
  • 税の手続では謝金の源泉徴収票などの調書の提出のため、従業員以外の外部の方のマイナンバーも取り扱う場合があります。
  • 提出先は税務署、市町村、年金事務所、健康保険組合、ハローワークです。

マイナンバーを含む特定個人情報については、従来の個人情報よりもさらに厳格な保護措置をとるように法律で規定されており、マイナンバーを安全に管理するための体制を整えることが、事業者にも求められています。具体的には、特定情報保護委員会:下記、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインで公表されている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」によります。

詳しくは、下記、内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度をご覧いただくか、マイナンバーのコールセンター(電話番号 0120-950178(フリーダイヤル)か、0570-20-0178)に問い合わせください。

特定情報保護委員会:特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度

事業所としての準備のポイント

  1. 税や社会保険の書類の様式が変わり、マイナンバーの記載欄が追加されます。パソコン等から印刷している場合は、会計ソフト等の改修が必要となります。
  2. 会計ソフト等を利用し電子データでマイナンバーを管理するためには、ガイドラインに沿った保護(セキュリティ)対策やソフトの改修などが必要となる場合があります。
  3. マイナンバーに対応するために特に事務処理を電子化する必要はありません。提出書類にマイナンバーを手書きで記載しても構いません。
  4. マイナンバーを含む書類を管理する場合、鍵付の保管庫等で管理するなど情報漏洩の対策をとる必要があります。
  5. 税の手続は、平成28年分の所得から対象となるため、短期のパート・アルバイト、報酬の支払いなどでは、早期にマイナンバーの取得・記載等が必要となる場合があります。

関連リンク・問合せ先

詳しい内容については、下記まで。

社会保障・税番号制度について

下記、内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度

マイナンバーの適性な取り扱いのガイドラインについて

特定情報保護委員会:特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

電話での問合せ

マイナンバーコールセンター 電話番号 0570-20-0178
フリーダイヤル 電話番号 0120-950178(11月2日開設)

受付時間は、いずれも平日の9時30分~22時00分と土曜・日曜・祝日の9時30分~17時30分です。

内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度

特定情報保護委員会:特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

問合せ
総務部 総務課 防災庶務班

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6660
ファックス:025-772-3055

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