介護保険料(第1号被保険者)

掲載日:平成30年4月1日更新

65歳以上の人 (第1号被保険者)の介護保険料

介護保険の財源

介護保険は、支えあいの精神に基づいて、被保険者が保険料で給付にかかる全体の50パーセントを負担し、国や自治体が公費で50パーセントを負担するしくみです。

保険料は、全国的な人口の比率に応じて、被保険者が負担する全体の50パーセントのうちの23パーセントを65歳以上の人が負担することになっています。

一人ひとりの保険料が介護保険を支えています。必ず納めましょう。

65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料の決めかた

平成30年度から平成32年度の65歳以上の人の保険料は、介護サービス費用や高齢者人口、要介護(要支援)認定者の推計により算出された「基準額」をもとに決まります。

市の保険料基準額は年額76,200円

保険料の額は、前年の所得に応じて11段階に分かれます。世帯全員が市民税非課税の場合や所得が低い人には、負担が重くならないように配慮されています。「基準額」は3年ごとに見直されます。

平成30年度の介護保険料

介護保険料
段階 対象者 調整率 年間保険料
第1段階
  • 生活保護受給者
  • 世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者
  • 世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
基準額の0.45倍 34,200円
第2段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の人
基準額の0.75倍 57,100円
第3段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、第1、2段階に該当しない人
基準額の0.75倍 57,100円
第4段階
  • 世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
基準額の0.90倍 68,500円
第5段階
  • 世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人
基準額 76,200円
第6段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人
基準額の1.20倍 91,400円
第7段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人
基準額の1.30倍 99,000円
第8段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人
基準額の1.50倍 114,300円
第9段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の人
基準額の1.70倍 129,500円
第10段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の人
基準額の1.75倍 133,300円
第11段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の人
基準額の2.00倍 152,400円

 

平成30年度から、介護保険料が改定されました

改定のポイント

介護保険料額の改定

高齢化の進展にともなう保険料給付額の増加や、介護保険事業費の被保険者負担割合の変更などにより、保険料額を増加せざるを得ない状況となりました。

基準額が69,700円から76,200円になり、平成29年度と比べると9.3パーセントの増加です。

譲渡所得額の判定方法の改定

譲渡所得は、平成29年中に取引をした分(平成30年度課税分)から、特別控除後の額で計算することとなりました。

第1段階から第5段階の対象者における合計所得額の改定

所得段階が第1段階から第5段階の対象者のみ、合計所得金額は地方税法上の合計所得金額から年金の収入にかかる雑所得を引いた額で計算します。

関連ページ

介護保険料の納め方(第1号被保険者)

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