介護保険料(第1号被保険者)

掲載日:平成26年1月1日更新

第1号被保険者の介護保険料

介護保険の財源

介護保険は、支えあいの精神に基づいて、被保険者が保険料で給付にかかる全体の50パーセントを負担し、国や自治体が公費で50パーセントを負担するしくみです。

保険料は、全国的な人口の比率に応じて、被保険者が負担する全体の50パーセントのうちの22パーセントを65歳以上の方が負担することになっています。

一人ひとりの保険料が介護保険を支えています。必ず納めましょう。

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料の決めかた

平成27年度から平成29年度までの65歳以上の方の保険料は、介護サービス費用や高齢者人口、要介護(要支援)認定者の推計により算出された「基準額」をもとに決まります。

市の保険料基準額は年額69,700円

保険料の額は、前年の所得に応じて11段階に分かれます。世帯に市町村民税が課税されている方がいない場合や所得が低い方には、負担が重くならないように配慮されています。「基準額」は3年ごとに見直されます。

平成27年~29年度の介護保険料

介護保険料
段階 対象者 負担割合 年間保険料
第1段階
  • 生活保護受給者
  • 世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方
  • 世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
基準額の0.45倍 31,300円
第2段階
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の方
基準額の0.75倍 52,300円
第3段階
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、第1、2段階に該当しない方
基準額の0.75倍 52,300円
第4段階
  • 世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
基準額の0.90倍 62,700円
第5段階
  • 世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方
基準額 69,700円
第6段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 
基準額の1.20倍 83,700円
第7段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方
基準額の1.30倍 90,600円
第8段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 
基準額の1.50倍 104,600円
第9段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の方
基準額の1.70倍 118,500円
第10段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方
基準額の1.75倍 122,000円
第11段階
  • 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の方
基準額の2.00倍 139,500円

 

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介護保険料の納め方(第1号被保険者)

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福祉保健部 介護保険課 介護保険係

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