高額介護サービス費の支給

掲載日:令和3年2月24日更新

1か月の介護保険サービスおよび総合事業（介護予防・生活支援サービス）の利用者負担額（1割、2割または3割）の合計が一定の上限を超えるときは、「高額介護(予防)サービス費」、「高額介護予防サービス費相当事業」としてその超えた額が支給されます。同じ世帯に複数の利用者がいるときは、世帯全体の利用者負担額の合計が上限を超えた場合に支給対象となります。

自己負担の上限額（月額）

注意：介護保険施設を利用する際の食費、居住費(滞在費)、日用品費、洗濯費などの費用は対象となりません。また、介護保険サービスの福祉用具購入費、住宅改修費も対象となりません。社会福祉法人などによる利用者負担額軽減の認定を受けている人は、その適用をまず行い、その後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費の適用を行います。

高額介護サービス費の支給方法

高額介護サービス費の支給方法は、償還払い(個人申請)と受領委任払い(施設代行申請)があります。

償還払い(個人申請)

サービス事業所に対して、利用者が利用者負担額の全額を支払い、後日、南魚沼市から利用者に対して、上限額を超えた金額を支給する方法です。

支給対象となる人には、市から申請の案内を送付しています。

受領委任払い(施設代行申請)

サービス事業所に対して、利用者は利用者負担額の上限額のみを支払い、後日、南魚沼市からサービス事業所に対して、上限額を超えた金額を支給する方法です。

受領委任払いの対象となる介護保険施設に入所している場合に限られます。受領委任払いができるかどうかは、入所している介護保険施設にお問い合わせください。

高額介護サービス費の請求権消滅時効

高額介護（予防）サービス費の支給を受ける権利は、サービス提供を受けた月の翌月1日(ただし、サービス提供を受けた月の翌月1日以降に、利用代金をサービス提供事業所へ支払った場合は、支払った日の翌日)から2年間（高額介護予防サービス費相当事業は5年間）を経過すると消滅します。該当する人は、早めに支給申請を行ってください。

高額介護サービス費の支給制限など

介護保険料の未納があり、保険給付率が7割または6割に引き下げられている(自己負担の割合が3割または4割に引き上げられている)人は、高額介護（予防）サービス費が支給されません。

申請書