国民健康保険一部負担金の減免等に関する制度

掲載日:平成24年8月1日更新

災害、天候及び経済情勢等により、一時的に収入が著しく減少し、医療費の一部負担金の支払いが困難となった被保険者に対し、その一部負担金を減免及び徴収猶予する制度です。

対象者

世帯主が、次のいずれかに該当しその生活が困難となった場合

  1. 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障がい者となり、または資産に重大な損害を受けたとき。
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。
  3. 事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したとき。
  4. 上記の事由に類する事由があったとき。

減免基準

次のいずれにも該当する世帯

  1. 世帯主及び国民健康保険被保険者の収入が次の基準に該当する世帯
    減額(減額率50%) 生活保護基準110%を超え、120%以下
    免除 生活保護基準110%以下
  2. 入院療養を受ける国民健康保険被保険者がいる世帯
  3. 預貯金が生活保護基準

徴収猶予基準

世帯主及び国民健康保険被保険者の収入が生活保護基準の120%を超え、130%以下の世帯

期間

  • 減免の期間は、年3月以内(1か月毎の申請)
  • 徴収猶予の期間は、年3月以内で猶予期間は6月以内
問合せ
市民生活部 市民課 国保年金係

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6661
ファックス:025-773-2110

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