後期高齢者医療制度 保険料の決まり方

掲載日:平成30年4月1日更新

保険料は、加入者の前年中の所得などに応じて個人単位で計算されます。
現在加入している健康保険の保険料はなくなり、後期高齢者医療保険料を納めます。
また、世帯単位で所得に応じた軽減制度があります。

保険料率が変わりました

新潟県後期高齢者医療広域連合では、平成20年度の制度開始からこれまで保険料率を据え置いてきましたが、今後、被保険者数や医療給付費などの増加が見込まれることから、被保険者の人の負担をできる限り抑制するために、広域連合決算剰余金と新潟県に設置している財政安定化基金を活用した上で、平成30年度より保険料率の引き上げを行いました。

保険料の引き上げ率(額)

所得割率

平成28・29年度 7.15パーセント

平成30・31年度 7.40パーセント

引き上げ率 0.25パーセント

均等割額

平成28・29年度 35,300円

平成30・31年度 36,900円

引き上げ額 1,600円

保険料(年額)の計算方法

保険料は、加入者の所得に応じてきまる「所得割額」と、加入者が等しく負担する「均等割額」の合計となります。

年額の保険料は所得割額と均等割額の合計です

「所得割額」:前年中の総所得金額から基礎控除額の33万円を引き、所得割率の7.40パーセントを乗じたものです

「均等割額」:1人当たり36,900円

保険料の軽減制度

所得の低い世帯の人

均等割額の軽減

世帯の所得状況に応じて「均等割額」が軽減されます。軽減割合は、同一世帯内の加入者および世帯主(加入者でない人も含む)の合計所得金額をもとに判定します。

均等割軽減割合区分:9割・8.5割・5割・2割軽減

所得割額の軽減は廃止しました

平成29年度は低所得者について所得割額が一律2割軽減されていましたが、平成30年度から、この軽減措置は廃止しました。

制度加入前日まで社会保険等の被扶養者であった人

制度加入前日まで社会保険等の被扶養者であった人は、保険料の「均等割額」が軽減され、所得割額はかかりません。均等割額5割軽減(年額18,400円)

市町村国保や国保組合などは対象となりません。

関連リンク

詳しくは新潟県後期高齢者医療広域連合のウェブサイトをご覧ください。

新潟県後期高齢者医療広域連合:保険料について

問合せ
市民生活部 市民課 国保年金係

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6661
ファックス:025-773-2110

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