克雪住宅・宅地等消雪設備の補助制度

掲載日:平成29年4月1日更新

平成29年度 克雪住宅・宅地等消雪設備の補助制度について

南魚沼市では、人力による雪下ろしなどの屋根雪処理による過大な負担と危険の軽減、冬期の居住環境の改善を図るとともに、地下水の過剰な汲み上げを節減することで、地盤沈下の抑制に寄与することを目的として、市内の住宅の克雪化や、地盤沈下区域内の事業所などの克雪化、宅地などへの消雪設備の設置などに対して、助成を行っています。

受付期間

平成29年4月3日から平成29年11月30日まで

受付場所

  • 都市計画課(本庁舎3階)
  • 大和市民センター(大和庁舎)
  • 塩沢市民センター(塩沢庁舎)

用語の説明

克雪化

克雪化とは、建物を融雪式(電気、ガス、灯油などの熱源による屋根融雪施設等を設置したもの)か、耐雪式(要綱で定める積雪荷重に耐えられる構造で、雪庇対策を講じたもの)にすることです。

地盤沈下区域

地盤沈下区域とは、地下水の利用の規制が特に厳しい区域で、次の1から5の区域です。

  1. 六日町か、東泉田の区域で、鎌倉沢川の左岸であって魚野川左岸の区域
  2. 八幡の全域
  3. 美佐島の区域で、近尾川右岸の区域
  4. 小栗山の区域で、関越自動車道の東側の区域であって県道「余川塩沢停車場線」の東側の区域
  5. 余川の区域で、近尾川右岸の内、県道「余川塩沢停車場線」と同線の起点と市道「余川河原崎線」の余川橋を結ぶ線の東側の区域

重点区域とその他区域

住宅

住宅とは、所有者か、所有者と生計を一にする親族が、現在住んでいる、または住むことが確実と見込まれる建物です。

建売住宅

建売住宅とは、宅地建物取引免許業者が販売する新築の住宅です。

事業所等

事業所等とは、事業所や店舗などの住宅以外の建物です。

宅地等

宅地等とは、住宅敷地、事業用敷地などの敷地です。

消雪設備

消雪設備とは、ロードヒーティングなど、地下水を使わずに敷地の消雪を行うもので、敷地への定着性が認められる設備です。

克雪住まいづくり支援事業

対象者

次の1から3のいずれかに該当する、市税の滞納がない所有者

  1. 市内において、克雪化した住宅を新築するか、既存の住宅を克雪化する
  2. 市内の克雪化された建売住宅を購入する
  3. 地盤沈下区域内において、克雪化した事業所等を新築するか、既存の事業所等を克雪化する

工事期間

交付決定通知後から平成29年12月31日まで

補助対象工事費

克雪化に要する工事費 (上限250万円)

補助金額

補助対象工事費の17.6パーセント(1,000円未満切り捨て、上限44万円)

補助対象区域

  • 住宅:市内全域
  • 事業所など:地盤沈下区域内

予定件数

8件(住宅、事業所などを合わせて) 【平成29年4月1日現在、あと8件の交付決定が可能です。】

提出書類

申請書、案内図、工事見積書(明細書必要)、納税証明書、工事計画図(設備配置図)、立面図、融雪方式等資料(カタログなど)

建築確認済証の写し(新築・増改築時)、家屋課税台帳登録証明書(改良時)、構造計算書の写し(耐雪式の場合)、平面図(併用住宅の場合)

克雪すまいづくり支援事業補助金申請書(PDF:121.6KB)

克雪すまい建売住宅認定申込書(PDF:84KB)

注意事項

  • 落雪、落雪高床式、地下水を利用した融雪式は対象外です。
  • 併用住宅(住居部分と事業用部分が一体になっている建物)の場合、住居部分が2分の1以上の場合は住宅とし、住居部分が2分の1未満の場合は事業所とします。
  • 併用住宅の場合は、平面図の住居部分を着色し、住居部分の面積と全体の面積をご記入ください。
  • 一部克雪化の場合、下屋を含む屋根全体の5分の3以上を克雪化し、人力で屋根雪の処理を行う必要がなくなることが必要です。
  • 一部克雪化の場合は、工事計画図の施工部分を着色し、施工部分の面積と全体の面積をご記入ください。
  • 過去に、この補助制度やその他の類似制度で、補助金の交付を受けた建物は対象外です。
  • 交付決定前に工事に着手した場合は対象外です。
  • 実績報告の際に工事写真が必要ですので、工事前、工事中、工事後の写真を忘れずに撮影してください。
  • 施工業者による数件分まとめての申請はご遠慮ください。

宅地等消雪設備普及促進事業

対象者

次の条件すべてに該当する人

  • 地盤沈下区域内の宅地などに、消雪設備を設置する
  • 市税の滞納がない
  • 自分が所有する土地以外に設置しようとする場合は、当該土地の所有者の承諾を得ている

工事期間

交付決定通知後から平成29年12月31日まで

補助対象工事費

宅地等への消雪設備の設置工事費 (上限150万円)

補助率

補助対象工事費の3分の1(1,000円未満切り捨て、上限50万円)

補助対象区域

地盤沈下区域内

予定件数

6件【平成29年4月1日現在、あと6件の交付決定が可能です。】

提出書類

申請書、案内図、工事見積書(明細書必要)、納税証明書、工事計画図(設備配置図)、融雪方式などの資料(カタログなど)、地番図、土地の所有または賃貸借に係る書類

宅地等消雪設備普及促進事業補助金交付申請書(PDF:96.3KB)

注意事項

  • 地下水を利用したものは対象外です。
  • 過去に、この補助制度やその他の類似制度で、補助金の交付を受けた敷地は対象外です。
  • 交付決定前に工事に着手した場合は対象外です。
  • 実績報告の際に工事写真が必要ですので、工事前、工事中、工事後の写真を忘れずに撮影してください。
  • 施工業者による数件分まとめての申請はご遠慮ください。
問合せ
建設部 都市計画課 施設係

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6662
ファックス:025-772-8659

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