国民健康保険税の軽減と減免

掲載日:平成29年8月18日更新

所得金額にかかる軽減

対象世帯

世帯主と、国保加入者の前年中の総所得金額の合計額が、一定金額以下の世帯。

該当する世帯は、自動的に軽減しますので申請は不要です。

軽減内容

国民健康保険税のうち、均等割と平等割に対し、総所得金額に応じて、2割・5割・7割の軽減をします。(所得割は対象外です)

所得限度額早見表

軽減率が2割の場合
被保険者数 総所得金額
1人 820,000円以下
2人 1,310,000円以下
3人 1,800,000円以下
4人 2,290,000円以下
5人 2,780,000円以下
6人 3,270,000円以下
7人 3,760,000円以下
軽減率が5割の場合
被保険者数 総所得金額
1人 600,000円以下
2人 870,000円以下
3人 1,140,000円以下
4人 1,410,000円以下
5人 1,680,000円以下
6人 1,950,000円以下
7人 2,220,000円以下
軽減率が7割の場合
被保険者数 総所得金額
被保険者数にかかわらず 330,000円以下
  • 総所得金額とは、扶養控除や社会保険料控除などの各種所得控除前の金額です。330,000円以下は、人数に関係なく7割とする。
  • 譲渡所得のある方は、特別控除前の所得を合計します。
  • 株などの繰越損失があった方は、繰越損失分を減額した後の所得を合計します。
  • 65歳以上の年金受給者は、所得から150,000円を差し引いた金額を合計します。
  • 被保険者合計所得額には、被保険者ではない世帯主の所得も合計します。

軽減に該当すると思われるのに軽減がされていないという人は、同じ世帯の被保険者の中に所得の申告をしていない人がいる可能性があります。税務課にお問い合わせください。

軽減額一覧表

軽減額一覧表
区分

軽減額

2割医療分 均等割(1人あたり)

5,040円

2割医療分 平等割(1世帯あたり)

4,460円

2割支援金分 均等割(1人あたり)

2,220円

2割介護分 均等割(1人あたり)

2,880円

5割医療分 均等割(1人あたり)

12,600円

5割医療分 平等割(1世帯あたり)

11,150円

5割支援金分 均等割(1人あたり)

5,550円

5割介護分 均等割(1人あたり)

7,200円

7割医療分 均等割(1人あたり)

17,640円

7割医療分 平等割(1世帯あたり)

15,610円

7割支援金分 均等割(1人あたり)

7,770円

7割介護分 均等割(1人あたり)

10,080円

非自発的失業者にかかる軽減

非自発的な理由により離職した人は、届出により国民健康保険税が軽減されます。

軽減の対象者

  1. 雇用保険の特定理由離職者
    例:倒産・解雇などによる離職
  2. 雇用保険の特定理由離職者
    例:雇い止めなどによる離職

雇用保険受給資格者証(ハローワークで交付されます)の離職理由コードが「11」「12」「21」「22」「31」「32」「23」「33」「34」のいずれかに当てはまる人

軽減の内容

国民健康保険税は前年の所得に基づいて算定されますが、所得のうち、給与所得を100分の30とみなして算定することにより軽減します。

国民健康保険税の税額が100分の30となるわけではありません。

軽減の期間

離職の翌日から翌年度末までの期間(最大2年間)

  • 雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
  • 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなどで国民健康保険を脱退すると対象外になります。

届出の方法

必要なもの

  1. 雇用保険受給資格者証(ハローワークから交付されます。)
  2. 印鑑
  3. 国民健康保険特例対象被保険者等に係る届出書
    (以下からダウンロードしてください。届出書は市役所の窓口にも用意してあります)

国民健康保険特例対象被保険者等に係る届出書(WORD:52KB)

国民健康保険特例対象被保険者等に係る届出書(PDF:71.5KB)

届出をする場所

税務課市民税係、塩沢市民センター、大和市民センターの窓口

受付の対象にならないもの

雇用保険受給資格者証のうち、以下のものは受け付けることができません。
お持ちの雇用保険受給資格者証をご確認ください。

  • 仮の雇用保険受給資格者証:雇用保険受給者資格証の文字の横に(仮)と記載されているもの

(記載例)仮の雇用保険受給資格者証の見本

  • 高齢者雇用保険受給資格者証(65歳以上の人に交付されるもの):証書の右上に高と記載されているもの

(記載例)高齢者雇用保険受給資格者証の見本

国民健康保険税の減免

災害や病気、その他やむを得ない事情により納税が出来ない人や、所得が皆無になったために生活が著しく困難になった人は、申請により国民健康保険税が減免される場合があります。

減免を受けるには、毎年申請が必要です。
納期限の7日前までに「市税減免申請書」を提出すると、その納期限以降が減免の対象となります。

市税減免申請書は面談をしながらの記入となりますので、認印を持って税務課の窓口におこしください。

関連ページ

国民健康保険税とは

問合せ
市民生活部 税務課 市民税係

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6668
ファックス:025-773-6600

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