新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険税の減免

掲載日:令和2年8月11日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により一定以上収入が減少したなど、以下の要件に該当する世帯は、申請により、国民健康保険税の減免が受けられます。

減免の対象となる世帯

次のいずれかに当てはまる場合は減免の対象となります。

  • 世帯の主たる生計維持者(世帯主または主に世帯の生計を維持している人。以下「世帯主等」といいます。)が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負った場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主等の事業収入(営業、農業)、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次の1から3までの全てに該当する場合
  1. 世帯主等の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の額の30パーセント以上であること
    注意:保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は、減少額から補填されるべき金額を控除します
  2. 世帯主等の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  3. 世帯主等の、減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

国民健康保険税 減免対象簡易判定表(PDF:324.1KB)

減免の対象となる期間

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

注意:国民健康保険加入資格を取得した日から14日以内に加入手続きが行われなかったために納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年1月末までの加入期間分の保険料は対象になりません

減免割合と減免額

世帯主等が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負った場合

全額免除

世帯主等の収入が、新型コロナウイルスの影響により減少した場合

対象保険料額(表1のAにBを乗じてCで除した金額)に減免割合(表2のD)を乗じた金額

表1 対象保険料額の計算
対象保険料額=AにBを乗じてCで除した金額
  1. 世帯の被保険者全員について算定した保険税額
  2. 前年と比べ30パーセント以上減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
    (30パーセント以上減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  3. 世帯主等およびその世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

注意:BまたはCが0円以下の場合、対象保険税額および減免額は0円です 

表2 減免割合
世帯主等の前年の合計所得金額 減免または免除の割合 D
300万円以下 100パーセント
400万円以下 80パーセント
550万円以下 60パーセント
750万円以下 40パーセント
1,000万円以下 20パーセント

注意:世帯主等の新型コロナウイルス感染症の影響による事業等の廃止や失業の場合には、世帯主等の前年の合計所得金額にかかわらず、減免割合は100パーセントです

申請方法

提出書類

市税減免申請書(WORD:44KB)

市税減免申請書(PDF:121.8KB)

市税減免申請書(記載例)(PDF:161.7KB)

注意:世帯主を申請者として作成してください

国民健康保険税減免に係る収入申告書【8月1日改訂版】(EXCEL:42KB)

国民健康保険税減免に係る収入申告書【8月1日改訂版】(PDF:158.1KB)

国民健康保険税減免に係る収入申告書(記載例)【8月1日改訂版】(PDF:203.2KB)

注意:1世帯につき1枚作成してください。なお、介護保険料も同時に申請する場合は、1枚の収入申告書で兼用できます

添付書類

減免申請書提出の際の添付書類
減免理由 添付書類
世帯主等が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負った場合
  • 医師による診断書の写し
  • 保健所等から交付される措置入院の勧告書の写しなど
世帯主等が新型コロナウイルスの影響により廃業または失業した場合
  • 廃業届や休業届などの写し
  • 雇用保険受給資格者証、退職証明書、解雇通知書などの写し
世帯主等の収入が新型コロナウイルスの影響により減少した場合
  • 世帯主等の令和元年中の事業収入等がわかる書類
    (青色決算書の写し・帳簿の写し・給与明細書などの事業収入等の月別売上(収入)金額が確認できるもの)
    注意:確定申告書など、課税資料の月割等から算出を希望する場合は提出不要です
  • 世帯主等の令和2年1月以降の事業収入等がわかる書類
    (月別売上(収入)金額が確認できる帳簿等の写し、給与明細書 など)
  • 保険金や損害賠償金などで補填されるものがあれば、金額がわかる書類の写し
    (帳簿や保険契約書など)

提出期限

令和3年3月31日(水曜日)

令和2年度分については、減免が承認された場合、承認後に到来する納期から納付額が変更されます。審査結果が届く前に納期限が到来する分については、減額前の通知の税額での納付をお願いします。その際、もし今まで納めていた税額に納め過ぎがあった場合は、還付いたします。

納付が難しい場合は徴収猶予のご相談ができます。

提出先

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送での申請を推奨します。窓口での申請は極力控えてください。

提出先
〒949-6696 南魚沼市六日町180番地1
南魚沼市役所 税務課 市民税係 宛

その他注意事

本減免に関して多くのお問い合わせが来ることが予想されます。お問い合わせの際には、ぜひ事前に下記の「その他注意事項」や「Q&A」を一度ご確認ください。

その他注意事項(PDF:156KB)

Q&A(PDF:378.3KB)

非自発的失業者への軽減制度

倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)、雇い止めなどによる離職(特定離職理由社)をした非自発的失業者は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による減免ではなく、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する軽減制度の手続きをしてください。

非自発的失業者への軽減については下記ページをご覧ください。

国民健康保険税の軽減と減免

問合せ
市民生活部 税務課 市民税係

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6668
ファックス:025-773-6600

お問合せ

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