償却資産について

償却資産とは

「家屋」と「土地」以外に「事業の用に供することができる」資産で、減価償却の対象となる資産です。

具体的には、工場や商店などを経営している人や駐車場・アパートなどを賃貸している人が、その事業のために用いる構造物や機械、工具器具、備品などのことをいいます。リース業などで、他人に資産を賃貸している場合も含みます。

償却資産は、土地や家屋とちがい登記制度がないため、所有者の申告が必要です。

償却資産の種類

固定資産税として課税される償却資産は大きく6種類に分類され、それぞれ以下のような種類があります。

償却資産の種類

償却資産種類

資産の例

1 構築物

防壁、井戸、消雪設備、路面舗装、緑化施設および庭園、ビニールハウス、広告塔、下水道、貯水池、構造上家屋と一体でない建物付属設備、テナントが施工した内装工事など

2 機械および装置

旋盤、ポンプ、動力配線設備、ブルドーザー・パワーショベルなどの自走式作業用機械、乾燥機・調製機などの農作業用機械、各種製造設備、大型冷蔵設備など

3 船舶

漁船、モーターボート、貸しボートなど

4 航空機

ヘリコプター、グライダーなど

5 車両および運搬具

電気機関車、貨車・客車、フォークリフト、大型特殊自動車など

6 工具、器具および備品

事務机、陳列棚、コピー機、パソコン、電気冷蔵庫、電子計算機、自動販売機、除雪機、理・美容機器、医療機器、測定工具、看板、エアコンなど

 

課税対象の償却資産に含まれないもの

以下に挙げる資産は、課税対象の償却資産に含まれないため、申告の必要はありません。

  • 無形資産(権利など)
  • 少額償却資産(取得価格10万円未満で減価償却をしない資産)
  • 一括償却資産(取得価格20万円未満で3年の均等償却をする資産)
  • 自動車税と軽自動車税の課税対象資産
  • 事業用ではなく家庭用に使用している資産
  • 耐用年数が1年未満の資産

注意

車両のうち、軽自動車税・自動車税の課税対象の資産は申告不要ですが、ショベルローダー、ホイールローダー、フォークリフト、ロータリー除雪車などの、建設作業や除雪作業関係に用いる大型特殊自動車は償却資産での申告が必要です。(分類番号が「0」、「00~09」、「000~099」、「9」、「90~99」、「900~999」のもの)

間違えやすい償却資産

償却資産と家屋のちがい

固定資産税における「家屋」と「償却資産」は、区別が難しい資産です。その中で、特に間違えそうなものを数件例示します。償却資産に区分されるものは、忘れずに申告しましょう。

償却資産(申告が必要)

  • LAN配線
  • 土地に定着していない建物(基礎の無いコンテナなど)
  • 荷用エレベーター
  • 給排水設備(屋外の物)
  • 駐車場などの路面舗装
  • 看板
  • 部屋の可動式間仕切り
  • 蓄電設備、発電設備、ガス設備

など

家屋(原則、申告不要ですが、家屋に新たに設置した場合は申告が必要な場合があります。)

  • 電話の配線
  • 土地に定着し、3方向が壁で囲われている建物
  • 人荷用エレベーター
  • 給排水設備(屋内の物)
  • 窓拭きゴンドラ
  • 避雷針
  • ドアー自動開閉装置

など

申告漏れの多い償却資産

固定資産税における償却資産は、企業会計や税務会計の償却資産とは異なる部分があります。同じように申告をすると、申告漏れや誤りがある場合がありますので、ご注意ください。

申告漏れの多い償却資産についての説明

償却済資産、遊休資産

償却期間の切れた資産や、現在使用していなくても「いつでも使える状態にある」資産は、申告が必要です。

中小企業における即時償却資産

国税に適用される租税特別措置法28条の2、67条の5は、固定資産税では適用されません。そのため、地方税においては、即時償却資産も課税対象となります。

圧縮記帳されている資産

固定資産税の償却資産における「取得価格」は、補助金等の適用後ではなく、適用前の資産そのものの価格で申告してください。

 

償却資産の申告

償却資産の申告は地方税法383条のとおり、個人事業主や農家の皆さまを含む、すべての事業所から申告していただくものです。

申告期限

毎年1月31日が申告期限です。
期限間際は混み合いますので、早めの申告をお勧めします。

申告する資産

1月1日現在、南魚沼市内に所有している、課税対象となる償却資産をすべて申告してください。

増加資産や減少資産がない場合でも、申告書の備考欄に「異動なし」と記入し、提出してください。資産がない場合や廃業・転出等があった場合、経営移譲した場合は、備考欄にその旨をご記入ください。

申告をしなかった場合

正当な理由がなく申告をしなかった場合は、地方税法第386条および南魚沼市条例第63条の規定により、過料が科される場合があります。また、虚偽の申告をされた場合にも、地方税法第385条の規定により罰則を受けることがあります。
期限内に、正しい申告をお願いします。

申告にあたっての注意事項

申告書の設置場所

申告書は、南魚沼市本庁舎税務課、大和市民センター、塩沢市民センターの3か所に用意しております。
なお、前年度に申告書の提出があった事業所あてに、申告書と昨年度の種類別明細書をお送りします。発送は12月中旬を予定しています。

記入にあたっての注意事項

  • 市役所で配布している申告書は2枚複写です。黒ペンで強めに記入してください。
  • 前年以前に取得した資産で誤りがあった場合は、送付した種類別明細書を赤ペンで修正し、申告書と併せて提出してください。資産の増減があった場合も、種類別明細書に直接記入いただいて構いません。(新規事業所、電算処理にて申告書を作成している事業所には種類別明細書は送付していません)
  • 資産の異動がなかった場合は、備考欄に「異動なし」と記入し、提出してください。なお、前年中に廃業や経営移譲をされた場合も、備考欄にその旨をご記入ください。
  • 電算処理で申告される方で、事業所独自のコンピュータにより申告書を作成される場合は、1月1日現在のすべての資産を申告してください。

マイナンバーについて

平成28年度から、償却資産の申告書に個人番号または法人番号を記入していただくこととなりました。申告書上部の記入欄3に記入してください。
個人番号は毎年記入が必要ですので、昨年書いていただいた人も、本年度も記入をお願いいたします。

なお、個人事業主で申告書の提出をご自身でされない場合は、提出時に個人事業主本人の委任状が必要です。申告書とあわせてご提出ください。

問合せ
市民生活部 税務課 資産税班(家屋担当)

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6668
ファックス:025-773-6600

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