所得の種類

掲載日:平成31年1月21日更新

所得の種類

所得は10種類に区分され、一般的に収入金額から必要経費を差し引くことによって算出されます。(算出は所得税と同一です)
所得の種類と算出方法は次のとおりです。
退職所得、山林所得、土地・家屋、株式などの譲渡所得は、他の所得と区分して税額を算出します。

事業所得

事業所得とは、大きく分けて商・工業や漁業、自営業などから生ずる営業などの所得と、農業から生ずる所得です。

  • 算出方法

収入金額から必要経費を差し引くと事業所得がでます

不動産所得

不動産所得とは、土地や建物などの貸付から生ずる所得(地代、家賃、小作料など)です。

  • 算出方法

収入金額から必要経費を差し引くと不動産所得がでます

収支計算

事業所得と不動産所得は、原則として収支計算により申告する必要があります。

  • 収支内訳書
    国税庁ウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」にある『申告書・決算書収支内訳書等作成開始』という項目から作成することができます。
  • 減価償却費の計算
    減価償却費の計算ソフト(平成30年分申告用)

この計算ソフト(エクセル)は、島根県安来市様より利用許可をいただき、当市の公式ウェブサイトに掲載しています。

国税庁ウェブサイト(外部リンク)

減価償却費の計算ソフト(EXCEL:4.2MB)

利子所得

利子所得とは、公社債や預貯金の利子などによる所得です。

  • 算出方法

収入金額が利子所得額です

配当所得

配当所得とは、株式や出資の配当金などの所得です。

  • 算出方法

収入金額から株式の元本取得に要した負債の利子額を差し引くと配当所得がでます

給与所得

給与所得とは、俸給や給料、賃金、賞与などの所得です。

所得は以下の速算表により算出します。

給与所得の速算表
給与収入 給与所得金額

650,999円以下

0円

651,000円以上1,618,999円以下

給与収入金額から650,000円を引く

1,619,000円以上1,619,999円以下

969,000円

1,620,000円以上1,621,999円以下

970,000円

1,622,000円以上1,623,999円以下

972,000円

1,624,000円以上1,627,999円以下

974,000円

1,628,000円以上1,799,999円以下

給与収入金額を4で割って千円未満の端数を切り捨てたものに、10分の24を乗じる

1,800,000円以上3,599,999円以下

給与収入金額を4で割って千円未満の端数を切り捨てたものに、10分の28を乗じて、180,000円を引く

3,600,000円以上6,599,999円以下

給与収入金額を4で割って千円未満の端数を切り捨てたものに、10分の32を乗じて、540,000円を引く

6,600,000円以上9,999,999円以下

給与収入金額に10分の9を乗じて1,200,000円を引く

10,000,000円以上

給与収入金額から2,200,000円を引く

給与収入金額が6,600,000円未満の場合は、簡易給与所得表で給与所得の金額を求めることになっています

雑所得

雑所得とは、国民年金や厚生年金などの公的年金と、原稿料や講演料、生命保険契約による年金(いわゆる個人年金)、シルバー配分金など、他の所得に当てはまらない所得です。

  • 算出方法

算出方法は収入額から必要経費を差し引いた額

公的年金等については、以下の速算表により算出します

公的年金に係る雑所得の速算表(65歳未満の方)
公的年金等の収入金額の合計額 雑所得
1,299,999円以下(赤字になる場合は0円) 収入金額から700,000円を引く
1,300,000円以上4,099,999円以下 収入金額の75%から375,000円を引く
4,100,000円以上7,699,999円以下 収入金額の85%から785,000円を引く
7,700,000円以上 収入金額の95%から1,555,000円を引く
公的年金に係る雑所得の速算表(65歳以上の方)
公的年金等の収入金額の合計額 雑所得
3,299,999円以下(赤字になる場合は0円) 収入金額から1,200,000円を引く
3,300,000円以上4,099,999円以下 収入金額の75%から375,000円を引く
4,100,000円以上7,699,999円以下 収入金額の85%から785,000円を引く
7,700,000円以上 収入金額の95%から1,555,000円を引く

65歳未満であるかどうかの判定は、収入のあった年の12月31日(その納税者が年の途中に死亡、出国した場合は、その死亡、出国した時)の年齢で判断します

譲渡所得

土地、家屋、株式、機械、ゴルフ会員権などの資産の譲渡から生ずる所得です。

所得は以下の計算式により算出します。

譲渡所得の計算方法
譲渡の種類 計算方法
土地や家屋の譲渡の場合 収入金額から取得費・譲渡費用と特別控除額を引く
株式の譲渡の場合 収入金額から取得費・譲渡費用を引く
その他 収入金額から取得費・譲渡費用と特別控除額を引く(最高500,000円)
5年以上所有していた資産を譲渡した場合はさらに2分の1を掛けます

一時所得

生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金、クイズの賞金や、競馬の払戻金などの所得です。

  • 算出方法

収入金額から必要経費と特別控除額(最高500,000円以内の額)を差し引いた額が一時所得です

算出後の所得金額に2分の1を掛けた金額が課税の対象になります

退職所得

退職金、一時恩給などの退職の際に受け取る所得です。

  • 算出方法

収入金額から退職所得控除金額引いた額に2分の1を乗じた額が退職所得です

山林所得

山林(立木)の伐採、譲渡による所得です。

  • 算出方法

収入金額から必要経費と特別控除額(最高500,000円以内の額)を差し引いた額が山林所得です

非課税所得

以下の所得は非課税所得となります 。

  • 傷病者や遺族等のうけとる恩給、年金など
  • 給与所得者の通勤手当(通勤手当は最高月額100,000円まで)
  • 損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
  • 雇用保険の失業給付
  • 児童手当、児童扶養手当など
問合せ
市民生活部 税務課 市民税係

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6668
ファックス:025-773-6600

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