所得の種類

掲載日:平成27年7月7日更新

所得の種類

所得は10種類に区分され、一般的に収入金額から必要経費を差し引くことによって算出されます。(算出は所得税と同一です)
所得の種類と算出方法は次のとおりです。
退職所得、山林所得、土地・家屋、株式などの譲渡所得は、他の所得と区分してそれぞれの算出により税額を算出します

事業所得

事業所得とは、大きく分けて商・工業や漁業、自営業などから生ずる営業などの所得と、農業から生ずる所得です。

算出方法:収入金額-必要経費=事業所得

不動産所得

不動産所得とは、土地や建物などの貸付から生ずる所得(地代、家賃、小作料など)です。

算出方法:収入金額-必要経費=不動産所得

収支計算

事業所得と不動産所得は、原則として収支計算により申告する必要があります。

  • 収支内訳書
    国税庁ウェブサイト【確定申告書等作成コーナー】の『申告書・決算書 収支内訳書等 作成開始』という項目から作成することができます。
  • 減価償却費の計算
    減価償却費の計算ソフト(平成27年分申告用)

この計算ソフト(Excel)は、島根県安来市様より利用許可をいただき、当市の公式ウェブサイトに掲載しています。

国税庁ウェブサイト【確定申告書等作成コーナー】

減価償却費の計算ソフト(EXCEL:4.2MB)

利子所得

利子所得とは、公社債や預貯金の利子などによる所得です。

算出方法:収入金額=利子所得

配当所得

配当所得とは、株式や出資の配当金などの所得です。

算出方法:収入金額-株式の元本取得に要した負債の利子=配当所得

給与所得

給与所得とは、俸給や給料、賃金、賞与などの所得です。

所得は以下の速算表により算出します。

給与所得の速算表
給与収入 給与所得金額

651,000円未満

0円

651,000円以上1,619,000円未満

給与収入-650,000円

1,619,000円以上1,620,000円未満

969,000円

1,620,000円以上1,622,000円未満

970,000円

1,622,000円以上1,624,000円未満

972,000円

1,624,000円以上1,628,000円未満

974,000円

1,628,000円以上1,800,000円未満

(給与収入金額÷4(1,000円未満の端数切り捨て))×2.4円

1,800,000円以上3,600,000円未満

(給与収入金額÷4(1,000円未満の端数切り捨て))×2.8-180,000円

3,600,000円以上6,600,000円未満

(給与収入金額÷4(1,000円未満の端数切り捨て))×3.2-540,000円

6,600,000円以上10,000,000円未満

給与収入×0.9-1,200,000円

10,000,000円以上

給与収入×0.95-1,700,000円

給与収入金額が6,600,000円未満の場合は、簡易給与所得表で給与所得の金額を求めることになっています

雑所得

雑所得とは、国民年金や厚生年金などの公的年金と、原稿料や講演料、生命保険契約による年金(いわゆる個人年金)、シルバー配分金など、他の所得に当てはまらない所得です。

算出方法:収入金額-必要経費=雑所得

公的年金等については、以下の速算表により算出します(平成18年度課税分より適用)

公的年金に係る雑所得の速算表(65歳未満の方)
公的年金等の収入金額の合計額 雑所得
1,300,000円以下(赤字になる場合は0円) 収入金額-700,000円
1,300,000円超4,100,000円以下 収入金額×75%-375,000円
4,100,000円超7,700,000円以下 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円超 収入金額×95%-1,555,000円
公的年金に係る雑所得の速算表(65歳以上の方)
公的年金等の収入金額の合計額 雑所得
3,300,000円以下(赤字になる場合は0円) 収入金額-1,200,000円
3,300,000円超4,100,000円以下 収入金額×75%-375,000円
4,100,000円超7,700,000円以下 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円超 収入金額×95%-1,555,000円

65歳未満であるかどうかの判定は、収入のあった年の12月31日(その納税者が年の途中に死亡、出国した場合は、その死亡、出国した時)の年齢で判断します

譲渡所得

土地、家屋、株式、機械、ゴルフ会員権などの資産の譲渡から生ずる所得です。

所得は以下の計算式により算出します。

譲渡所得の計算方法
譲渡の種類 計算方法
土地や家屋の譲渡の場合 収入金額-取得費・譲渡費用-特別控除額
株式の譲渡の場合 収入金額-取得費・譲渡費用
その他 収入金額-取得費・譲渡費用-特別控除額(最高500,000円)
5年以上所有していた資産を譲渡した場合はさらに2分の1を掛けます

一時所得

生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金、クイズの賞金や、競馬の払戻金などの所得です。

  • 算出方法:収入金額-必要経費-特別控除額(最高500,000円)=一時所得

算出後の所得金額に2分の1を掛けた金額が課税の対象になります

退職所得

退職金、一時恩給などの退職の際に受け取る所得です。

  • 算出方法:(収入金額-退職所得控除金額)×2分の1=退職所得

山林所得

山林(立木)の伐採、譲渡による所得です。

  • 算出方法:収入金額-必要経費-特別控除額(最高500,000円)=山林所得

非課税所得

以下の所得は非課税所得となります 。

  • 傷病者や遺族等のうけとる恩給、年金など
  • 給与所得者の通勤手当(通勤手当は最高月額100,000円まで)
  • 損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
  • 雇用保険の失業給付
  • 児童手当、児童扶養手当など
問合せ
市民生活部 税務課 市民税係

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6668
ファックス:025-773-6600

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