市・県民税における寄附金控除

掲載日:平成27年7月29日更新

対象となる寄附金

  1. 地方自治体に対する寄附金(ふるさと納税)
  2. 日本赤十字社(新潟県支部)に対する寄附金
  3. 新潟県共同募金会に対する寄附金
  4. 新潟県または南魚沼市の条例により指定する団体(県内に事務所を有する独立行政法人や公益社団、財団法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人)に対する寄附金

「ふるさと納税」制度について

ふるさとを応援したいという納税者の思いを反映するために、いわゆる「ふるさと納税」の制度が創設されました。納税という表現をしていますが、実際は自治体への寄付金です

寄附金税額控除の計算方法

次の計算式で求めた金額を個人住民税の所得割額から控除します

基本控除額(対象となる寄附金すべてに適用)

  1. 対象となる寄附金の合計額
  2. 総所得金額などの30%

市民税基本控除額:(1または2のうちいずれか低い方の金額-2,000円)×6%
県民税基本控除額:(1または2のうちいずれか低い方の金額-2,000円)×4%

特例控除額(ふるさと納税のみに適用)

ふるさと納税については、基本控除額に次の金額が加算されます

市民税特例控除額:(ふるさと納税の合計額-2,000円)×【90%-(所得税の限界税率)×1.021】×5分の3
県民税特例控除額:(ふるさと納税の合計額-2,000円)×【90%-(所得税の限界税率)×1.021】×5分の2

税額控除の限度額

  • 平成27年1月1日以降の寄附の場合:個人住民税所得割額の20%
  • 平成27年1月1日以前の寄附の場合:個人住民税所得割額の10%

所得税の限界税率とは、寄附者に適用されている所得税の税率のうち、最も高い税率のことをいいます

所得税の税率
所得税の課税総所得金額 所得税の税率

0円~1,950,000円

5%

1,950,001円~3,300,000円

10%

3,300,001円~6,950,000円

20%

6,950,001円~9,000,000円

23%

9,000,001円~18,000,000円

33%

18,000,001円~

40%

手続き方法

所得税と個人住民税の両方の控除を受ける場合

税務署へ所得税の確定申告が必要です。確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄に必要事項を記入し、寄附金の領収書や受領証などを添付して申告してください

個人住民税だけの控除を受ける場合

市に「市・県民税申告書」を提出してください。申告の際には寄附金の領収書や受領証などの添付が必要になります

ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年4月より、確定申告が不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行う際に、寄附先の地方自治体に控除申請の代行を要請することで確定申告を行わず控除を受けることができる制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が導入されました。ただし、5団体を超える自治体に対して寄附を行った場合は、この制度は適用されませんので、確定申告をする必要があります。

詳細については、総務省:ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

総務省:ふるさと納税ポータルサイト

問合せ
市民生活部 税務課 市民税係

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6668
ファックス:025-773-6600

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