市・県民税の所得控除

掲載日:平成28年12月26日更新

所得控除

所得控除とは、配偶者や扶養親族の有無など、納税者ひとりひとりの事情に応じて税金を負担していただくために、所得金額から差し引くものです。
所得控除の種類は以下のとおりです。

雑損控除

対象者

  • 災害や盗難などで住宅や家財などに損害を受けた人
  • 災害などに関連してやむを得ない支出をした人

控除額

損失額(保険金などによる補てん額を差し引き後)から総所得金額などの10%を控除した額か、50,000円を超える災害関連支出の金額のどちから一方

申告の注意

  • 控除を受けるには領収書が必要です
  • 雑損控除による所得税の還付は市・県民税の申告では受けられません。所得税の確定申告をしていただく必要があります

 医療費控除

対象者

前年中に支払った医療費を自己または自己と生計を一にする配偶者その他親族のために支払った人

控除額

前年中に支払った医療費(保険金などによる補てん額を差し引き後)から総所得金額などの5%(最大100,000円)を控除した金額(上限額は2,000,000円)

申告の注意

  • 医療費控除の特例を受ける人は従来の医療費控除は適用されません
  • 控除を受けるには領収書が必要です
  • 医療費控除による所得税の還付は市・県民税の申告では受けられません。所得税の確定申告をしていただく必要があります

医療費控除の特例

適用期間

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間

対象者

一定の取り組みを行う個人が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他親族のために支払ったスイッチOTC医薬品を購入額が12,000円を超えた人

控除額

スイッチOTC医薬品を購入した金額から12,000円を差し引いた額(上限額は88,000円)

申告の注意

  • 医療費控除を受ける方は医療費控除の特例は適用されません
  • 控除を受けるには領収書の提示や証明書が必要です
  • 医療費控除による所得税の還付は市・県民税の申告では受けられません。所得税の確定申告をしていただく必要があります

社会保険料控除

対象者

健康保険料、国民健康保険税、国民年金、介護保険、農業者年金、厚生年金などの支払いをした人

控除額

支払った保険料などの合計額

申告の注意

国民年金については領収書または支払証明書が必要です

小規模企業共済等掛金控除

対象者

小規模企業共済法の規定による第1種共済契約掛金や、心身障害者扶養共済掛金を支払った人

控除額

支払った掛金の合計額

申告の注意

控除を受けるには領収書または支払証明書の提示が必要です

生命保険料控除

対象者

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料を支払った人

控除額

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の区分ごとに、それぞれ計算し、合計した額が控除額です

控除上限額

  1. 各区分の控除額を合計した上限額は70,000円です
  2. 平成24年1月1日以後に締結した保険契約などの各区分の上限額は28,000円です
  3. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約などの各区分の上限額は35,000円です

平成24年1月1日以後に締結した保険契約などの支払保険料の控除額の計算方法

  1. 支払保険料が12,000円以下のとき:支払保険料の全額
  2. 支払保険料が12,001円以上32,000円以下のとき:支払保険料の半額から6,000円を足した額
  3. 支払保険料が32,001円以上56,000円以下のとき:支払保険料の4分の1から14,000円を足した額
  4. 支払保険料が56,001円以上のとき:28,000円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約などの支払保険料の控除額の計算方法

  1. 支払保険料が15,000円以下のとき:支払保険料の全額
  2. 支払保険料が15,001円以上40,000円以下のとき:支払保険料の半額から7,500円を足した額
  3. 支払保険料が40,001円以上70,000円以下のとき:支払保険料4分の1から17,500円を足した額
  4. 支払保険料が70,001円以上のとき:35,000円

両方の支払保険料があるとき

それぞれ求めた控除額の合計額(上限額70,000円)

地震保険料控除

対象者

  • 地震などを原因とする損失(家屋や生活用の家具など)を補てんする地震保険契約などに基づく保険料(地震保険料)を支払った人
  • 平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約(保険期間が10年以上で満期返戻金があるもの)にかかる損害保険料(旧長期損害保険料)を支払った人

申告の注意

  • 控除を受けるには控除証明書の提示が必要です
  • 従来の短期損害保険料の控除は平成20年度から廃止されました
  • 一つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方が対象となる場合は、選択によりどちらか一方しか控除を受けることができません

控除額

次の表に当てはめて計算した金額が控除額です(限度額は25,000円)

  • 地震保険料を支払ったとき
  1. 支払保険料が50,000円以下のとき:支払保険料の半額
  2. 支払保険料が50,001円以上のとき:25,000円
  • 旧長期損害保険料を支払ったとき
  1. 支払保険料が5,000円以下のとき:支払保険料の全額
  2. 支払保険料が5,001円以上15,000円以下のとき:支払保険料の半額に2,500円を足した額
  3. 支払保険料が15,001円以上のとき:10,000円
  • 両方の保険料を支払ったとき
  • それぞれ求めた控除額の合計(上限額は25,000円)

 障害者控除

対象者

自己または控除対象配偶者、扶養親族(16歳未満の扶養親族を含みます)が障害者のとき

控除額

  1. 自己または控除対象配偶者、扶養親族が普通障害者のとき:260,000円
  2. 自己または控除対象配偶者、扶養親族が特別障害者のとき:300,000円
  3. 控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者で自己と同居のとき:530,000円

寡婦控除

対象者

夫と死別または離婚後に再婚していない人、夫が生死不明の人

 控除額

  1. 寡婦の理由が、離婚した後再婚していない人で、扶養親族や生計を一にする子(合計所得が380,000円以下)のある人:260,000円
  2. 寡婦の理由が、夫と死別または生死不明の人で、合計所得金額が5,000,000円以下の人:260,000円
  3. 寡婦に該当し、扶養親族である子があり、合計所得金額が5,000,000円以下の人:300,000円

寡夫控除

対象者

妻と死別または離別後、再婚をしていない人や、妻が生死不明の人で、生計を一にする子(合計所得金額380,000円以下)があり、その年の合計所得金額が5,000,000円以下の人

控除額

260,000円

勤労学生控除

対象者

合計所得金額が650,000円以下で、自己の勤労によらない所得が100,000円以下の学生

控除額

260,000円

配偶者控除

対象者

自己と生計を一にする配偶者の合計所得金額が、380,000円以下の人(配偶者が事業専従者である場合は除く)

控除額

  1. 配偶者の年齢が70歳未満のとき:330,000円
  2. 配偶者の年齢が70歳以上のとき:380,000円

配偶者特別控除

対象者

自己の合計所得金額が10,000,000円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が380,000円以上760,000円未満の人

控除額

  1. 配偶者の所得額が380,000円以上450,000円未満のとき:330,000円
  2. 配偶者の所得額が450,000円以上500,000円未満のとき:310,000円
  3. 配偶者の所得額が500,000円以上550,000円未満のとき:260,000円
  4. 配偶者の所得額が550,000円以上600,000円未満のとき:210,000円
  5. 配偶者の所得額が600,000円以上650,000円未満のとき:160,000円
  6. 配偶者の所得額が650,000円以上700,000円未満のとき:110,000円
  7. 配偶者の所得額が700,000円以上750,000円未満のとき:60,000円
  8. 配偶者の所得額が750,000円以上760,000円未満のとき:30,000円

申告の注意

配偶者が他の納税義務者の扶養親族となっているとき、事業専従者のときは対象外です。また、夫婦間でお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

扶養控除

対象者

自己と生計を一にする、合計所得金額が380,000円以下の親族を扶養にする場合(親族が事業専従者の場合は除く)

控除額

扶養している人の年齢によって控除区分が異なり、複数扶養している場合は区分ごとに合計した額が控除額です

  1. 年少扶養(16歳未満の人):0円
  2. 一般扶養(16歳以上19歳未満と23歳以上70歳未満の人):330,000円
  3. 特定扶養(19歳以上23歳未満の人):450,000円
  4. 老人扶養(70歳以上の人):380,000円
  5. 同居老親等(自己または配偶者の直系尊属で同居している70歳以上の人):450,000円

申告の注意

16歳未満の扶養親族(年少扶養)の扶養控除額は0円ですが、市・県民税の非課税限度額の判定における扶養親族数には考慮されます

基礎控除

対象者

すべての人が一律に受けることができます

控除額

330,000円

問合せ
市民生活部 税務課 市民税係

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6668
ファックス:025-773-6600

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