退職手当等にかかる市・県民税の特別徴収税額の算出方法

掲載日:令和元年6月25日更新

退職手当等の収入金額【ア】
勤続年数 【イ】
(勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げる)

退職所得控除額【ウ】を求める

  • 勤続年数が20年以下の場合、40万円に勤続年数【イ】を乗じて退職所得控除額【ウ】を算出する
  • 勤続年数が20年を超えた場合、70万円に、勤続年数【イ】から20年を減算したものを乗じ、その金額に800万円を加算して退職所得控除額【ウ】を算出する

上記金額が80万円に満たないときは80万円になります。
障害者になったことにより退職した場合には、上記金額に100万円を加算してください。

退職所得金額【オ】を求める

退職手当等の収入金額【ア】から退職所得控除額【ウ】を減算し、金額【エ】を求める
先ほど求めた【エ】を2で除して退職所得金額【オ】を算出し、1000円未満の端数を切り捨てる

市民税額【カ】を求める

退職所得金額【オ】に6パーセントを乗じて市民税額【カ】を算出し、100円未満の端数を切り捨てる

県民税額【キ】を求める

退職所得金額【オ】に4パーセントを乗じて県民税額【キ】を算出し、100円未満の端数を切り捨てる

退職手当等にかかる市・県民税の特別徴収税額を求める

市民税額【カ】に県民税額【キ】を加算して特別徴収税額を算出する

問合せ
市民生活部 税務課 市民税係

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6668
ファックス:025-773-6600

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