新潟県・県内30市町村緊急共同宣言

掲載日:令和2年5月8日更新

新潟県・県内30市町村緊急共同宣言が行われました

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、新潟県と30市町村は、全自治体が一丸となって取り組む決意を示すため、緊急共同宣言を行いました。

共同宣言の内容

新潟県・県内30市町村緊急共同宣言 ふるさと新潟をともに守る

住民の皆さま、新型コロナウィルスの感染拡大の防止に向けた、これまでの真摯なご協力に心より感謝を申し上げます。

一方で、まだ油断できない状況が続いており、また、収束までの道のりは、まだ長いと見込まれます。この現実を踏まえ、感染拡大防止を最優先としながらも、規制や自粛中心のこれまでの取組から、徐々に社会経済活動との両立を図る段階に歩みを進めることといたします。

また、児童生徒の学習の遅れについても、安全を確保しながら全力で取り組んでまいります。

感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るためには、住民の皆さまの自主的な行動変容が鍵となります。一段のご努力が必要となるお願いをするに当たり、住民の皆さまの命と暮らしを守り抜く責務を有する我々自治体は、その決意を示すため、共同で以下のとおり取り組むことを宣言いたします。

1.「新しい生活様式」の実践・県境をまたぐ往来の自粛等を徹底します

大切な家族、地域住民を守るため、感染拡大を防止する「新しい生活様式」の実践、例えば、外出におけるマスクの着用、人と人との間隔の確保、3つの密を徹底的に避けること、多人数での会食や懇親会を控えることのほか、時差出勤やテレワークなど新しい働き方を進めることなどを生活者・事業者に呼びかけます。

また、都道府県をまたぐ往来、繁華街における接待を伴う飲食店等への外出についても、引き続き厳に避けるよう周知します。

2.事業者や生活者支援策を丁寧に周知し、迅速に実施します

つなぎ融資を含む最大3,000万円・無利子保証料ゼロの県制度融資、最大200万円の持続化給付金、雇用を守るための雇用調整助成金、市町村の独自支援、全住民への10万円の特別定額給付金など、各種支援策を丁寧に周知します。また、一日も早く支援をお届けするため、迅速な事務手続きに努め、必要な国への働きかけを行います。

3.医療提供体制を充実するとともに専門家会議を設置します

充実したPCR検査体制や、2月末と比べ3倍の約400の病床が確保されるなど、医療提供体制は整ってきています。今後、軽症者向け宿泊施設50床の拡充、地域外来・検査センター(いわゆる発熱外来・PCRセンター)の整備など、一層の充実に努めます。

また、生活者・事業者・学校向けの感染症対策の緩和・強化の根拠など、専門的な知見が一層求められる状況です。そこで、新たに新潟県として専門家会議を設置し、客観的な情報提供の充実を図ります。

4.医療関係者等に感謝するとともに人権に配慮します

医療関係者、医療資機材・生活必需物資の製造運搬販売に携わる方など、感染リスクに不安を抱えながら最前線で働くすべての方々に心より感謝いたします。

感染症の拡大や医療関係者の疲弊が深刻化すれば、急病などの一般医療を十分に受けることができません。感染者やその家族、治療・対策に関わった方々等への人権侵害は許されるものではなく、徹底した啓発を行います。

 

苦渋の判断で他の地域との往来を控えて頂いていますが、一人ひとりが感染拡大を予防する「新しい生活様式」へ移行し、この状況を乗り越え、日本全国や海外の方々とそれぞれの地域の良さを改めて実感できる日を一日も早く迎えたいと考えています。

新潟県・県内市町村が一体となり国と連携し、住民の皆さまとともにふるさと新潟を守り、新たな未来を創っていきましょう。

令和2年5月8日

新潟県・県内30市町村緊急共同宣言(PDF:494.7KB)

問合せ
総務部 秘書広報課 秘書広報班(広報担当)

〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
電話:025-773-6658
ファックス:025-772-3055

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