(目的)

第1条　この訓令は、南魚沼市役所本庁舎、大和庁舎及び塩沢庁舎(以下「庁舎」という。)の防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による人身及び物的被害を軽減することを目的とする。

(予防管理組織)

第2条　常時の火災予防について徹底を期すため、庁舎に防火管理者及びその下に火元責任者を置き、消防用設備、避難施設その他火気使用施設について適正管理及び機能保持のため点検を行うものとする。

(自衛消防組織)

第3条　火災発生時被害を最小限にとどめるため、別表第1に掲げる例示による自衛消防組織を編成するものとする。

(点検基準)

第4条　火災その他の災害を未然に防止するため、火元責任者が行う点検の基準は、別表第2のとおりとする。

(改善措置及び記録の保存)

第5条　前条に基づく点検により改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告し、点検及び措置の結果は、検査記録簿に記録し、保存するものとする。

(臨時火気使用)

第6条　庁舎において臨時に火気(たき火、ストーブ、電熱器その他火災の発生のおそれのあるもの)を使用する場合は、使用者は、防火管理者又は火元責任者の許可を得なければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第7条　火災警報発令その他の事由により火災発生の危険又は人命安全上の危険があると認めるときは、防火管理者は、その旨庁舎内全般に伝達し、火気使用の中止等を命ずることができる。

(防御活動)

第8条　庁舎に火災その他の災害が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、第3条に規定する自衛消防組織の編成により、消火、通報、避難誘導等担当任務遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第9条　防火管理者は、職員が防火に関する教育を受け、防火管理の完璧を期すよう努めるものとする。

(消防訓練)

第10条　有事に際して被害を最小限に抑えるため、随時行う消防訓練によって技術の向上を図るものとする。

(関係機関との連絡)

第11条　防火管理者は、常に消防機関との連絡を密にし、防火管理の適正を期すよう努めるものとする。