2　実施機関は、迅速かつ適正に情報を作成するとともに、適切にこれを管理しなければならない。

2　実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから情報の公開の申出があった場合においても、これに応ずるよう努めるものとする。

2　請求書の受付は、すべての実施機関を通じて、公平かつ統一的な処理が必要とされるため、総務課を窓口として行う。

2　実施機関は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を請求者に書面によりに通知しなければならない。

3　前項の場合において、実施機関は、情報の全部又は一部を公開しない旨の決定をしたときは、その理由を前項の書面に記載しなければならない。この場合において、当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を併せて記載するものとする。

4　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を30日を限度として延長することができる。この場合においては、速やかに新たな期限及び当該延長の理由を請求者に通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定をしようとする場合において、請求に係る情報に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて、当該第三者の意見を聴くことができる。

2　実施機関は、情報を公開することにより当該情報が記録された公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第7条の規定による部分公開をするときその他相当の理由があるときは、当該情報を複写したものにより公開することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、前項の審議のほか、実施機関の諮問に応じて情報公開制度に関する重要事項について審議するとともに、実施機関に対して建議することができる。

3　審査会は、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審査会は、第1項の審議のため必要と認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの関係者に対して必要な資料の提出を求めることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　審査会の会議は、原則非公開とする。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　この条例の規定は、前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する施設において現に市民の利用に供することを目的として管理している図書、図画、写真等の閲覧等については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、合併前の六日町情報公開条例(平成10年六日町条例第21号)又は大和町情報公開条例(平成11年大和町条例第28号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた情報及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

(承継された合併前の情報の任意的公開)

3　実施機関は、合併前の六日町又は大和町から承継された情報でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4　第11条の規定は、前項の規定による情報の公開について準用する。

(経過措置)

5　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

6　塩沢町の編入に伴い、編入前の塩沢町(以下「旧塩沢町」という。)から承継した情報であって、塩沢町情報公開条例(平成10年塩沢町条例第13号。以下「塩沢町条例」という。)の適用を受けることとされていた情報については、この条例の規定を適用する。

7　実施機関は、旧塩沢町から承継した情報でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

8　第11条の規定は、前項の規定による情報の公開について準用する。

9　塩沢町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、塩沢町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

10　編入日以後最初に委嘱される審査会の委員の任期は、第13条第4項の規定にかかわらず、2年以内とすることができる。

(南魚沼地域広域連合の解散に伴う経過措置)

11　南魚沼地域広域連合の解散に伴い、解散前の南魚沼地域広域連合(以下「旧広域連合」という。)から承継した情報であって、南魚沼地域広域連合情報公開条例(平成13年南魚沼地域広域連合条例第10号。以下「解散前の条例」という。)の適用を受けることとされていた情報については、この条例の規定を適用する。

12　実施機関は、旧広域連合から承継した情報でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

13　第11条の規定は、前項の規定による情報の公開について準用する。

14　平成18年4月1日の前日までに、解散前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。