(セキュリティ統括責任者及びセキュリティ副統括責任者)　

第1条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第2条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第4条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第5条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(区分)

第6条　セキュリティ区分、入退室管理を行う場所及び入退室管理の方法は、次に定めるところによる。

(入退室管理者)

第7条　入退室管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムのデータ及びセキュリティ情報等の保管室並びにサーバ及びネットワーク機器の設置室にあっては情報管理室長を、CS端末の設置場所にあっては市民課長、大和市民センター長及び塩沢市民センター長をもって充てる。

(管理簿の作成)

第8条　入退室管理者は、レベル3及びレベル2のセキュリティ区分に係る室等については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第9条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、及び必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第10条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、業務アプリケーションに対するアクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第11条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第12条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第13条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第14条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、5年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(情報資産管理)

第15条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第16条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第17条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第18条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第19条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第20条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第21条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。