2　市は、次に掲げる事項を基本に施策を行うものとする。

3　市長は、交通安全の確保に関する施策を円滑に実施するため、第6条に定める南魚沼市交通安全対策会議及び関係機関(以下「関係機関等」という。)と連携し、関係機関等の意見を聴き、又は必要な要請を行うものとする。

2　市長は、重点地域を指定したときは、関係市民、関係機関等に周知するとともに、速やかに重点地域の交通安全確保のための施策を実施するものとする。

2　会長は、市長をもって充てる。

3　委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　会長は、必要と認めるときに、会議を招集し、議長となる。

6　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

7　前各項に定めるもののほか、対策会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　交通指導員は、65人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が任用する。

3　交通指導員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

2　交通指導員は、市長の招集に応じて職務に従事するときは、常に身分証明書を携帯しなければならない。

3　第1項の身分証明書は、交通指導員でなくなったときは、速やかに市長に返納しなければならない。

2　交通指導員は、市長の招集に応じて職務に従事するときは、所定の被服類を着装するものとする。

3　第1項の被服類は、交通指導員でなくなったときは、速やかに市長に返納しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の六日町交通安全の確保に関する条例(平成12年六日町条例第7号)又は大和町交通安全条例(平成12年大和町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(任期の特例)

3　この条例の施行後、最初に任命される対策会議の委員及び交通指導員の任期は、第8条第4項及び第10条第3項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

4　塩沢町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、塩沢町交通安全条例(平成12年塩沢町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　編入日以後最初に任命される対策会議の委員及び交通指導員の任期は、第8条第4項及び第10条第3項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の南魚沼市交通安全の確保に関する条例の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。