○南魚沼市固定資産評価審査委員会規程
平成16年11月1日
固定資産評価審査委員会告示第1号
(趣旨)
第1条 この告示は、南魚沼市固定資産評価審査委員会条例(平成16年南魚沼市条例第29号)第17条の規定に基づいて、条例実施のための手続その他施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平28固評委告示1・一部改正)
(委員会の招集等)
第2条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第428条第1項に規定する審査の申出の事件以外の事項を審議するため、南魚沼市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)を招集する。
2 委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所等を記載した通知書を各委員に送達してこれを行うものとする。
3 前項の通知書は、少なくとも集会の日の5日前にこれを送達しなければならない。
4 第2項の委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
5 第2項の議事は、出席委員の過半数をもって決する。
6 委員長は、委員会の会議の進行を図り、かつ、その秩序維持に努めなければならない。
(合議体)
第3条 委員は、法第428条第1項に規定する合議体を構成する委員に指定されたものとみなす。
2 前項の合議体に係る法第428条第2項に規定する審査長の指定は、審査の申出ごとに委員長が行う。
3 合議体の招集は、審査長が行う。
4 審査長は、合議体の会議の進行を図り、かつ、その秩序維持に努めなければならない。
5 審査の申出の事件に関する事項は、合議体をもって委員会とみなす。
(資料提出通知書)
第4条 法第433条第3項の規定によって審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、当該資料を所持する者に対し、次に掲げる事項を記載した通知書を送付するものとする。
(1) 資料の表示
(2) 資料を提出すべき日時及び場所
(文書の様式)
第5条 委員会が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、その公印を押さなければならない。
2 委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。
3 前2項の文書には、作成者が各葉ごとに契印しなければならない。
(文書の送達)
第6条 文書の送達は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による送達又は交付送達により行うものとする。
(平19固評委告示1・一部改正)
(資料及び記録の保存及び閲覧)
第7条 委員会は、審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し関係者の閲覧に供するものとする。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。
(塩沢町の編入に伴う経過措置)
3 塩沢町の編入の日前に、塩沢町固定資産評価審査委員会規程(平成3年塩沢町固定資産評価審査委員会告示第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
(平17固評委告示1・追加)
附則(平成17年9月30日固定資産評価審査委員会告示第1号)
この告示は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成19年9月28日固定資産評価審査委員会告示第1号)
この告示は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月22日固定資産評価審査委員会告示第1号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。