2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年11月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町(合併前の六日町又は大和町をいう。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前において合併前の六日町職員の扶養手当の支給に関する規則(平成5年六日町規則第16号)又は大和町職員の扶養手当の支給に関する規則(昭和49年大和町規則第20号)の規定によりなされた扶養手当に係る認定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた扶養手当に係る認定、手続その他の行為とみなす。

(塩沢町の編入等に伴う経過措置)

3　平成17年10月1日の前日までに塩沢町職員の扶養手当の支給に関する規則(昭和60年塩沢町規則第12号)又は魚沼地域広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和52年魚沼地域広域水道企業団条例第7号)の規定によりなされた扶養手当に係る認定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた扶養手当に係る認定、手続その他の行為とみなす。

(南魚沼地域広域連合の解散に伴う経過措置)

4　平成18年4月1日の前日までに、解散前の南魚沼地域広域連合職員の扶養手当の支給に関する規則(平成13年南魚沼地域広域連合規則第17号)の規定によりなされた扶養手当に係る認定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた扶養手当に係る認定、手続その他の行為とみなす。

(平成28年改正条例附則第3項の規定が適用される間の読替え)

5　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第3条中「条例第9条第1項」とあるのは、「南魚沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年南魚沼市条例第41号)附則第3項の規定により読み替えられた条例第9条第1項」とする。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年改正条例附則第4条の規定が適用される間の読替え)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、南魚沼市職員の扶養手当の支給に関する規則第2条及び第2条の2中「条例」とあるのは「南魚沼市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例第6号)附則第4条により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)」と、第3条第1項中「新たに条例」とあるのは「新たに読替え後の条例」と、第5条第1項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。