2　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲で、市長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年11月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町(合併前の六日町又は大和町をいう。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前において合併前の寒冷地手当の支給に関する条例(昭和44年六日町条例第5号)又は寒冷地手当の支給に関する条例(昭和39年大和町条例第27号)の規定によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為とみなす。

(塩沢町の編入等に伴う経過措置)

3　平成17年10月1日の前日までに塩沢町職員の寒冷地手当の支給に関する条例(昭和55年塩沢町条例第31号)又は魚沼地域広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和52年魚沼地域広域水道企業団条例第7号)の規定によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為とみなす。

(南魚沼地域広域連合の解散に伴う経過措置)

4　平成18年4月1日の前日までに、解散前の南魚沼地域広域連合職員の寒冷地手当の支給に関する条例(平成13年南魚沼地域広域連合条例第22号)の規定によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第3条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

4　改正後の条例第3条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第2項中「、前項」とあるのは「、南魚沼市職員の寒冷地手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成17年南魚沼市条例第49号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第3項」と、同項第1号中「前項」とあるのは「平成17年改正条例附則第3項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「平成17年改正条例附則第3項及び平成17年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項」と、「第1項」とあるのは「平成17年改正条例附則第3項」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成17年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

5　職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き南魚沼市職員の給与に関する条例(平成16年南魚沼市条例第47号)第3条第1項に定める給料表の適用を受ける職員となり、在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、附則第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

6　附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後の条例第4条の規定の適用については、同条中「この条例」とあるのは、「南魚沼市職員の寒冷地手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成17年南魚沼市条例第49号)附則第3項から第5項まで」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。