2　旅費は、順路によりこれを計算する。

2　特別の事由により本市以外の地域から新たに採用した職員に対する赴任旅費の額は、この条例に定めるほか、新潟県の職員の旅費に関する条例(昭和30年新潟県条例第58号)中、移転料、着後手当及び扶養親族移転料に関する規定を準用する。ただし、移転に要した輸送実費が移転料を上回るときは、その差額を支給することができる。

3　転任を命ぜられ住所又は居所を移転した職員に対する赴任旅費は、移転料を支給することとし、その額は、次に掲げる額による。

4　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

5　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第3項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、職員が旅行命令権者の承認を受けて私用車を使用して旅行した場合の車賃の額は、路程1キロメートルにつき20円を支給する。この場合において、公務上の必要により有料の道路、駐車場等を利用し、その料金を負担するときの車賃の額は、その実費額を加算した額とする。

3　前項の車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　第1項の規定にかかわらず、公用車又は市が借り上げた車両を使用した場合には、車賃を支給しない。ただし、公務上の必要により有料の道路、駐車場等を利用し、その料金を負担するときは、その実費額を車賃として支給することができる。

2　公務上の必要又はやむを得ない事情により別に急行料金、寝台料金及び座席指定料金を必要とした場合には、前項に規定する旅客運賃のほか現に支払った急行料金、寝台料金及び座席指定料金の額を支給する。

2　前条の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料は、前項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表第3に定める額の10分の7に相当する額を支給する。

3　食事料は、水路旅行又は航空旅行において、船賃若しくは航空賃のほかに食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、別表第3に定める額を支給する。

2　外国に旅行を命じられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その旅行を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額とする。

2　旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、その必要とする実費額を限度として旅費を支給することができる。

3　研修、講習その他長期の旅行等をする場合には、打切り又は減額をして支給することができる。

2　旅費は、帰着後7日以内に請求(概算払を受けたときは、精算)をしなければならない。ただし、第4条第2項の規定による車賃は、1月分をまとめてその翌月中に請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の六日町旅費条例(昭和39年六日町条例第9号)又は大和町職員の旅費支給条例(昭和31年大和町条例第9号)の規定による。

(塩沢町の編入等に伴う経過措置)

3　この条例は、平成17年10月1日(以下「編入日」という。)以後に出発する旅行から適用し、編入前の塩沢町及び魚沼地域広域水道企業団の職員が編入日前に出発した旅行については、塩沢町職員の旅費に関する条例(平成9年塩沢町条例第27号)又は魚沼地域広域水道企業団職員の旅費に関する条例(昭和52年魚沼地域広域水道企業団条例第8号)の例による。

(南魚沼地域広域連合の解散に伴う経過措置)

4　この条例は、平成18年4月1日(以下「承継日」という。)以後に出発する旅行について適用し、解散前の南魚沼地域広域連合の職員が承継日前に出発した旅行については、解散前の南魚沼地域広域連合職員の旅費条例(平成13年南魚沼地域広域連合条例第24号)の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南魚沼市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南魚沼市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。